2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与をしていると考えております。北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしているところであります。
このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与をしていると考えております。北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしているところであります。
このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与しており、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしているところであります。
それから、その開発には資金が必要でございまして、大臣が答弁いただきましたように、そうした資金調達、日本への輸出を通じて資金を得る、こういった道を狭めているというふうに考えております。
これらの動きはその自らの事業プロセスをグリーン化するということだけではなくて、資材の調達とか、こういうのを含めたサプライチェーンのグリーン化、これを進める動きというのがグローバル企業を中心に今加速しています。そのため、こういったマーケットではゼロカーボンスチールの商品とか製品こそが競争上優位で、市場を獲得することになるということが期待されてございます。
そして、コロナ禍への対処を通じての教訓として、私たちは、去年のマスク不足の社会的なパニックなど我々は覚えているわけでありますが、こういった経験を踏まえて、経済合理性だけで国際分業を考えるだけではなく、サプライチェーンを国内で構築する、あるいは少なくとも世界の複数国からの調達が可能な状況にするなど、経済安全保障の観点を重視しなければならないことを学んだと理解をいたします。
ベンチャー企業は、一般に事業の見通しが不透明であることから、資金調達は株式発行、エクイティーによることが多いという状態にあります。他方で、最近の潮流として、自分で研究開発をする、あるいは生産を行う大型のベンチャー企業、いわゆる委員が言われたディープテックベンチャーというのが出てきておりまして、これ、事業化までの期間が長くて必要となる資金が大規模であること、そういう特徴があるわけでございます。
多分建設業も同じなんだろうと思いますが、公共調達というものがこの医薬品に関してはないものでありますから、それぞれ法人等々でやっていただいておりますので、そこで適切な対応をしていただきたい、していただくと思いますが、いずれにいたしましても、今回もお聞きするところによると、やはり課徴金免除制度が効力を発揮したということであります。
それから、厚生労働省におきましては、ＪＣＨＯに対して、公正かつ透明な調達手続による適切な入札の実施を指示しておるところでございますけれども、再発防止の観点も含めて適切な入札が行われるよう、引き続き指導、必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
これ、独立行政法人地域医療機能推進機構における医薬品の共同調達でございますけれども、これ入札のときに、スズケンなど医薬品の卸業者から公正な競争の執行を妨げる者などに該当しないことを誓約をするということを求めておりまして、競争参加資格確認申請書の提出を受けております。
いよいよ今月の二十一日から職域接種もスタートをすることでありますけれども、私は、この職域接種というのはスムーズにいけばいいことなんだろうなと、こういうふうに思っていますけれども、現場がスムーズにこの接種予定が組めるように、これは所管違うと思うんですけれども、安定したワクチンの調達はもとより、この交通運輸労働者、特に、公共交通従事者など人の移動に関係する業種のワクチン接種後の副反応、これを私は気にしておりまして
また、地域航空会社につきましては、親会社からの資金調達や地方自治体の補助金活用等により当面の資金繰りは確保していると承知をしております。 国といたしましては、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度においては千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施しているところでございます。
商品やサービスの原料調達からリサイクルまでの一連の工程で発生する環境負荷を総合的に評価するライフサイクルアセスメントという手法がありますが、この中で、マツダ社がこの手法を用いて行った電動車とガソリン車の環境負荷に関する算出結果、これを見てみますと、日本の場合は、走行距離が十一・五万キロまではガソリン、ディーゼル車の方がＣＯ２の排出量少ないという結果になったものの、それ以降、十六万キロまではＥＶの方が
このため、この法律案では、環境配慮設計の指針に適合するものとして認定された製品につきまして、今先生から御指摘のありましたグリーン購入法に基づいて国が率先調達する、こういったインセンティブ、それから、事業者及び消費者が認定を受けた製品を使用するよう努めるといった規定もその法律にございますし、また、認定製品の情報を国が公表すると、こういったことで消費者等がその認定製品を認知してこれを使用することができるということを
今回の法案では、拡大生産者責任、ＥＰＲのアプローチとしては、まずは環境配慮設計、こういった取組を事業者に求めていくと、この取組をした事業者について国の公共調達の中で優先的に引っ張っていくと、こういう仕組みと併せてやっていく。 それからもう一つは、自主回収の仕組みというのを今回法案の中に入れております。
○国務大臣（岸信夫君） 先ほども申しましたけれども、その土砂の調達先については現時点では何も確定しているものではございません。 普天間飛行場代替施設建設事業の実施に関する状況については、適時適切に米側とやり取りを行ってきております。引き続き必要な連携を進めてまいりたいと考えます。
南部の土砂の調達につきましては、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございますので、南部地域から調達するかも含めて、現地点では決まっているものではございません。
○政府参考人（土本英樹君） まず、今委員の方から御質問ございましたアメリカ側への連絡しているのかという観点でございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございまして、県内、県外のどちらから調達するかも含めて現時点では確定しておらず、米側との間で具体的に議論を行っているものではないというところでございます。
水分の多い高加水パンというものを試作して、結構おいしくできるようになったんですが、しかし、そこにちょっと問題がありまして、実際に使おうとしている有機小麦の安定的な調達が難しいことに気付き、現在プロジェクトがストップしております。 よく考えれば、有機農業の農地面積の割合は僅か〇・五％です。小麦はといいますと、有機ＪＡＳ認証を取得しているものはたった〇・〇八％しかありません。
○平井国務大臣 調達に関しては先生と同じような問題意識を我々は持っておりまして、発注者側の能力というのが足りないということを、さんざん私も委員会の答弁でお話しさせていただきました。
○平井国務大臣 今回の場合は、システムの開発というよりは、一式のパフォーマンスというか役務というか、そういうものを調達しているのに近いと思います。 ですから、その分がなくなったものに関して言えば、その分だけコストが収縮できるということで、新たにそのために莫大な投資をして作るというものでは、全体として見たら違うということでございます。
デジタル庁の設置の法案のときにも、随分、大臣と議論させていただきましたが、普通に民間でやり取りをするのに比べて、もう下手すると何倍とか、桁が違うというようなことを、公共調達では吹っかけることができるんだ、その代わりこういうリスクがあるというようなことも業界で言われたりもしておりますので、元々、コストを圧縮していくためには、最初からリスクも考えて、公共調達だから高めに設定しなきゃいけないなというふうに
二つ目は、老朽化した設備の更新に伴う資金調達です。今年八月の更新に向けまして、現在、政府系金融機関に相談をしております。 三つ目は、デジタル化に伴う人材、資金不足です。設備投資を含め生産性向上には必要不可欠なことではありますが、すぐには解決できない課題です。 現場の中小企業からお願いしたいのは、ものづくり補助金やＩＴ補助金の増額、グリーン対応補助金の新設など、各種補助金の拡充、新設です。
コミュニティー型、非常にイメージとしては小さい企業、中小企業をイメージしておりますけれども、そうしたところであっても、例えば商店街のようなイメージで、お隣さん、お隣のお隣さんと一緒に何か、例えば材料等を共同で調達するですとか、できる限り効率化を進めていくことで生産性を上げる余地というのがまだあると思いますし、そうした知識というのをアドバイスするということが政策的に重要かなと思っています。
これを十分に調達できるのはアップルなんですよ。日本の車産業界は、残念ながらこの調達力がないんですよ。 ということを日本最大の車メーカーに警告したんですけれども、大きなお世話だと言われました。だけれども、政策立案者はもっと深刻に考えてください。これを調達できなかったら日本の車メーカーは壊滅ですよ。二〇三〇年、自動運転車はなくなります。ここを警告しておきます。何とかしてください。
その中で、国ができることの一つがグリーン購入法による率先調達、これはしっかりやっていきたいと思います。必要があれば今後の見直しも含めて対応すべきことがあるんだろうと思います。
先生御指摘のグリーン購入法につきましては、市場における環境物品等の普及の状況などを踏まえまして毎年基本方針を改定して、各省は基本方針に沿って物品調達を行うと、このような仕組みになっております。
そのワクチンの調達とか普及ということを考えたときに、我が国は、ＣＯＶＡＸファシリティーの設立当初から制度設計の議論にも積極的に参加をしてきておりまして、資金面でも、途上国向けの枠組み、ＡＭＣですね、ここに既に合計二億ドルを拠出いたしました。ＣＯＶＡＸファシリティーについては、元々、途上国の二〇％をカバーすると。
データを見ますと、財の調達、財の購入については引き続き高い水準にあって、これ、ネットでの購入も含めて、電子商取引も含めて高い水準にありますが、他方でサービスについては、当然、人と人との接触でもありますし、外食や旅行は今は控えておられますので減少にあるということでありますので、この辺りをよく見なきゃいけないんですけれども。
そして、ファイザー社から提供されたこのワクチン、無償供与でございますが、具体的な費用のいかんについては、つまり、その調達については無償ですということは分かっておりますし、各国までファイザーが届けてくださるということも分かっております。それ以外のことについては、ファイザー社との間で秘密保持が定められていること、また企業の競争上の利益を害するおそれがあることなどからお答えすることは困難であります。
それから、日本政府が国民用に調達したものとは別なのか。契約書の有無ですね、今回のファイザーからの提供。調達、保管、接種などに係る費用を含めて説明してください。
ですから、そこらの辺りをやっぱり我々プロジェクト管理の中でやっていきたいというふうに思っていますし、あと、ＳＢＩＲも法律を改正してそういうＩＴ系の企業にチャンスを与えようと、まあアメリカなんかはそれで企業を伸ばしてきたということもあるので、このシステム調達の中でそれができないかということで我々それも検討しています。
○国務大臣（麻生太郎君） これ少々前の話ですけれども、あのシステムの整備というのを含めまして、この公共の調達、何もこれに限った話じゃありませんけれども、競争性とか、そうですね、トランスペアレンシー、何といったっけ、透明性等々というものを確保していくと、効率的に、より安くなる、競争が新しいものが入ってきやすくなる等々、そういったものが出てくる可能性を秘めているというのは間違いないところだと思いますけれども
海外的にも輸出を禁止するという国もありましたし、また調達競争のようなことが起こりまして、何としてもマスクを、これを確保した上で、特に医療機関等々が不足してきますと、これなかなか医療提供体制にも影響が出てくるということでございましたので、補正という意味からすると、令和元年度補正予算が一月三十日、令和二年度第一次補正予算が四月三十日成立でありますが、その間であります三月三日、三月十日、ここで、言われたとおり
会計検査院は、五月二十六日ですけれども、政府が二〇一八年に行った情報システムの調達について、随意契約で四四パー、残る競争契約としているものも一者応札が七四パー、出来レースの疑いというのを発表しました。人材もいないし、他社製のシステムの解析には時間もコストも掛かるというふうに指摘をしています。
○政府参考人（内山博之君） まず、これまでタブレットの調達あるいは保守などでの契約は六十一・一億円ということでございます。追加で配るタブレットについては今後の契約になるというふうに思ってございます。
昨今、諸外国の動きが加速している中、気候変動対策の観点に加え、我が国の国際競争力強化の観点や、日本の空港を利用するエアラインの燃料調達といったエネルギー安全保障という観点からも、国産ＳＡＦに係る技術開発等の取組を進めることが重要と認識をしております。
ただ、レムデシビルは外国の製薬メーカーからの調達でありますから、供給量が限られているという現実もあることは承知しています。しかし、国を挙げてこのレムデシビル等の効果のある薬を調達をして、患者数を、重症化する患者数を抑えて、その間にワクチンをどんどん接種を進めていくというような、これからのこの新型コロナ対策の組立てが必要ではないかと思うんですが、大臣の御所見をお願いします。
一般的に、ベンチャー企業というのは、事業の見通しが不透明でありますので、その資金調達は株式発行で行うということが一般的でございます。
具体的には、第一に、ベンチャー企業の資金調達の円滑化。例えば、日本は諸外国と比較して新規株式公開、ＩＰＯにおける一件当たりの調達額が少ないといった課題を踏まえて、こういったことについても、なぜそうなってしまうのかということも含めた検討をしているところでありまして、新規株式の公開の価格決定プロセスの在り方について、関係省庁と連携しながら実態を把握した上で見直しに取り組んでいるところでもあります。
○副大臣（江島潔君） 債務保証の保証率についての御質問だと思いますが、これは、目的としてのベンチャー企業の資金調達の円滑化、それから民間金融の補完のバランスを図るという観点から、今数字的なお示しをすることができないんですが、検討してまいりたいと思っております。
マイナンバーカード保険証利用、オンライン資格確認につきましては、この三月から本格運用を目指しておりましたけれども、この準備の過程で、コロナ禍による出勤制限等による健保組合などの保険者の加入者のデータ確認、修正作業が遅れたこと、それから、医療機関サイドにおきましては、世界的な半導体不足等を原因とするパソコン調達の遅れなどにより導入準備が遅れたこと、こういった理由で本年十月までに本格運用ということで延期
先ほど委員からお話のありましたＪグランツを始めとして、人事給与システム、電子調達システムなど、各府省が共通して利用する基盤的なシステム等につきましてはデジタル庁が自ら整備すると、こういうことになります。デジタル化に当たりましては、デジタル化自体を目的とせずに、利用者の利便性向上、業務の効率化等を目指して、業務改革を事前に徹底することが使い勝手の向上のために重要というふうに認識をしております。
第一に、設計、製造段階においては、製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針、いわゆる環境配慮設計指針を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定し、認定製品の調達や使用が促進されるように国等が率先して調達するよう十分配慮するなどの措置を講じます。 第二に、コンビニ等でのスプーン、フォークなどのワンウエープラスチックのリデュースを促進する必要があります。