2006-03-08 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
市町村費の教職員等、用務員あるいは調理従業員等の費用が一兆七百億。学校施設費等施設用地、債務の償還、これで一兆三千八百億、そしてこのうちの国庫負担は施設で千九百億で。また、そのほかの学校運営費、すなわち、特に教材費とか学校図書館の図書費とか教育のコンピューター整備費等については、学校運営費として一兆一千七百億。
市町村費の教職員等、用務員あるいは調理従業員等の費用が一兆七百億。学校施設費等施設用地、債務の償還、これで一兆三千八百億、そしてこのうちの国庫負担は施設で千九百億で。また、そのほかの学校運営費、すなわち、特に教材費とか学校図書館の図書費とか教育のコンピューター整備費等については、学校運営費として一兆一千七百億。
それから、米飯給食の回数増加には調理従業員の増員等々が必要になるというようなことも挙げられようかと思います。それから、これは具体的にどうだということではございませんが、パン業者との調整が必要であることは既に申し上げましたが、そういうことが挙げられようかと思います。
それから、学校栄養職員なり調理従業員に対しましては、料理講習会の開催などを通じまして、飲みやすい形での牛乳の提供、これは直接飲用に供するだけではなくて、調理材料としても利用した牛乳摂取の促進等々も考えなくちゃいけないだろうということでございますが、文部省と十分に連携を図りながら、個々の児童なり生徒の身体的な特性に配慮した飲用の提供、これは、先ほど先生おっしゃいました乳糖不耐症等々の方々にも、やはり毎日飲
大都市等において米飯学校給食の推進がおくれておりますのは、米飯給食のための設備や人件費に対しますところの財政負担が相当かかるということ、また給食施設の設置のための用地の確保が難しいとか、調理従業員等の労働量が増加するとか、いろいろこういうふうな問題もございましておくれておるのが現実でございます。
「栄養豊かで魅力ある食事内容を確保するためには、献立を作成する学校栄養職員、直接調理にたずさわる調理従業員の手腕によるところが大きく、」、これはそのとおりで、ここはいいです。その次に、「郷土料理など地域的特性を生かした新しい献立、学校行事と連携をもたせた楽しい食事、米飯を中心とした新しい献立などが各地域の学校により工夫され、実施され」、そうでしょう。
「給食関係職員の適正配置」という項の中に、「調理従業員の配置と待遇の適正を図る必要がある。」として、「調理従事員の健康管理、作業環境の良化」、待遇の改善等について「じゅうぶんな配慮がのぞまれる。」。「現在、地方交付税においては、給与単価および人員についてじゅうぶんな積算がなされていないし」。
学校給食が学校教育上非常に重要なウエートを占める、またゆとりというふうな問題にも深くかかわって論議され、いまや学校食堂というふうな問題までが論議され、そして条件の整ったところから順次移っていくという状況下にあって、やはり考えていかなければならないのはこの学校給食調理従業員の労働条件の改善であろうと思うんですが、なぜこれだけがのけられてしまったのかという責任をいま問うている時間がありませんが、文部大臣
何か都合の悪いことは目つぶって、そして職員をふやしなさいとか、栄養職員の設置をやりなさいとか、調理従業員の配置と待遇の適正を図れとか、そんなことも書いてあるのですよ。だから、文部省は金のかからぬ都合のいいことだけを抜き出してきて、そして同じ答申の中に入っているほかのことはこれはちょっとぐあい悪いからというのでのりづけしてしまうというのは、これはよくない。
○長谷川説明員 文化センターの営業に関しましては、現在までの時点におきまして、文化センターで使われておりますもの百三十一件の検査におきまして、全部コレラ菌が陰性であるということと、それから調理従業員及びその他の職員につきましては、二回ないし三回にわたる検便の結果陰性であるということ、それからそこに使われております水につきましてはコレラ菌は検出されないというようなことを踏まえまして、現時点においてはその
たとえば施設、設備の問題あるいは調理従業員の問題、そういった諸般の問題がございまして、米飯給食の導入の線に踏み切りましても、各地域の実情に応じましてまず無理なく進めるということを基本線といたしまして、第一年度といたしまして当面それに必要ないろんな措置を考えたわけでございます。
また、米飯を取り入れた場合、米の計量、洗米あるいは炊飯等にかなりの時間を要すると思いますけれども、そのパンと比して長時間かかる、時間のかかる分だけ調理従業員を増員させるのか。それとも機械によって省力化するのか。もしも前者のような策をおとりになるならば、調理師の確保、あるいは養成といったことまで配慮してらっしゃるんでございましょうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
さらに調理従業員の配置についても具体的に勧告をいたしております。 今回見ますと、二千五百人以上の学校施設について栄養職員一人というような基準で、しかも共同調理場につきましても一定の基準を設けまして、そうしてこの身分の切りかえをやっていくようでありますが、私は、こんなことでは、この行管庁の勧告に沿っていないと思うのです。現在配置されております学校栄養職員の数はどれくらいでありますか。
これはかつて、給食調理従業員のいわゆる公費以外の負担といいますか、ＰＴＡ負担などがかなりございましたが、文部省といたしましては、基準を示しまして、公費負担によるちゃんとした調理従事員を置くようにしてもらいたいということで基準をつくりまして、小学校につきましては、自治省のほうでも文部省の基準どおりの積算をしていただいておるわけでございますが、中学校のほうが、実は完全給食の実施率が低かったものでございますから
しかしこれは相当詰めていきますと、一体栄養士の人たちの仕事というのは、はたして栄養指導をする立場において学校に配置されるものであるのか、衛生的にも栄養的にもあるいは経済的にも最も適当な食事をつくるという、調理従業員の方々と一体となってつくるという面の職務の上からの位置づけという問題を考えるべきかという問題に逢着するわけでございます。
○政府委員（前田充明君） お調べになっておられる労研のものというのは、こういう本でございまして、「学校給食調理従業員の適正配置に関する研究」というものを、実は三十八年度初めからやってまいりまして、これによりますのを結論的に申しますと、九百人で四・八人と、こういう数字が出ております。
（第 三四一号） 新教育課程実施に伴う財源措置等に関する陳情 書 （第三四二号） 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数 の標準に関する法律の一部改正に関する陳情書 （第三四三号） 学校給食用小麦粉の国庫補助継続に関する陳情 書 （第三四四号） 同 （第四〇四号） 同（第四六二号） 学校給食用小麦粉の国庫補助継続等に関する陳 情書 （第三四五号） 学校給食調理従業員