2019-11-26 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
ゲノム編集技術応用食品のオフターゲットによる影響につきましては、薬事・食品衛生審議会新開発食品調査部会報告書におきまして、何らかの人の健康への悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要性があると留保した上で、同様の影響が想定される従来の育種技術を用いた場合でも、これまで特段安全上の問題が生じていないこと、また、品種として確立されるためかけ合わせを繰り返し、育種過程で選抜されることを踏まえると、そうした
ゲノム編集技術応用食品のオフターゲットによる影響につきましては、薬事・食品衛生審議会新開発食品調査部会報告書におきまして、何らかの人の健康への悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要性があると留保した上で、同様の影響が想定される従来の育種技術を用いた場合でも、これまで特段安全上の問題が生じていないこと、また、品種として確立されるためかけ合わせを繰り返し、育種過程で選抜されることを踏まえると、そうした
新開発食品調査部会報告書における「何らかの人の健康への悪影響」の記載につきましては、ゲノム編集技術により発生する可能性があるオフターゲットによる影響を指しております。具体的には、新たなアレルゲンの産生や既知の毒性物質の増強などを想定したものでございます。
本年六月の「四全総総合的点検調査部会報告」において、これまでの発想を超えた新しい時代にふさわしい国土計画が必要であるとの提言がなされました。これを受け、四全総にかわる新しい全国総合開発計画の策定の準備に取り組んでまいります。また、先般策定されました公共投資基本計画につきましては、地域の活性化を通じた多極分散型国土の特色ある発展を図る観点から、その推進に鋭意努力してまいります。
それで、きょうばいろいろありますけれども、まず国土庁で四全総の点検作業といいますか、調査部会報告というのがなされております。 今、労働力の需給の問題でありますとかあるいは円高によりまして、製造業を中心として海外へ生産シフト、移転をするという動きが非常に強まってきております。このことは、地域経済の活性化という問題にとりまして非常に大きな影響を与えているわけでございます。
本年六月に出ました国土審議会の調査部会報告におきましても同じような認識に立っておりまして、今後の地域経済、産業の方向といたしまして、製造業の高価値化あるいは対個人サービスを初めとする高度三次産業の発展を図っていかなければいけないと、こういう見解が示されているところでございます。