2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
児童育成協会が実施する指導監査でございますけれども、原則として全ての施設を対象とした、年一回実施する立入調査のほかに、ゼロ歳児が多い施設や定期的に実施する立入調査後の改善状況を確認する必要がある場合に行う午睡時抜き打ち調査、運営等に問題が発生、又は発生のおそれがある施設に対して事前通告を行わずに実施する特別立入調査がございます。
児童育成協会が実施する指導監査でございますけれども、原則として全ての施設を対象とした、年一回実施する立入調査のほかに、ゼロ歳児が多い施設や定期的に実施する立入調査後の改善状況を確認する必要がある場合に行う午睡時抜き打ち調査、運営等に問題が発生、又は発生のおそれがある施設に対して事前通告を行わずに実施する特別立入調査がございます。
○政府参考人（加茂川幸夫君） 学校法人調査運営委員についてのお尋ねでございます。 この制度は、文部科学大臣所管学校法人の管理運営組織、活動状況及び財務状況等について実態を調査するとともに、必要な指導、助言を行いまして各法人の健全な運営の確保に資することを目的としております。歴史が古うございまして、昭和五十九年から設けられた制度でございます。
ここに、「この調査は、開門総合調査運営会議（座長 塚原博九州大学名誉教授）の指導・助言を得て、とりまとめたものです。」とありますね。このもとになったデータは、いわゆる九州環境管理協会に委託した調査なんでしょう。どうですか。
開門総合調査の結果につきましては、調査の終了後速やかに公表することといたしておりますけれども、そのトータルということはなくても、この開門調査だけのものについてもこの開門総合調査運営会議という中で公表もしながら、逐次その結果を明らかにしていきたいというふうに考えております。
この短期の開門調査を含む開門総合調査を実施するに当たり、調査方法、調査の管理運営及び調査の取りまとめに対します専門的な立場からの指導、助言を得るために、九州農政局に開門総合調査運営会議が設置しているところでございまして、本会議の助言、指導を踏まえた調査結果の取りまとめを経て、農林水産省において短期の開門調査を含む開門総合調査の評価を行うこととしております。
そういうことでございまして、我々としては、一応技術的にも制度的にもそういう仕組みを取っております上に、いったん緊急のときには停止できるような緊急時対応計画というのも作っておりますし、それから、私どもの方に本部を作っておりまして、これをチェックして緊急時にすぐ対応する、若松副大臣を本部長にしまして、そういう緊急対策本部がありますし、また、これについていろいろ技術的なことを含めて御意見を賜る住基ネットワークの調査運営委員会
農水省は、有明海の環境異変の原因究明のために中長期開門調査の必要性を提言したノリ第三者委員会を最近では邪魔者扱いし、短期調査の指導助言を全く別の開門総合調査運営会議で行わせ、中長期調査をやるかやらないかは今年度中につくる新たな議論の場で検討すると言い出しております。いつになっても放置したままでは、事実上棚上げにしようということではありませんか。
一方、開門総合調査運営会議は、調査の実施主体であります九州農政局が、地域の状況に精通した委員によりまして、専門的な立場から助言指導いただくために設置したものでございます。
これに関して、ことしの四月ですか、九州農政局内に、諫早湾干拓事業開門総合調査運営会議なるものが設置されましたね。これは六月六日の農水委員会でも同僚委員から質問されていましたので私もしつこくは言いませんけれども、やはり私だって、開門調査を提言したノリ対策第三者委員会がこの短期調査の内容も精査されると当然思っていました。新たにそういう運営会議を設置した理由がわからないんですね。
そこで、今言われた諫早湾干拓事業開門総合調査運営会議、これの新しい会議録、全部読んでみましたよ。最初、どう言っていますか。なぜ第三者委員会の先生方がいないのか、そこの関連はどうなんだ、こういうことを口々に言われている。本来、この開門調査というのは第三者委員会、そこの見解の中で、短期調査が必要だ、こう言って始まったのでございます。
しましたように、地域の状況に精通した専門家の方々、具体的には、九州農政局または長崎県により組織されている諫早湾関係委員会から、有明海海域調査助言者会議の代表、諫早湾干拓調整池等水質委員会の委員長及び諫早湾干拓地域環境調査委員会の委員長、並びにゲート等の構造物の専門家及び気象環境の専門家の先生方、さらには関係四県のそれぞれの水産研究機関の所長の皆様に委員をお願いしたというものでございまして、開門総合調査運営会議設置
○太田政府参考人 開門総合調査運営会議についてのお尋ねでございますが、この運営会議は、開門総合調査を実施するに当たり、調査の方法、調査の管理運営及び調査の取りまとめに対します専門的な立場からの指導助言を得るために、九州農政局に設置したものでございます。
ただいま先生も御指摘になりましたように、税に聖域を設けないように社会事象に目を配りながら調査対象を選定し、高額、悪質重点の調査運営を行っておるところでございます。
まず、十月十三日及び十五日に小委員会懇談会を開会し、当小委員会の運営に関する基本方針について種々懇談を重ねた結果、各党の合意を得た小委員会の調査運営事項等について協議決定した次第でございます。
（四）さらに、放射線医学総合研究所におきまして、医療用サイクロトロンによる放射線医学の研究及び低レベル放射線の影響研究等を行うため二十六億六千一百万円を計上したほか、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究、放射能測定調査研究、民間に対する原子力平和利用の研究の委託並びに放射性廃棄物処理処分対策に必要な経費として二十七億九千四百万円を、また、原子力委員会の調査運営費、原子力関連の各種行政費
四、さらに、放射線医学総合研究所におきまして、医療用サイクロトロンによる放射線医学の研究及び低レベル放射線の影響研究等を行うため二十六億六千一百万円を計上したほか、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究、放射能測定調査研究、民間に対する原子力平和利用の研究の委託並びに放射性廃棄物処理処分対策に必要な経費として二十七億九千四百万円を、また、原子力委員会の調査運営費、原子力関連の各種行政費
さらに、放射線医学総合研究所におきまして、医療用サイクロトロンによる放射線医学の研究及び低レベル放射線の影響研究等を行うため二十四億二千万円を計上したほか、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究、放射能測定調査研究並びに民間に対する原子力平和利用の研究の委託に必要な経費として二十四億三千二百万円を、また、原子力委員会の調査運営費原子力関連の各種行政費等として六億一千二百万円を計上いたしました
さらに、放射線医学総合研究所におきまして、医療用サイクロトロンによる放射線医学の研究及び低レベル放射線の影響研究等を行うため二十四億二千万円を計上したほか、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究、放射能測定調査研究並びに民間に対する原子力平和利用の研究の委託に必要な経費として二十四億三千二百万円を、また、原子力委員会の調査運営費、原子力関連の各種行政費等として六億一千二百万円を計上いたしました
さらに、放射線医学総合研究所におきまして、前年度に引き続き低レベル放射線の影響研究を進めるとともに、医療用サイクロトロンによる放射線医学の研究等を行うため二十一億三千五百万円を計上いたしましたほか、理化学研究所及び国立試験研究機関等における原子力試験研究、放射能測定調査研究並びに民間に対する原子力平和利用研究の委託に必要な経費として十九億四千七百万円を、また、原子力委員会の調査運営、原子力関連の各種行政費等
さらに、放射線医学総合研究所におきまして、前年度に引き続き低レベル放射線の影響研究を進めるとともに、医療用サイクロトロンによる放射線医学の研究等を行なうため二十一億三千五百万円を計上いたしましたほか、理化学研究所及び国立試験研究機関等における原子力試験研究、放射能測定調査研究並びに民間に対する原子力平和利用研究の委託に必要な経費として十九億四千七百万円を、また、原子力委員会の調査運営、原子力関連の各種行政費等
さらに、放射線医学総合研究所におきまして、前年度に引き続き医療用サイクロトロンの建設を進めるとともに、新たに低レベル放射線の影響研究等を行なうため二十一億五千三百万円を計上いたしましたほか、国立試験研究機関等における原子力試験研究、放射能測定調査研究及び民間に対する原子力平和利用研究の委託など、これらに必要な経費として十七億六千八百万円を、また、原子力委員会の調査運営、核燃料物質の借り入れ及び原子力関連
さらに、放射線医学総合研究所におきまして前年度に引き続き医療用サイクロトロンの建設を進めるとともに、新たに低レベル放射線の影響研究等を行なうため二十一億五千三百万円を計上いたしましたほか、国立試験研究機関等における原子力試験研究、放射能測定調査研究及び民間に対する原子力平和利用研究の委託など、これらに必要な経費として十七億六千八百万円を、また、原子力委員会の調査運営、核燃料物質の借り入れ及び原子力関連
御質問の中の仲原農協、それから黒瀬建設、黒瀬観光、これにつきましては、私どもで調査したところ、確かにこの一両年調査は行なっておらないようでありますが、おそらく税務署といたしましては、先ほど申し上げたような法人税の調査、運営の方針に沿って行なってきているのではないかと思います。
○鹿島俊雄君 そういたしますと、総理府では、これらのものの調査運営に関しましては、独自のお立場においてこれをやられる方針が立っておるのじゃないかと思いますが、その点はどうなんでございますか。