2007-05-22 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○浅尾慶一郎君 調査費程度ということですが、その具体的なところまでいかないということだと思いますが、昨年五月のロードマップの後、日米間で協議はされているんだと思いますけれども、どういうメンバーで、どういう場所で協議が行われているんでしょうか。
○浅尾慶一郎君 調査費程度ということですが、その具体的なところまでいかないということだと思いますが、昨年五月のロードマップの後、日米間で協議はされているんだと思いますけれども、どういうメンバーで、どういう場所で協議が行われているんでしょうか。
検討検討で時間をずらすというのではなしに、根本的に調査費程度ぐらいは来年度要求していく、このぐらいの構えをやっぱり持ってもらわないと、全国一の無医村地区の解消にはならないんじゃないかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
予算要求としては二十三億程度を来年度予算で要求されたというわけでありますが、大蔵省と交渉の結果は三百万の調査費程度、こういうことになったわけであります。せっかくでありますからこの基幹バスの構想をぜひ実現をしてもらいたいということを含めて、三百万というきわめてわずかな額の調査費でありますけれども、どういう調査をしていくのかということを第二点としてお伺いします。
これは結局調査費程度で研究開発費はつきませんでした、私の記憶によれば。ですから、そういう時期のことですから恐らく何も聞く必要もなかろうというふうであろうとは私は想像するんです。
この前、砂田文部大臣は非常にいいかっこうをして私に答弁をしましたけれども、まだその調査費程度の話だったら問題にならない。 それはどうしてかというと、いま東大の海洋研も三千トンぐらいの船の新設のための調査をやっておるのです。
しかし、現在の財政事情からいたしますと、この三カ年間はもう一度がまんをしてもらおう、せいぜい調査費程度のところでこの三カ年間はがまんをしようということで、地方の放送会館の整備計画を延伸いたしましたのが主要なものでございます。
したがって、この一船が動かないために、第二船の問題も、来年度の運輸省船舶局の予算でも、「むつ」が動かぬのにいまさら予算を、まあわずかな、調査費程度でありますが、これがどうなるか。ことに第二船は、原子力委員会では、民間のほうにまかすという一つの方針が出ておるわけであります。ところが、最近になりまして、これがアメリカでも非常に見直されてきておる、御承知のとおりだと思うのです。
調査費程度でいいのかどうかと言われますが、しかし実際上、公害のための研究所というもの、研究施設あるいはそれに付帯するデータバンクあるいはそれに伴う研修機関施設、こうしたものを考えてまいります場合に、相当大規模な基礎的な調査をしておきませんと、いったんつくった、すぐ足りなくなった、これではだめで建てかえたというようなラフなものをつくるわけにはまいりません。
そうすると、聞いてみると通産省にそういうなにがあるんだ、そして調査費程度の要求があると聞いたので、科学技術庁は何をしているんだというふうな実は率直な感想を持って矛盾を感じながら質問しているわけです。
いままでの経過を振り返ってみますと、三十八年の法律が制定された年は、これは調査費程度でございましたが、三十九年、四十年、四十一年、この辺が三億から八億ぐらいの共同溝の事業をやっております。これは公益事業者が負担するものを除いて、道路特会で経理しておるものでございます。それが四十二、四十三、四十四と逐次ふえまして――先ほど間違いました。これは公益事業者が負担をするものを入れてございます。
○阿部憲一君 公害対策の重要性については、私から申し上げるまでもなく、よく御承知だと思いますが、それにつきまして本年のいまおっしゃった十二億というのは、言うならば事務費であり調査費程度のものだと思いますが、やっぱりこれではほんとうの公害対策にはなっておりません。
○西宮分科員 私は、実はぜひ本年度、四十二年度から、実施をしてもらいたいというふうに強く期待をしておったのでありますが、本年度は調査費程度に終わってしまったということは、非常に残念であります。その調査費は、いま大臣もちょっと言われたけれども、いわゆる構造政策関係の予算の中に入っておるわけですね。今度の農民年金なるものは、あくまでも構造政策の一環として考えていく、そういうつもりですか。
調査費程度です。これが四十年度以降について各年度どうということはいまの段階で言えないと思うけれども、四十五年度までにはこれは絵にかいたもちではない、こういうふうにやるのだということがない限り、これは問題であろうかと思うのです。
私といたしましては、官房長官といたしましても、防衛庁長官といたしましても、この方面の調査をすべきであるということで、ことしの予算の折衝におきましても財政当局と相当協議をして、実は調査費程度は大体計上されておったように、うかつにしておったのであります。しかし、結果において、予算として計上されておりません。これにつきましては議論もあります。
それらの点につきましては、もっと基本的に掘り下げて、そして専門家の意見も徴し、そして政府の一千万や一千三百万程度の、調査費程度のことをもってしては、この問題に対する対処は私は足らないと思います。少くとも基本的に掘り下げ、それに必要な措置を今後とるべきものだと思いますので、そのような機会を、なるべくすみやかな機会に一つお考えを願いたいと思います。
地点の詳細は資料を持っておりませんので省略いたしたいと思いますが、ただこの新規地点におきましては、事業個所によりまして、まだ調査が不十分な地点も相当ございますので、当初年度におきましては、調査費程度で十分だという地点も相当ございますので、大体二億ございましたら、新規地点について十分要望に応じられるんじゃないかという工合に考えております。
一番困るは二十八年度において決定された漁港、これに対しては殆んど調査費程度しか出ない。更に今まで継続しておつたものも一制乃至一割五分の削減であるとするならば、当初考えておつたところの漁港整備計画というものはもう十年たつても、二十年たつても農林省当局が考えておるような漁港の整備計画は完成しない。
それにもかかわらず今年度におきまする予算は、海岸砂地地帯振興法による経費と合せまして、わずかに八千五百万、しかも、それは単なる調査費程度の費用しか上げておらない。現在の土地改良費百四十五億ということからみましたときに、あまりに僅少である。私はこの点はなはだ遺憾に存じておる次第であります。