2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
それから、昨年度から地方自治体にも御協力をお願いして調査をと申し上げましたが、海洋ごみの調査費用につきましてもこの補助事業の対象とさせていただいておりますので、こういったような回収量等のデータ収集と併せて海ごみの処理が進むようにということでやっておりますので、引き続きこういった取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
441件の議事録が該当しました。
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2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
また、状況によっては調査費用も必要になります。この点の経費についても十分考慮するようお願いしたいと思います。現在、監事協議会は法人からの会費で成り立っていますけれども、国からの直接の補助としての考慮もお願いしたいと思います。 監事の常勤化については、適正人材をどのように探すのかという課題があります。特に地方においては集まりにくいとの意見があります。
2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
そこで、小倉参考人から、そうした能力を高めていく資質向上のための研修などのサポートも必要ではないかと、それから調査費用ということも実際には必要になってくると、こういった御指摘がございました。
2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
令和三年度のこの標準化という分野に関する経産省の予算額についてお伺いしたいと思うんですけれども、調査費用と事業費に分けるとそれぞれ予算額というのがどれぐらいになるのか、特に、先ほど来申し上げていますとおり、人材育成というものが欠かせないと思っていますが、事業費のうち特に人材育成に関係する予算として具体的に幾らが準備されているのか、その点について教えていただきたいと思います。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
県による事業化が難しいという中で、国の今年度の予算には直轄工事に関する調査費用一千五百万円を盛り込んでいただきました。 国交省は、県が示したルート案を検証して、このルートが妥当であるかどうか、またトータルの総事業費が幾らになりそうかということを今調査しているということなんですが、国直轄での改良工事の事業化の可能性をどのように御判断されているのか、検討の状況についてお伺いしたいと思います。
2020-06-16 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
この問題に関して伺いたいんですけれども、およそ報道によりますと、今回の提訴金額、弁護士による調査費用など八億円を加えて十九億円超を八木氏や岩根氏を始めとした旧経営陣に関西電力として求めていくということなんですけれども、私、これは関西電力の失地回復のチャンスだと思っておりまして、ぜひ取り戻した金は国民に還元するということを宣言すべきだと思うんです。
2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
第三に、調査費用や飛散防止措置に係る費用などへの財政支援を事業者に限らず、対象者を広げて行います。 第四に、故意犯だけでなく、過失に対しても罰則を科すなどの罰則強化の検討を行います。 以上であります。 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 環境委員会 第4号
第三に、調査費用や飛散防止措置に係る費用などへの財政支援を行います。 第四に、故意犯だけでなく、過失に対しても罰則を科すなどの、罰則強化の検討を行います。 提案は以上であります。 委員各位の御賛同を心からお願いを申し上げて、説明を終わります。
2020-04-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第18号
次に、この補正予算の中には七千万円の病院船についての調査費用というのが含まれています。実は、この病院船というのは、東日本大震災のときにも、こういう船を活用した病院船、何か活用できないかということで、民主党政権、平成二十三年からこれを議論いたしまして、平成二十五年の三月に一度報告というのが上がっているんですね。
2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
また、昨年一月には、空き家など、価格が低廉な不動産であって通常より現地調査費用などを要するものを対象に、従前の報酬額の上限に加えて当該費用を考慮した額の報酬を売主から受領できるよう、媒介報酬体系、つまりは仲介手数料の見直しを図ったところでございます。
2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
実際、大臣官房の統計情報部を廃止して政策統括官にしたときに、その翌年から、実は調査費用をふやしていただいているんですけれども、それは実は、一般会計の予算は一文もふえていません。特別会計の予算がふえていまして、平成二十二年度から二十八年度までは特会の負担割合が大体一五％前後だったのが、その後、三割から二五％。特会の割合がふえているんですね。
2019-04-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
さらには、中小企業が海外で知財紛争に巻き込まれた場合には、模倣品の製造販売事業者に警告状を送るための調査費用、悪意の第三者が先に出願した商標権を取り消すための審判請求などの費用、海外知財訴訟に係る弁護士費用を賄う保険の加入に要する費用の一部を補助しているところであります。 引き続き、こうした支援策を実施してまいりたいと思っております。
2018-12-06 第197回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
国土交通省としては、これまでも職員の派遣や研究者による助言、調査費用の追加配分などを行ってまいりましたが、里塚地区の復興が円滑に進むよう、引き続き札幌市を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
2018-11-07 第197回国会 参議院 予算委員会 第2号
国民健康保険の調査費用などとして、平成二十八年度約一・九億円、二十九年度も約一・九億円の特別調整交付金の助成というものを行っております。そういう多部位のものに係るレセプトの抽出業務でありますとか調査票の印刷、あるいは被保険者への調査票を送る宛名書きと、こうした経費に関する補助ということでございます。
2018-07-03 第196回国会 参議院 内閣委員会 第23号
ただ、先ほど言った日工組社会安全研究財団の研究というのは、これは、パチンコの機械を作っている団体がこの調査として自分たちの数値を、これ一切干渉はないです、厳密に調査費用を出しながらやっているということに関しては、やはりこういう取組が少しずつ進んでいるので、よりもっとこういうことをちゃんとやったらどうかというのは、むしろそこは政治の方から提言投げかけていくというのはあるかというふうに思います。
2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
既に政府にしていただいた対応で、昨年、宅建業者の皆様が受け取る報酬額に関する告示、これを改定していただきまして、物件価格が少額の場合でも、調査費用を含めて、実態に合った報酬額に引き上げていただきました。
2018-06-08 第196回国会 衆議院 環境委員会 第10号
国土交通省におきましては、社会資本整備総合交付金における住宅・建築物アスベスト改修事業により、住宅、建築物における吹きつけ建材中のアスベストの有無を調べるための調査費用、吹きつけアスベスト等の除去、封じ込めあるいは囲い込みに要する費用について支援を行っております。 地方公共団体が行う場合には直接、民間事業者が行う場合には、地方公共団体を経由して補助を行っております。
2018-05-22 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
それから、海外で知財を侵害された場合に、例えば模倣品が出回ってしまった場合に、それを作ったり売ったりしている人に警告状を送るための調査費用であるとか、それから、自社ブランドを先取りされてしまった場合には、それを取り消すための審判請求の費用であるとか、こういったものの一部を補助しております。外国で訴えられた場合の弁護士費用を賄う保険の加入費用の一部なども補助しております。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
また、海外で知財を侵害された場合の対策といたしましては、模倣品が出回ってしまった場合には、その製造販売事業者に警告状を送るための調査費用、さらに、悪意の第三者が自社ブランドを先取りしたといったような場合には、先取りされた商標権を取り消すための審判請求等の費用などの一部について補助をしております。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
海外で知財を侵害されてしまった場合の対策としましては、模倣品が出回ってしまった場合に、警告状を送るための調査費用、あるいは悪意の第三者が自社ブランドを、こちらのブランドを先取りしてしまった場合に、それを取り消すための審判請求の費用など、一部補助しております。
2018-04-12 第196回国会 参議院 法務委員会 第8号
○福岡資麿君 今、対応方針を御説明ありましたが、そもそもそういう補助制度があることを民間事業者自体が認知をほとんどされていないというような調査もあるというふうに承っていまして、せっかくその調査費用を国が助成する仕組みができているわけですから、それを広く使っていただく、それによってどんどん活用していただくような、そういう取組というのも併せてやっていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。