2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
調査は二つあって、統計を取るための調査、そして、今まさにここで議論している、政策目的のための調査。調査は、したがいまして、どの省庁にも、設置法に調査する権限がいろいろ書いてあります。
調査は二つあって、統計を取るための調査、そして、今まさにここで議論している、政策目的のための調査。調査は、したがいまして、どの省庁にも、設置法に調査する権限がいろいろ書いてあります。
さて、先ほど来、調査、調査と言っていますが、産経新聞ですね、これはちょっと通告していませんが。大体、そもそも調査って何だと。元々、いや、だって、調査するためにこの法律があるわけですよね。だから、調査するためにこの法律があるから、共産党は今さっきこう言っていました、これから法律を作るのに、もしこれまでに包括的な調査をしていたなら、それは大問題だ、共産党はこう言う。
今現在の測量ですとか調査、調査、測量の観点からいいますと、大きな地域を測りながら周りから攻めていくというんでしょうか、そういうような形式でやっぱり地図などを作っているということになります。
まずは別の形で規制委員会から答えが出てくると、それに対しましてしっかりと調査、調査の上での結果について指導をしていくということであります。
○石川大我君 この調査、調査と言っておりますけれども、いつまでに出すんでしょうか。
それから一方、文科省の方なんですけれども、先ほどから調査、調査と言うんだけれども、結局、対象が四十七都道府県及び二十指定都市の計六十七教育委員会しかやっていないんですね。これで先ほどの答弁、つまり、措置義務がこの項目については一〇〇％やられているとか、これについてはまだだとかいうような答弁をされても、これはちょっと全体を把握できないと思うんですよ。
先ほどの避難所の話も私、調査、調査というか聞き取りましたら、長野県の下諏訪町というところは、民間のそういう集会所みたいなところの耐震改修に要する経費に対して上限二百万円で支援するということをやっているということをお聞きをいたしましたし、それから筑北村というところもあるんですけれども、こちらも、改築それから耐震改修、これに対してのその要した経費の二分の一、上限二百五十万円ということですけれども、村でもこういう
積極的に、インターネットを活用した調査、調査員の戸別訪問における感染症予防対策、そもそも接触を減らす努力が不可欠だと思います。また、感染症の状況によっては、調査自体の柔軟性も含め、あらゆる想定を今から準備すべきだと私は考えます。 感染予防と調査の正確性を期す、両立するという大変な取組ではありますけれども、しっかり行っていただきたいと考えますが、高市大臣、いかがでしょうか。
試行調査、調査されているわけですからね。その数をここで言わないというのは、私はちょっと許されないと思いますよ。
調査、調査とおっしゃっていますが、御自分のやっていたことですから全部御存じだと思うので、調査する必要なんかありません。どこかの場でしっかりと説明していただきたいですし、そういう説明がないのであれば、やはり国会に呼んで説明をしていただくということで、ぜひ委員長も、今後も理事会等を含めてまた検討していただきたいので、よろしくお願いしたいと思います。
見直しの現状、並びに、二点あわせてで恐縮ですが、先ほどから厚労省が働く障害者の調査、調査とおっしゃいますが、本当に中身のないものです。私が見たところ、一番中身があったのは平成二十一年の内閣府のものでした。職場でのハラスメントの状況等も聞いておられました。今後、差別解消法の見直しに当たって、こういう就労場面における障害者の抱えているもろもろの問題についてどのようなお取組をされるのか。
○西岡委員 また、あわせまして、沖合域において、継続した生物多様性に関する基礎調査、調査のデータを収集していくこと、また整備をするということが大変重要であると考えておりますけれども、このことについて、絶滅種、希少生物も含めてどのような体制で取り組まれるか、お尋ねをいたします。
警察庁の平成二十九年度犯罪被害者類型別調査、調査結果報告書によりますと、殺人、殺人未遂又は傷害等の暴力被害の被害者等につきましては、加害者から賠償を受けている割合が一〇・二％、一〇・二％の者が賠償を受けているものと承知しております。
性教育に関する啓発を行っているＮＰＯピルコンが二〇一六年、四千人の高校生を対象に行った調査。調査の設問、それに対する正解率の低さ、びっくりします。 精液がたまり過ぎると体に影響がある、答えはもちろんバツ。しかし、調査での正解者は二四パー。膣外射精は有効な避妊法である、答えはバツ。しかし、調査での正解者三五パー。避妊に失敗したとき、七十二時間以内に緊急避妊薬がある、答えはマル。
今までこれだけ継続していろんな活動をしてきて一定の成果を上げてきた面もあるわけですから、やはり一度再調査、調査もされているようでありますが、調査をし、分析をし、より、実態を知らない方々に対してどう正しい情報を発信し、検査をしているんだ、安全なものしか世に出回っていないんだと、そして被災地の皆さんも一生懸命農業をやったり、そしてまた水産業をやったりして真の復興を目指して頑張っているんだということがたくさんの
豪雨に対する詳細調査、調査を実施したのは三千六百三十四か所なんです。そのうち、豪雨対策が必要だと、こうされたのが千三百九十九か所あるんですが、対策が完了しているのは六百五十三か所ですから、これやっぱり半分以下なんですね。
もとより、すぐ調査、調査、調査といいますと、今度はそれがまた働き方改革に逆行することも考えられますので、今あるものをうまく活用しながらということも頭に入れながら、しっかりと現場を把握するとともに、今やりとりしていただいたような予算の確保と、もう一つは、働き方改革、いろいろな提言も出ておりますので、やはり教職員という言葉がございますが、教員と職員、職員でやれることはなるべく職員でやっていただく、学校でやらなくてもいいこと
私が通告をした二月二日の金曜日に、この二十五年調査、調査方法や定義が不明確であることを認識していた。事実ですか。 〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○逢坂委員 大臣、ＪＩＬＰＴの調査、調査の手法はいろいろあると思いますけれども、それによれば、企画型裁量労働者の方が勤務時間が長いという結果が出ているわけですね。
○加藤国務大臣 これは先ほど申し上げましたように、単なる調査、調査というか、統計の資料をとるための調査ということでやったわけではございません。
極めて深刻な実態は先ほど来から繰り返されておりますが、ことしの三月二十四日に、沖縄子ども調査、調査結果が発表されました。沖縄県の子供の相対的貧困率は、全国の一六・三％に対して二九・九％、約二倍近いことがわかりました。 この沖北委員会で、さきの沖縄振興法の制定を前に、二〇一一年八月三日の参考人の質疑で山内優子参考人が発言されております。