2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
環境省が資金を拠出している福島県の甲状腺検査サポート事業を使用したがん患者の把握について、四月一日付で、福島県の県民健康調査課のホームページに研究開始の告知が出されていたわけであります。
環境省が資金を拠出している福島県の甲状腺検査サポート事業を使用したがん患者の把握について、四月一日付で、福島県の県民健康調査課のホームページに研究開始の告知が出されていたわけであります。
同様に、人的補強予算の一環として、防衛政策局調査課に経済安全保障情報企画官を新設するとなっておりますが、これは何をされる方なんでしょうか。
このために、令和三年度の予算において、先進技術を含む経済安全保障全般に関する各種情報の収集、分析、保全の双方を所掌する職として、防衛政策局の調査課に経済安全保障情報企画官を新設することといたしました。その上で、具体的な補職については、その職務内容を踏まえて、本人の経験、能力、適性、人事管理上の必要性などを総合的に勘案して、適材適所の人事配置を行ってまいりたいと考えています。
東川さんって官房、技術調査課とかのでしょう。国交省の技術調査課は優秀、みんな。昨日来てくれた人も優秀だし、その前の方も、中央大学の出身の人で、名前は言うと出世しなくなりますから言いませんけれども、極めて優秀。国交省は優秀。でも、茨木市役所、もう市長の言いなりで。 繰り返しになります。このガイドラインは守った方がいいんでしょう、高原さん。そこだけ確認。
そのうち厚生年金適用業務に従事するのは適用促進課、厚生年金調査課、厚生年金適用調査課、厚生年金適用徴収課で、このうちの約一割、千五百人程度なんです。千五百人で適用事業所二百三十四万、未適用調査対象事業所が約三十六万と。これ、割ると一人平均千七百か所以上の事業所を担当しなきゃいけないという計算になるんですけど、まあ不可能ですよね。
資料の二は、これは財務省からいただきました、財務省の主税局の調査課から。ＥＵの付加価値税の共通システムに関する理事会指令です。 これを見ていただきますと、この第十三条、国や地方の政府当局及び公法上の団体は、公共の権限の行使者として活動又は取引を行う場合、それらの活動又は取引に関連して税、料金、拠出金又は支払い金を徴収するときであっても、課税対象者とみなされないものとすると書いてある。
例えば、中小企業庁は近畿経済産業局に中小企業政策調査課を設置するということだとか、あと、観光庁なんかは十ブロックで観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議を開催するだとか、ちょっと移転という言葉にふさわしくない取組でありますので。 大臣、このように、地方移転というふうな言葉とはちょっと裏腹な取組がされております。
今、霞が関には調査課というのは六十以上あるんですよ。財務省なんかもう各局皆ある。主計局、主税局、全部ある。だから、それだけ調査やそういうことが重要だという認識はあるんでしょうけれども、どこも統制していない。 統計委員会があり、総務省があるのなら、私は、全容を調べて、いいもの、悪いものを区別して、民間は大変な負担なんですよ、これ付き合うのが。
お問合せ先が、今治市総務調査課。電話してみましたが、普通の役所の番号です。領収書がありますけれども、領収書の発起人会事務局事務取扱者、名前は伏しておきますが、名前が書いてあります。この方は、この課の課長さんです。 ことしの一月の二十六日に開催されたということでありますが、まず、このパーティーには御参加されましたか。
先ほど先生がおっしゃった中谷先生の論文をちょっと勘違いをいたしておりまして、これは主催が国土交通省の国土技術研究会というものでございまして、航空局ではございませんで、大臣官房技術調査課と総合政策局技術政策課でございました。おわびを申し上げて、訂正をさせていただきたいと思います。
○風間直樹君 念のため伺いますが、七番の上の方ですね、ちょっと番号が八番になっていますが、最終官職が検査院事務総長官房調査課研究企画官、六十歳で退職され、離職日が平成二十九年三月三十一日、同年十月一日に再就職されて、再就職先が株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング、企画本部参与というポストで再就職されていますが、この方のケースはいかがでしょうか。
法案の質疑もありますので、この問題はここまでにしますが、一つ、昭和の初めに、当時の司法省調査課というところが、何かイタリアの刑事博物館の文書を翻訳していたものが、法曹会雑誌、昭和八年のものに出てきまして、そこを見ますと、我が司法省において刑事参考館設立計画の進行中なる折と書いてあるんですね。
第二次安倍政権発足後の二〇一三年二月、第五回の防衛力の在り方検討のための委員会で配付された、防衛政策局調査課と日米防衛協力課作成の「米国の安全保障政策／日米同盟」という文書がありますが、その記者会見の席上で、この文書について、記者が、文書そのものを紹介しながら、これは公表されている文書でありますが、質問したのに対して、報道官は、作業部会での議論は継続しているとの認識を示しております。
○畑野委員 消費者庁は、その消費者志向自主宣言企業一覧について、「宣言は企業が自主的に行われたもので」「推進組織事務局（消費者庁消費者調査課）は企業及び宣言内容についての審査を行っておりません。」とホームページで言っていらっしゃるんですが、一般論として伺います。 この企業一覧に掲載されている企業が不祥事を起こした場合は、どのように対応されますか。
○片山虎之助君 それと、霞が関に、各省に調査課というのが幾つあるかといったら、六十以上あるという。財務省なんか主計局にあり主税局にあり理財局にあり国際局にありで、みんな調査課ですよ、ほかの役所でも。それがみんな調査やっているんだから。整理をされずにそれぞれが狭い範囲の、独占的なところがありますよ、これじゃもちませんわね。だから、総理が恐らく施政方針演説で一体的、抜本的なと言ったんですよ。
これは、防衛省防衛政策局の調査課と日米防衛協力課が二〇一三年、平成二十五年二月にまとめた文書でありまして、今申し上げたように、「米国の安全保障政策／日米同盟」と題する文書であります。これは、防衛省が私に提出したものであります。全体はＡ４判で二十三ページにわたりますが、その表紙が資料の一枚目にあります。その表紙の右肩上には取扱厳重注意、席上回収と。
このことを平成二十六年度から取り組むということで、国家安全保障会議との連接を図ることも目的としつつ、防衛政策課及び調査課に要員の増員を平成二十六年度予算で付けていただいているというふうに認識しております。
防衛省としましても、このことに対して積極的な役割を果たすため、国家安全保障会議等、一元的に調整を担う防衛政策局防衛政策課と国家安全保障会議に対する情報支援を担う同局調査課に所要の増員をいたしました。そして、国家安全保障会議との適切な連接を行うことにしております。
私が一九八二年に大蔵省に入ったときの同じ主税局の総務課の企画官でいらっしゃいまして、大体、五時四十五分に終業のベルが鳴りますと、六時ぐらいになるとこういうポーズでいらっしゃって、おっ、調査課はまだ水割り作っていないのかなと、あの朗らかな声が今でも忘れられません。
○佐藤（正）委員 それについては、ちょっとまた今後調べたいとは思いますけれども、この調査課がつくってくれた資料によれば、実は、都道府県の方からも要望があったというふうになっているんですね。それが全くなかったということになっているのはどういうことかなと思いますが。 これはなぜかというと、栄養士も管理栄養士も、いわゆる学校の施設で同じように受けているわけですよ。
国立図書館だとか調査課からいろいろな資料をいただきますと、談合に関するこういう資料がいっぱいあるんですね。 その中で、なぜこの談合が、官製談合がなかなか後を絶たないのか。その調査の、この国立図書館のレポートでいきますと、やはりどうしても天下りが絡んでくるんです。そして、例えば国交省のＯＢの方が天下って談合の指揮をとったという事例も実はあるんですね。なぜそうなるのか。