2018-04-16 第196回国会 参議院 決算委員会 第2号
御存じのとおり、ボーリング調査、試掘六十八か所、これどの資料を見ても、三メートルより下は沖積層でしょう。出てくるはずないんですよ。
御存じのとおり、ボーリング調査、試掘六十八か所、これどの資料を見ても、三メートルより下は沖積層でしょう。出てくるはずないんですよ。
実際に青森、岩手でも行われておりますが、現場におきましてボーリング調査、試掘調査を行っていただきまして、有害廃棄物とその他の廃棄物の投棄の状況、量を把握していただいて、これを今回の法律に基づく実施計画に記載していただくということになっております。
○松沢委員 中国のこの一連の海底調査、試掘に対して、我が国は海洋法による日中の中間線より日本側ということで抗議をしているわけですけれども、これに対して中国側は、中間線という考えはない、認識の違いだと、動じる様子を見せていないわけであります。
しかも、このような経済的な、金銭的な問題だけではなく、補償問題が長引き、いつ解決するとも知れず、全く調査、試掘の予定も立たなくなって、その結果、開発を断念するということも起こるわけでございます。
○和泉照雄君 一説によりますと、九州地域の調査、試掘が進んでいない理由としては、地形的な問題よりも、日本の石油の試掘、採掘を規定している鉱業法の整備のおくれがネックになっているということが言われております。今日の鉱業法によれば、先に試掘ないしは採掘の鉱区申請をした者に対して優先権が生ずるという先願権を認めております。
○和泉照雄君 次に問題になりますのは、この開発はいままではどちらかと言えば北日本というか、関東より東の地区でございましたが、この地区に比べて特に九州近海における石油開発のための試掘が余り進んでいないように思いますが、この九州近海の試掘についてのその可能性はどの程度見込まれているのか、また、これから調査、試掘が行われるとすればどの地域においてどの程度のことが予定をされておるのか。
それから、いまの鉱業法では、試掘までは鉱業法の対象になってない、認可する必要がなく、基礎調査、試掘をやれることになっておりますが、実際に物理探鉱に、大陸だなの場合、二年近くも時間がかかります。
これは日本鉄道建設公団の手によって、現在調査試掘中である、こういうように承っております。現在までの試掘坑での調査の状態から、その見通しについて伺いたいと思います。
したがいまして、今後の調査試掘の結果をまたなければならないのでございますが、これも先ほどの本四の一本と同様に、できますならば、これは可能だということになりますれば、昭和五十年度までにぜひともこれをやり遂げたいという考えでおるわけでございます。
これは年度別に単位で出ておりますが、それを飛ばしまして、その次のページに参りまして探鉱所要資金、この中の三十三年度分が、この表にございますように、三十六億六千三百万、こういうことに相なるわけでございまして、その内訳は、先ほど申し上げました探鉱費につきまして地質調査、試掘、そういった五カ年計画に基きます三十三年度の事業計画に伴う資金というものが、ここに事項別に掲げてあるわけであります。
本県の有望な地下資源の筆頭は砂鉄でございますが、これにつきましては、国の援助により目下調査試掘を続けております。今回八戸市に新たに日曹製鋼株式会社の砂鉄利用工場の建設が決定、工事に着手し、また既設工場もそれぞれ設備拡充工事を施行中でありまして、砂鉄の大幅活用が大きく期待されております。
現在新会社の設立はもう間近に控えておりますけれども、この間帝石の方に事務の代行を願いまして、そこでやはり調査、試掘等も引き続きやってもらって、その結果は新会社に引き継いで、三十一年度以降の実績の中に織り込んでいくような仕組みになっておるわけであります。
しかし実際は当初この新会社は調査、試掘をやっていくだけでありまして、日本の現在の開発地域というのは裏日本だけにあるわけです。でありますから、冬季はその調査、試掘ができないわけであります。そうしますと、調査、試掘の人員をかかえ込んで、冬季その人たちは遊んでいるという不合理な、非効率的な人間の使い方をするという結果が生まれてくるわけです。
資金調達の御斡旋を頂き、かようにいたしまして五カ年後に所期の目的を達成しますれば、そこにおいて十億の倍額増資をしまして、十六億の負債の半数以上の十億を弁済する、そしてあとの六億につきましてはその以後の収益を以て順次償還ができる、そういたしまして更に五カ年後には国内原油のコストが国際的のコンマーシヤル・ベースにのることができまして、なお且つその後には恐らくは政府の非常な助成を仰がないで、相当独力でも調査、試掘
○参考人（田代寿雄君） それに対する私の見解は、私個人の見解になると思いますが、まだ会社においてその点について練つた考えがございませんので、そのお気持でお聞きとり願いたいと思いますが、探鉱をもつと活溌にやると、調査試掘を銭金構わずに活発にやると、どうしても三年なら三年、五年なら五年内にこれだけやるという非常な強い方針が国家としてできまするとすると、普通の私どもの民間会社ではやり得ないのでございます。
大体日本の石油が振わなかつた原因というものは、むろん地下資源が豊富でない、またその勉強が足りなかつたという点がありましようが、戦争中に何でも南方の油ということで、総力を上げまして、調査、試掘、採掘一切の機械、技術を南方へ持つて行きまして、敗戦後経済界は立直らず、かつ労働事情等によりまして、試掘、調査というものが遅れておつた。これが非常な原因と考えております。
帝国石油は技術陣としまして、調査、試掘、採掘、掘鑿の面では日本でただ一つの会社でございますので、海外に発展するということになりますれば、まずもつて帝国石油がそれに当る責務があると考えております。国内油田は幸いに五箇年計画というものに足を踏み込みましたが、それだけで満足するものでございません。
従いまして我々といたしましては、少くともこの程度のものが地下に埋蔵されておつて、今後我々の調査、試掘、採掘というような段階が科学的に合理的に推進されて行く限りにおいては、これらのものをして陽の目を見せて重要なる資源としての活用が可能であるという確信の下に事業を進めておるような次第でございます。
次に案法第十八條に「試掘権の存続期間は、登録の日から二年とする」とありますが、実際問題といたしまして十万坪ないし数十万坪の地域を調査試掘いたしますのに、前に申し上げましたごとく半歳が積雪寒気にとざされております北海道の実情よりいたしまして、この二箇年は実質的には内地いわゆる本州の一箇年に相当するものでありまして、短期にすぎると思われるのでございます。
一 天然ガス埋蔵地域の地質調査、試掘等は、国家自らこれを行うのほか、国庫補助の途を開くこと。 右決議する。 平和日本の再建は、もつぱら輸出産業の振興による以外はないと考えられておりますが、わが国は国土が狭くて、天然資源もきわめて貧弱でありまするから、その実現には幾多の難関が予想されておりますことは御承知の通りであります。
そのために先ず地質の調査試掘を実施いたしまして、天然ガスの賦存状況を確認した上で有望性が決定的になりますればその賦存の資源の大きさに應じた規模の企業化を図るべきであると考えるのでありまして、この意味におきまして、すでに政府といたしましては今日まで石油試掘助成金及び地質調査助成金の中に天然ガスを加えまして、石油開発促進委員会というものがございまして、これは商工省の鉱山局の中に、天然資源局の指示によつて