2018-04-10 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
国土交通省は、例えばCLTを使用した建築物の調査設計費や木造化による掛かり増し費用の二分の一を補助する事業や、また、林野庁におきましては、CLTを使用した非住宅建築物の新築、増改築に対して部材調達費一立方メートル当たり十五万円を補助するなど、こういったことをやっているわけであります。
国土交通省は、例えばCLTを使用した建築物の調査設計費や木造化による掛かり増し費用の二分の一を補助する事業や、また、林野庁におきましては、CLTを使用した非住宅建築物の新築、増改築に対して部材調達費一立方メートル当たり十五万円を補助するなど、こういったことをやっているわけであります。
この決まらないというのは、経営がどうなるのかということを言っているかもしれませんが、私に言わせると、もう沖縄側が責任を持つと言っているんですから、地方自治体が自分で責任を持つと言っているんですから、三億円の調査設計費というのを今県が要望しているようでありますけれども、これは早目に認めてあげてスタートさせる。
こうした中、平成二十八年度概算要求におきましては、羽田空港の飛行経路の見直しに必要となる航空保安施設、誘導路等の施設整備に係る調査設計費等を盛り込んだところでございます。
先般の新聞報道にもありましたが、来年度の概算要求で羽田空港の施設調査設計費が計上されました。インバウンド二千万人時代、そして二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽田空港発着枠拡大実現のために必要な東京上空空域使用に対する予算と認識しています。
要は、一つの市町村に準備費といいますか、あるいは設計費等も、調査設計費なんかも入れて、例えば一億円ずつまず掛かるんですよと、実際に事業をどうするかは別ですよね。ちゃんとした計画を立てようとしたら、一億円なり、まあ大きさによりますが、市町村や県に最初その分だけは交付する。
また、ほかの例としては、災害復興住宅もこれ一次補正予算に入れていただいていますが、現在の執行状況、岩手県で七百五十戸分の調査設計費、これは着手されているようですけれども、ほかはほとんどまだ予算としては手付かずの状態ではないかというふうに思います。
ただ、具体的に、この調査設計費約二十一億九千万円の予算を計上すると非常に具体的に言われておりまして、先ほど言った第三海兵師団の司令部機能や下士官宿舎、そして第一二海兵連隊の司令部施設などの、関する予算も計上されると、こうなっているわけですね。
このほかに調査設計費等として千百四十八万ドルがありまして、これらのことを含めますと、一戸当たりの平均単価は四十四万ドルとなります。
このほか、調査設計費として千百四十八万ドルが支出されており、これを含めた一戸当たりの平均単価は四十四万ドルということでございます。 他方、海兵隊のグアム移転事業では、三千五百戸程度の家族住宅の建設費は、民活による効率化が見込まれる四・二億ドルを除き約二十一・三億ドルであり、一戸当たりの平均単価は六十一万ドルとなるということでございます。
○政府参考人(清治真人君) 災害復旧の申請あるいは査定に向けての書類の作成、このための調査とか設計が必要になるわけでございますが、査定のために必要な設計図書の類につきましてはこれは地方公共団体の負担でやっていただくことになっておりますが、大きい被害が発生しましてたくさん必要になってくるとか、それから特殊な工法が必要になった場合にはこの調査設計費がかさむことになりますので、これらにつきましては委託費用
○中馬副大臣 委員まさに御指摘のとおりでございまして、市町村からの建てかえ勧告を受けたマンションでございますが、マンション建替え円滑化法に基づきまして建てかえられるマンションにつきましては、勧告を受けたか受けないにかかわりませず、優良建築物等整備事業によりまして、調査設計費それから従前建物の除却費それから補償の費用、建設にかかる費用等に対する補助が受けられるように措置をいたしております。
そもそも全体のコストを安くするということが皆さんの負担も少なくなるということで、その建てかえ事業そのものに対する、調査設計費から始まって上物の共同施設整備費に対する補助などを行ってコストを安くするというようなこと、それから、税制上の特例措置といったものを講じまして、全体としての経済的負担を軽減する、あわせて、先ほど申し上げましたような融資制度も用意しているということでございます。
特に、今回、調査設計費につきましては、従来は補助を行う時点を建て替え決議が行われた以降に限定しておりましたけれども、今回の法律に伴いまして、建て替え決議の前でありましても、これは要するに建て替えを行うかどうかの検討に要する費用、こういうものにも助成するという観点から、決議の前でも補助を行うということにしております。
そういう負担を軽減するために、今年度予算の中で優良建築物等整備事業というのがございますけれども、その中で調査設計費にも助成することができることになっておりますけれども、それを今回、建て替え決議前にいろいろな調査検討をする場合にもそういう費用について補助できるというふうに拡充をしているところでございまして、こういうことについて国と公共団体等が連携をして区分所有者等を応援していくということに努力していきたいというふうに
これは、内容は、調査設計費とか都市整備費とか共同施設整備費とか、そういう言わば公共的なものに、ある程度公共的な用途に要し得るというものに着目して助成するので、言わばその範囲内での受益ということでございます。これをちょっと具体の負担額の中で戸当たり幾らというのだとなかなか難しいわけでございますが、恐らく戸当たり数百万程度の軽減措置ということかと思います。
○政府参考人(安富正文君) 先ほど申しました、三百一億円の積み立てを行ったわけですが、そのうちの一部につきましては、当然新宿線を当初着工するということを予定しておりましたので、そのための調査設計費ということで一部使っております。そのほかに、さらに池袋線の調査設計費及び池袋線の工事費の一部ということで充当されているものでございます。
そして、もう一つ確認ですが、交付の決定に際して、私、原子力発電施設等に係る電源立地促進対策交付金交付規則というものをいただきましたけれども、申請を受けて決定する際には、次に掲げる費目ごとの経費の配分を含む、工事費、用地費及び補償費、調査設計費云々かんぬんと、こういうものを報告させて、それを精査して交付の決定をするということでいいんですか。
あるいは調査設計費について補助対象が大変低い。例えば下水道をテレビカメラで調査するということについては対象にないというようなことも含めて、こういう問題についてぜひ補助をしていただきたい。 自治体や住民に負担をかけない万全の措置ということを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この事業費に対しましては、主として共同化によりまして必要となります調査設計費ですとか、公共的な区域の整備費ですとか、共用通行部分の整備費、こういうものが再開発事業の補助対象になるわけでございます。まだ設計が具体的に積み上がってございませんが、通例の場合ですと全体の事業費の約一〇%から二〇%がこのような補助対象になるというふうになっております。
記録によりますれば、一九七二年に日本政府調査団による現地調査、七四年から七六年にかけて日本政府より派遣された専門家による調査、七八年から七九年にかけてこれまた専門家による詳細な地質調査、さらにはこのJICAの今言われたような調査なども含めて随分いろんなかかわり合いをしてきた結果、特に一九八〇年六月のJICAの今述べられた調査報告書を受けて七月には九億七千五百万円というかなりのお金を投入した、調査設計費
防衛庁檜町庁舎の移転計画につきましては、昭和六十三年度の特定国有財産整備特別会計予算におきまして建設予定地の調査設計費が計上されております。檜町庁舎の移転自身は昭和七十年度、その跡地の処分は七十一年度以降ということで相当先の話になります。また、本跡地の処分収入によりまして移転費用を賄う計画になっておりますことに配意する必要があろうかと思います。
五十六年度でたしか六機分の調査設計費が計上され、五十七年度もさらに追加がなされていると思うのですね。一体、周辺整備でもなくして、アメリカの軍用機の掩体ごうをつくることまで日本政府が持たなければならないということがどういう根拠に基づいて――これはどう考えても、これだけ財政状況が逼迫をしているというときに、大蔵大臣、総理、そこまで思いやりを示さないでいいのじゃないですか。どうなんですか、これ。
五十六年度の航空機掩体の整備は、調査設計費六基分、金額としまして約五千四百万円を計上いたしておるわけでございます。まだ工事費の方には至っておりませんので、単価の点はまだお答えするわけにはまいりません。
○政府委員(渡邊伊助君) 先ほど大臣からお答え申し上げましたように、五十六年度予算で調査設計費をお願いをしてございます。これから設計をいたすものでございますのでまだ内容はわかっておりません。
○沓脱タケ子君 そうすると、アメリカの希望があったのでつくるということで調査設計費を組んだということですね。