1999-12-02 第146回国会 参議院 国民福祉委員会 第4号
洗顔時にそでやすそをぬらしたのを介護者の方がぬれていますよと注意しただけで一部介助と、これは認定調査要項という厚生省の文書に記載してございます。それでもって四項目以上が一部介助あるいは見守りということになりますので、この方は要介護Ⅰになります。
洗顔時にそでやすそをぬらしたのを介護者の方がぬれていますよと注意しただけで一部介助と、これは認定調査要項という厚生省の文書に記載してございます。それでもって四項目以上が一部介助あるいは見守りということになりますので、この方は要介護Ⅰになります。
ぜひそれは、今のお話ですと、結論の部分でいえば——一番最初お話があったのはこう言っていたのですよね、上がってきた場合と言っているのですが、先ほど払お話ししたように、実際に県などの資料だとか調査要項を見ていると、そういう被災者全体で、全半壊、全焼、半焼という人たちを本来対象にすべきであるにもかかわらず、避難所以外のところについては、全体としては対象になっていない向きがありますよ、そういう実態についてお
統計の折にいろいろな項目で調査要項が出てくるわけなんですけれども、国民生活に必要不可欠なもの以外はこの際思い切ってやめてしまって、事務の簡素化に踏み切っていかれるのがよろしいのではないでしょうか、こういうふうに思うのです。この点についてぜひお答えをいただきたい。 さっきの点については、できれば所見を言いただければ非常にありがたい、こう思っております。
○政府委員(吉田壽雄君) 現在、公立学校施設のこういう調査は、文部大臣裁定の公立学校施設の実態調査要項に基づいて実施しておりまして、これはその調査要項の第一項の「調査の目的」に書いてございますとおり、「補助金の執行に関する資料を得るとともに、公立学校の施設の実態をは握することを目的とする。」と、こういうような趣旨によってこの公立学校施設の実態調査が行われているということでございます。
自然有症率をはかるためには、疫学調査の対象にしたのと同種の集団、たとえば家庭の主婦を対象にしたのなら家庭の主婦を対象にし、それから全く同じ調査要項に基づいて調査をすべきだと思います。
総裁あるいは局長お見えになっておりますので伺いますが、人事院は毎年人事院勧告の基礎的な作業として、四月に民間給与の実態調査を行う、そのための調査要項を設定をして、春闘が大体終結に至る五月から六月にかけて民間給与の実態調査を行ってこられたと思うんですが、本年の場合に、この民間の給与の実態調査についてはどのような日程で作業を行っていかれるのか、この点をまず伺いたいと思います。
特に本年調査要項で追加したものがあるのかどうか、あるいはまた、本年重点的に調査を行っていくような項目があるのかどうか、そういう点についてお答えいただきたいと思います。
たとえば統計情報部において行っておる生産費調査は毎年毎年思いつきで調査要項を決めてやっておるわけではないでしょう。統計ですから普遍性のある方式で調査をしなければならぬ。そのためには統計調査を行うための約束というものがあるわけです。
実は水産庁から県のほうに指示したという調査要項を見ても、そうなっておるのですよ。
ただいま御指摘の山形県の歌丸肝炎につきましては、四十三年の十月にこの話が県から私どものほうに持ち込まれまして、翌年の春、調査要項をつくりまして実は発足させて現在に至っております。
調査した結果につきましては、国のほうにおきまして解析を済ませまして、審議会におきまして水質基準設定のための部会等におきましてそのときに初めて公表するというような大体の慣例をとっておりましたが、公害問題の重要性にかんがみまして、今後はその調査を実施する県におきましても、調査要領なり何なりを十分確実に守るということ、それからまたそれを守りまして、県としてもそれに対して責任を持つということから、そういう調査要項
その際、調査要項を配りまして、実際に日当、宿泊料を要した金額あるいは赴任に伴い移転料を要した金額等について調査をいたしたわけでございますが、詳細は給与課長から御説明を申し上げたいと思います。
ただそのための調査要項なんというものをおつくりになってやっておられるようでありますけれども、形はなるほどそういう形で追跡調査ができるようでありますけれども、実際的には、これは私は思うような結果で消費者に販売されないという結果をつくっているというふうに考えております。
調査方法につきましては、どのように具体的に調査するかという点につきましては、相当むずかしい問題もありましたので、かなり時間をかけて調査要項を練ってまいったわけでございます。その間、組合の意見等も十分伺いまして、それで要項をつくってまいっておるわけでございます。
それでは次に、情報調査委託団体一覧表というのを提出していただいておりますが、ここに調査を委託するそのテーマというのですか、調査要項、そういうものは一体どこできめるのですか。
それでその結果に基づきまして調査要項をきめて、近く大規模な調査をしたい、そういうふうに考えております。
たとえば、調査の方針あるいは調査要項の作成にあたっても、これは独自の立場でやったような次第でございます。私は調達庁ともあるいは地元にもどちらにもくみすることなく、客観的な第三者の立場において全調査過程を貫いた、現在においてもこの態度は捨てておらないわけでございます。
公安調査庁から見ると筋を通しておるというのですが、受けるほうから見れば、そういう調査官というものが私宅を訪れて——もちろん破防法に示された調査要項は言っておられるけれども、そういうものがどういう衝撃というか——家族の者も同居しておるのに、調査官というのは破防法上どういう資格があるものだ、こういうのは全然そういう者は知らないと思うのです。
○入江政府委員 調査時期につきましては、四月の民間給与調べということにいたしまして、現在調査要項を整備いたしております。これはどういう結果が出て参りますか、それによりまして報告あるいは勧告という態度をきめることになるのでございますが、実際の統計の集計の時期でございますとか、いろいろなことを考えまして、やはり八月くらいになるのではないかと思います。
それで、まだ大体公務員の給与につきましては、民間の伏況を一つの重要な基盤としてきめておりますので、民間にもまだ少ない手当を、こちらでそれを創設するにつきましては、よほど慎重に考えなければならぬという関係もありまして、ことしはこの問題につきましても、そういうふうにここ数年ずっと調査いたしておりませんから、一度一つ調査したいので、調査要項に入れたいと思っておるわけでございます。