2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
今日は日銀の黒田さんにも来ていただいているわけですが、去年の緊急事態宣言時に、経済的にどんな業種に、どんな人々に影響があったのかというのは、様々な日銀が持っていらっしゃる調査網でいろいろ分かっているというふうに思います。それをちょっと、私の残り時間は余りないので、短く、この業種に影響が出ていたということを教えてください。
今日は日銀の黒田さんにも来ていただいているわけですが、去年の緊急事態宣言時に、経済的にどんな業種に、どんな人々に影響があったのかというのは、様々な日銀が持っていらっしゃる調査網でいろいろ分かっているというふうに思います。それをちょっと、私の残り時間は余りないので、短く、この業種に影響が出ていたということを教えてください。
例えば、現在、我々が直面している新型コロナウイルス感染症など我が国が抱える課題が複雑高度化する中で、単一の府省にとどまらない課題に的確に対処し、政府としての総合的な政策改善を実現するためには、複数省庁にまたがる課題について実際に現地調査網を活用して現場の声を拾い上げていく総務省の調査を一層充実させていく必要があると考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。
このプログラムに基づき、全国調査網を活用した実地調査や行政相談の積極的な展開を図ります。 次に、行政評価局が行った調査の結果につきましては、「医師等の確保対策に関する行政評価・監視」など六件となっており、それぞれ関係府省に改善を勧告しております。 以上、最近の取組につきまして概要を御説明いたしました。
現在は、個体数管理に必要なゼニガタアザラシの調査、網の改良等、引き続き取り組みを進めていただいております。 また、シャケの稚魚を二百万尾放流させ、四年後に帰ってくる全体数をふやす事業が、国と道、町、そして漁協でスタートしております。四年後ですから気の長い話ではありますが、漁業被害を物ともしない数のシャケが戻ってくることを願いたいというふうに思っております。
このプログラムに基づき、全国調査網を活用した実地調査に基づくチェック活動を徹底いたします。 次に、「平成二十五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」につきましては、本年六月十三日に国会に提出したものです。平成二十五年度においては、各府省で計二千五百五十九件の政策評価を実施し、その結果を踏まえて評価対象政策を改善、見直すなど、政策に反映しております。
評価に当たっては、昨年十二月の法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究報告を踏まえ、政策所管府省とは異なる第三者的な立場から、評価専門機関として、全国調査網を活用して収集した実証データをもとに、政策の総合性を確保するための評価を行うことが重要と認識をしております。
警察の方の統計数値、これは、御案内のように警察は捜査権限を持っていまして、検視とか事情聴取の結果を集計しているということで、学校側が行う調査とはまた別にそういう調査網を持っておって数字を把握しているところでございます。
これは去年の三月に出版された書物の中で言っていることで、政権政党である自由民主党の調査網からすれば、こういうことは当然もうおわかりになっていたはずだと思います。 そして、選挙中、九月の六日に外国特派員協会で堀江氏が講演をしておりますけれども、その中身を私、テープを聞いてみましたけれども、本当にひどい内容ですね。
ちゃんと私の調査網ではそういうふうに色分けはしておりますので、御答弁いただいたとおりのお考えを持っておられるというのはわかっております。 石原大臣がおっしゃったことで、私は幾つか反論したいと思います。 税の話をされましたが、一体でもいろいろな民営化の仕方があると思うんですね。私、先ほど本四架橋公団総裁に申し上げましたけれども、試算をしていただきました。
これは我々の独自の調査網で判明しているものでございますけれども、端的に答えていただきたいと思います。特にこれは在外公館の報償費という前提でお答え願いたいと思います。 慎重に聞いてください。
また、過去を調べてまいりますと、昭和二十七年以降、全国調査網というのが、行政監察制度ができておりますが、今回のことに関しては取り上げられたことがございません。それから、行政相談につきましては、年間二十万件強の相談がございます。
しかし、これは我が国にとって重要な問題なので、我が国も独自の調査網を持ってしっかり研究し、民主党も独自の研究をして、そして、日本の安全保障にとって将来大変危惧になってくるであろうこの事件を徹底解明し、また国会で討議していきたいと思っています。 最後に、斉藤長官にお聞かせ願いたいと思います。 私は、先日、防衛大学校の卒業式に列席しました。
やはり科技庁長官が中心となっている推本がしっかりと、気象庁、国土地理院、大学も含めて統括しながら、その調査網を千カ所、あるいはさまざまなレベルでやりながらという、ここのところに強いリーダーシップをとって監視をしていくという体制が私は非常に必要な気がするのですね。
具体的に申し上げますと、行政の総合性、効率性、公正性を確保する観点から、全国調査網を活用いたしまして行政の実態と問題点を実証的かつ的確に把握し、その結果に基づき改善方策を各省庁に勧告することによりまして、制度、施策、組織、運営の全般にわたって行政の改革、改善を推進することを目的といたしております。
それからもう一つは、政府全体として規制緩和計画の議論をする、例えば行政改革委員会等の議論の場におきましてぜひこの事項については詳細な現地の実態が欲しいというふうな御要望のあるものにつきましては、私たちも全国調査網を使って調査し、その実態と監察局としての御意見を御報告申し上げ、全体の行政改革委員会の意見の中に反映をさせていただくという働きがございます。
○加藤(康)政府委員 御指摘の全国的な調査計画でございますけれども、現在の我が国におきましては、東海沖の地震とか首都圏直下型の地震、そういうものを念頭に置きまして、東海とか南関東地域についてはかなり調査網を整備されておるところでございますが、全国的に見ますとまだまだ観測の空白区域の存在が指摘されているところでございます。
また、行政監察局は、監察権限に基づきまして全国調査網を活用して、従来の閣議決定等の規制緩和方策が十分実行されているかどうか、フォローアップにつきまして調査を実施いたしまして、さらには民間からの規制緩和に対する意見を収集いたしまして、これを規制緩和のために活用いたしてまいったところであります。
今世界に、国の名前は言いませんが、ほとんどの国にそうした調査網、エージェント等を張りつけて情報が入っておるわけでありまして、これは今大変に評価をされておるわけです。
○北村哲男君 幾つかの、これ情報ですけれども、相当高額の修正申告をされて納税をされたということが私の調査網に入っておるんですけれども、そういうことはないというふうに断言できますか。
例えば監視委員会ができたらそういうものをどこから情報を得るかというと、本人同士などどうせ黙っておるに決まっておるのですから、それをどこが、だれがあなた方に――そういう調査網というのを持っていますか。そうすると、どうしても個人のプライバシーですか、プライバシーの方にまで立ち入っていろいろと調べていかなければ、例えばうわさを種にしてやっていかなければ、そういう行為は見つからないのじゃないですか。