1977-03-10 第80回国会 参議院 建設委員会 第4号
その他といたしまして二億七千万円ございますが、これは地方の開発整備等、それから建設経済分析の充実等、いわゆる調査統計関係でございまして、五十二年度の国費総額は十八億二千七百万円ということで、前年度よりも十三億四千六百万円の減でございます。
その他といたしまして二億七千万円ございますが、これは地方の開発整備等、それから建設経済分析の充実等、いわゆる調査統計関係でございまして、五十二年度の国費総額は十八億二千七百万円ということで、前年度よりも十三億四千六百万円の減でございます。
ただいまの御質問でございますが、調査統計関係の一事務といいますものは、これは従来から大体各省庁と官房に置かれておりまして、官房の総合調整機能を発揮するにおいて必要な統計調査資料を中心にいたしまして、各省各局の総合調整をはかるというようなことから、大体官房に置かれていることが多いわけでございます。ただ一部の省庁におきまして、総合調整的な役割りを持った局がございます役所もございます。
○大矢正君 労働大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、先ほど私は、労働省の予算の中に、労働関係、労働教育関係、調査、統計関係、こういう内容で一億七百九十三万円の多額に上る予算が計上されている、にもかかわらず、なおまた労働協会というものを作って、労働問題に対するところの調査研究、その他普及活動をしなければならないという理由は、一体どこにあるんだという質問をいたしましたところが、主計局長は、それは、労働省
最初のお尋ねのありました調査統計関係におきまして、今回ここに出ます商業関係の問題は現在の定員が関係する部分だけでございますが七十三名ございまして、それに十一名の増ということで増員後は八十四名になります。 それからいずれも関係部分だけ申上げますが、二番目の航空機および武器の生産に関する事務、これは既存定員が十四名でございます。それに二十七名の増、合計四十一名。
それから調査統計関係につきましては、これも管理関係—いわゆる作報といつております農作物調査関係、その他農林経済の調査、農林統計、水産統計等合せまして六千五百二十八人を予定しておりますが、その中で多いのは、いわゆる作報関係の五千八百六十九人であります。
而もこうした調査統計関係のものは、まま子扱いにされておるということは、私は日本人の統計事務に対する冷淡さではないかと思う。或いはこれに対する認識の度合が深まつておらないのではないかと思う。口ではよく言われておる。統計を基礎にすべての計画を立てなければ、これはこしだめ計画だから、完全な計画とは言えないということを言つておりながら、こういう統計上の欠陷に対しては非常に冷淡である。
それで大体百十名ほど増加いたしまして、調査統計関係の職員が全部で六百九十名ほどになるのでございますが、その中に官房に残りますものは、まだ正確な数字はちよつと申し上げかねますが、大体の予定といたしましては、約二百三十名ほどを予定いたしております。その他のものはそれぞれ繊維局、あるいは雑貨局、機械局というような物資原局に分属をさせるということになります。
第二は、商工省分室を設置するための経費三千万円についてでありますが、政府側の説明によりますと、これは新しく調査統計関係の部門を増設し、また各種産業団体の閉鎖及び解散に基きその人員を吸收する等のため機構人員の膨張を來し、從來とも狭すぎた商工省としては、この措置はやむを得ないとのことでありました。