2019-03-12 第198回国会 衆議院 本会議 第11号
そこで伺いますが、今回の法案の審議にかかわる調査統計等について、省庁による調査方法の勝手な変更やデータの改ざんなど、統計不正はないと断言していただけますでしょうか。
そこで伺いますが、今回の法案の審議にかかわる調査統計等について、省庁による調査方法の勝手な変更やデータの改ざんなど、統計不正はないと断言していただけますでしょうか。
○河村（建）委員 本件の問題、児童虐待の問題は、児童相談所に対する期待といいますか、どうしてもそういうものが大きくなっておるわけでありますが、ほかの調査統計等によっても、全国、まだ不十分だと思うのであります。 児童相談所が幼稚園であるとか学校に出向いて、さっきおっしゃった出前型のサービス、必ずしも家庭をぐるぐる回るだけではなくて、その情報をとって歩く、それをやる児童相談所があるのか。
具体的に申し上げますと、文献でございますとか調査統計等の資料の収集、分析、評価、そういうものを中心とした手法により研究を行う研究機関と実験を中心とした手法により研究を行う研究機関にまず大別いたしまして、さらにそれらにつきまして、疾病の予防でございますとか、あるいは医薬品等の安全性の確保でございますとか、そういう最も合理的でかつ機能的と考えられる研究分野の区分に応じて再構築をするということで全体的に考
それから、この六名につきましては、大臣官房の調査企画課というところに配属されておりまして、調査、統計等の仕事をしているところでございます。
これはいろいろな分析また世論調査、統計等から見てはっきりしていることであります。これについては、科学技術に夢と情熱を持った若手の研究者を養成、確保すること、これが創造性豊かな科学技術を振興する上において必要不可欠な課題だと考えておるわけですが、非常に遺憾なことであり、危機感を持っているところであります。
なお、お尋ねの症度の関係でございますけれども、症状固定とされた者の症度の程度についての調査、統計等は現在とっておりませんので、若干時間はかかりますけれども改めて調査をすることにさせていただきたいと思います。
例えば各種の給与等につきましても、手当の種類がいろいろふえてくればそれだけ事務としては大変になってくるわけでございますし、あるいは各種の調査統計等もいろいろと持ち込まれてくる等のこともございます。
○政府委員（永井浩君） 先ほど申し上げましたように、調査、統計等の、あるいは企画事務につきましては関東海運局に移管いたしますが、その他の事務については従来どおり海運監理部で処理いたします。ただ、内部の組織、定員につきましては、現在行政管理庁と協議中でございます。
したがいまして、たとえば来年度予算の中で、労働省自体も三次産業の分析についての調査、統計等を実施することにいたしております。それから通産省あるいは企画庁、それぞれ関連のところでもいろいろな調査なり分析をいたすことになっております。
今日、繊維の情勢は、新聞紙上あるいは各種調査統計等によりますと、底入れが終わり上向きになっている、こう一般的に報道せられ、繊維の不況は脱した、そういうような一般的認識が流布されておるようでございますけれども、責任当局として生活産業局は現状をどのように認識しておられるか、この際、概略御説明いただきたいと思います。
政府のそうした調査統計等を見ますと、実際に私たちが現場へ行きましても相当なずれがあるように感ずるわけです。その点、精密をきわめるように、これはひとつ強く要望しておきたいと思います。 それから、福田長官は、これからは国際的な経済情勢というものが非常に大きな問題になってくるとおっしゃっておられるわけです。
ただ、私立学校などの場合は、そうした比較的自由な名称を用いられるということは、伝統その他のこともございましてあり得ると申しますか、許されると思いますが、公立学校あるいは国立学校などの場合は、やはり公共的な学校でございますから、できればというか、ぜひと申しますか、やはり盲学校は盲学校という名称を用いていただく方がその実態を知るにも非常に便宜でございますし、各種の調査、統計等を行う場合にも大変ぐあいがいい
試みに私いろいろ調べてみましたが、精神障害者の実態の掌握というものがどの程度までなされているものか、最近の調査統計等がございましたらお答えをいただきたいと思うわけでござ、います。
○山口説明員 先ほどお話がございました車両検査に関する考え方というものの中で、故障を少なくするという問題等につきましては、これは、たとえば車両事故その他に関する調査統計等によりまして、どのような保守をすれば事故が減ってくるかというようなことを考える。それからもう一つ、これは事故の起こり方の問題でございまして、事故は検査周期、検査期間とは必ずしも比例をして起こるわけではないわけでございます。
○武藤（き）政府委員 調査統計等につきましては、主として大きな問題になっております問題、たとえば、大気汚染でありますれば、亜硫酸ガス等についての各地の状況を、時系列的にあるいは年次的に検討して、その統計の解析をするというようなことは、一番現在の中では進んでおるのではないかと思いますが、そのほかの、たとえば水、騒音等につきましても、やはり年間を通じての統計的な調査ないしは解析という点が、いろいろの都合
また一方においては、行政事務の実態的な簡素合理化、許認可のできるだけの廃止あるいは不用な調査統計等の撤廃、その他年に一、二回しか開かれないような審議会等についての再検討、廃止等、これらの問題について、本委員会では超党派的に協力をしてまいりましたが、また一面、政府の強い要請の部局の設置については、これまた論議がありまして、必要最小限度のものは認めてきたわけであります。
確かに、青少年ホームの問題にいたしましても、安定所の充実にいたしましても、これは強化していただかなければならぬと思いまするが、たとえばおたくのほうの調査統計等によりますると、十五歳から十九歳までと、過去における日本の労働力の中で中小企業、零細企業が最も期待し得られた労働力というものが、四十五年になると全労働力の中のわずかに五・七％しか期待できないという数字が出ております。
これはなかなかむずかしいのでございますけれども、考え方としましては、その家庭の学資負担能力が、その学生生活に要する費用を下回った場合には奨学金を貸しましょう、こういうことで、いろいろ調査統計等を利用いたしまして収入基準をきめて、これ以下の収入の家庭に対して奨学金を貸与するという、その基準を定めております。これがいま大学の一般で申しますと、八十六万円ということになっています。
各省を見ましても、調査統計事務の官房にあるところが多いのと、もう一つ、従来調査局という独立した局がありました時代でも、調査統計等の事務をいたしますのには、それぞれの各部局と緊密な連絡をとりまして、たとえば初中局関係であれば初中局、大学局関係であれば大学局と緊密な連絡をとりまして、その主管局の意向を中心に調査統計を進めてまいっておる次第でございますので、独立した局でなくても、これはむしろ総合調査を担当