2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
これ、シミュレーションを出せと言っているのは別に私だけじゃなくて、二年前、平成二十七年二月二十五日、私も所属していたんですけれども、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会で、菅野さん、当時はＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミストでしたけれども、日銀出身ですよね、為替課長とか調査統計局の審議役とかをやっていらっしゃったと思いますけれども、彼がこの調査会、参議院の調査会に来て、したがって
これ、シミュレーションを出せと言っているのは別に私だけじゃなくて、二年前、平成二十七年二月二十五日、私も所属していたんですけれども、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会で、菅野さん、当時はＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミストでしたけれども、日銀出身ですよね、為替課長とか調査統計局の審議役とかをやっていらっしゃったと思いますけれども、彼がこの調査会、参議院の調査会に来て、したがって
棒グラフと折れ線グラフのデータの資料、調査統計局の都道府県別預金、現金、貸出金というものなんですが、このデータをもとにつくったグラフ、全国の銀行の預金額のトータルが上の図ですけれども、左の目盛りの単位、まずちょっと説明ですが、ゼロが六つ並んでいます。単位が億なので、これは済みません、百兆円から九百兆円の目盛りが振られています。
私が二十数年前に日本銀行に入行いたしまして、当時の調査統計局の景気分析をしていたときには、大変優秀な同期が住宅投資の担当をしておりましたけれども、当時は六％内外でありました。しかし、現在では、この折れ線グラフ、一番右を見ていただきますと、二・七％と住宅投資のＧＤＰに占めるシェアは大変落ちてきているわけであります。
○国務大臣（塩崎恭久君） 私もかつて日銀というところにいて、いろんなデータを使って調査統計局というところで仕事をしたこともありますが、今お話があったように、それぞれ政策目的によってデータの取り方が違うということは十分あり得ることだと思うんです。それは、自分のところでデータを作るんだったらば、自分の政策目的に合ってないといけないということです。
実は日銀調査統計局も物価の先行きを慎重に見ている。右肩上がりの改善を終え、夏にかけて、今年の夏ですね、夏にかけては一％前半程度で物価上昇率が推移する、そういう高原状態に移るだろう。 こういうふうに問題を整理してくると、理論的にも期待に働きかける政策というのは非常に危うさを含んでいると同時に、実態に照らしても必ずしもうまくいっていないんではないか、そういうことになります。
それから、本店調査統計局では関東地域の情勢を調査する専担の部署を設けておりまして、これは地域経済グループというものを設けております。それも通じてまた情報を集めております。
そのほか、本店の調査統計局には、こうした全国の支店からの情報を集約し分析するということのほかに、自ら、つまり本店の調査統計局自らもこれは関東各地の調査を担当する専担の部署を設けておりまして、支店と同じような活動を本店でもしているというところでございます。
この最初の論文で「雇用・所得情勢にみる日本経済の現状」、調査統計局がやっておりますけれども、これを見ますと、「企業収益に比べて雇用者所得の動きは弱く、労働分配率は大幅に低下している。」、低下し続けている、こういうふうに言っております。そして、これは企業の根強い人件費抑制姿勢に基づくものだと。つまりリストラですよ。あなたが主導してやっているリストラですよ。
言うまでもなく農作物の作柄は天候に大きく左右されるわけですが、実は、私が日本銀行の新人行員として調査統計局の景気分析部署で備蓄米を中心とする政府在庫の分析につきまして、平成六年ですが、前年の平成五年の大凶作を受けて米の緊急輸入が必要になった当時、この備蓄米の買い増しがどれだけ日本のＧＤＰにプラスに寄与する計算になるか、そういった仕事をしていたことがあるんです。
吉田 幸弘君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 岩田 一政君 政府参考人 （金融庁監督局長） 高木 祥吉君 政府参考人 （総務省大臣官房総括審議 官） 板倉 敏和君 政府参考人 （財務省主税局長） 大武健一郎君 政府参考人 （国税庁次長） 福田 進君 参考人 （日本銀行調査統計局参事
本案審査のため、本日、参考人として日本銀行調査統計局参事役寺尾好正君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君、国税庁次長福田進君、金融庁監督局長高木祥吉君、内閣府政策統括官岩田一政君及び総務省大臣官房総括審議官板倉敏和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただ、一つおもしろい分析を最近しまして、貯蓄率なんですけれども、これは全国のミクロ調査、統計局と共同でやっている研究なんですけれども、やってみましたら、親が幾ら資産を持っているかによって子供の世代の消費活動が全く違うのです。
ただ、見る角度が、私どもももちろん、調査統計局でマクロの数字を目を皿のようにして動きを追っかけております。しかし、金融市場局では毎日市場と直接取引をして、今のゼロ金利維持のために金融の調節をやっているわけですね。現実の金を動かしているわけです。その辺の感じの違いは多少出てくるのかなという感じはいたします。
○上田（清）委員 日銀にお伺いしますが、日銀では、貸し付け状況について、十二月末の統計が二月十七日に調査統計局で出ておりますね。これは当然、中小企業向けあるいは中堅企業向け、大企業向けというような形での貸し出し状況、あるいは業務分野別に出ておりますので、月々の各銀行の貸し出し状況というのを把握されておられるわけですね。これをお伺いしたいと思います。
少し気になるところで、第一勧銀でございますが、これは調査統計局でございますか。
現在、調査統計局に一名出向中ということでございます。
調査統計局でございます。以上でございます。
そういう立場から見ますと、営業局と考査局は合併した方がいいのではないかという声もありますし、それから調査統計局と金融研究所も、これも大変密接な関連もあるだけに合併した方がいいのではないか、そういう意見も随分出ているようでありまして、そういう局の合併等について、縮小する考えはないでしょうか。
今、日本銀行の調査統計局が発表しております経済統計年報を見てみますと、その金融機関別の資金量のうち、銀行勘定の推移を見ますと、今申し上げました期間というのは大体全体の五〇％を銀行勘定は占めているわけです。これが五十年代に入りまして徐々に低下をいたしまして、現在では三五％ぐらいまで落ち込んでいるわけであります。
日銀調査統計局の各年版物価指数年報によりますと八五年平均を一〇〇として、同じ年のプラザ合意以降、急激な円高の進展により、輸入物価指数は八六年六月には六〇を割りて五〇台前半まで低下いたしまして、その後今日まで六〇前後で推移しております。
○参考人（三重野康君） 委員御承知のとおり、私どもの調査統計局が出しておりました「調査月報」というものがございました。それは金融、経済のみでございましたけれども、今度はそれを昨年新設いたしました情報サービス局というものに移しまして、金融、経済の論文だけではなくて、もう少し日本銀行の業務とか金融システム全般に関するものも載せようということでございます。