2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
合同会議の報告書を見ましても、使用時漏えい対策について、今後、使用時漏えいの実態調査、算定漏えい量報告の分析を通じて二〇一五年に施行されたフロン排出抑制法の効果を見きわめ、冷媒のマテリアルフローのさらなる精緻化も進めつつ、廃棄時回収対策と一体として取り組むことが重要であるという指摘もあります。
合同会議の報告書を見ましても、使用時漏えい対策について、今後、使用時漏えいの実態調査、算定漏えい量報告の分析を通じて二〇一五年に施行されたフロン排出抑制法の効果を見きわめ、冷媒のマテリアルフローのさらなる精緻化も進めつつ、廃棄時回収対策と一体として取り組むことが重要であるという指摘もあります。
やっぱり今後はどのような障害がありましょうともこれを克服をして、年に二回ぐらいは国会で言われておりますように調査、算定、改定をやるべきときにはやるべきだと。 第二番目には、この問題は支払い側からも医療機関からいっても、あるいは薬事界にとってもこれは非常に大きな問題だと思います。
○政府委員（大和田潔君） まだ第五次につきましても具体的な個々の薬価の算定まで入っておりませんで、実態調査、算定作業の前段階で第六次ということに入ってまいっておりますので、具体的にそれぞれの薬価の額が乖離しておるかどうかにつきましては、実はまだここで御報告できないわけでございます。
これらの拿捕及び抑留に対しまして、わが国がこうむった被害額は、政府関係機関による正式の調査、算定がなされておらず、妥当な金額を算定することは困難でございますが、大日本水産会内に設けられている日韓漁業協議会の作成した資料によりますると、船体、機関、装備、これは帰還船を除いてでございますが、積載物、義務的出費及び推定収益を合計しまして、三十八年度末までに約七十四億円と推定されておるわけであります。
三時間ないし四時間というような根本的な御議論を一つの考え方としてまとめていくというようなことが国鉄内としてきまりましたので、ただいまこの考え方のすべての点におきます考え方を統一をいたしまして、なお精度も上げることにいたしまして、ただいま詳細な算定と申しますか、設計をしなければならぬものは設計をし、また見込みをつけなければならぬものにつきましては各個に大ざっぱな見込みでなくて、各件名ごとにこまかく調査算定
第一に、豪雪対策につきましは、次の方針に基づく豪雪対策費を直ちに調査算定し、追加計上することといたすのであります。 一、道路除雪費は全額国庫負担とし、国費による除雪機械の設置及び鉄道、軌道の除雪に対する助成措置を講ずることとするものであります。
たとえば、賠償総額の決定にあたって、五千五百六十万ドルの内訳は、何ら戦争被害の調査算定に基づくものにあらずして、南ベトナム側の要求してきたダニム・ダムの建設費用と、わが国の資本家がベトナムに建設しようとする工場建設費用を、そのまま賠償総額に充てたとさえいわれておるのでございます。（拍手）この点、外務省にいろいろと探ってみますると、あたかも箝口令がしかれておるようでございます。
その決議がちゃんと文句にも出ている通り、被害の調査算定は速急に一つお願いするということをきめてある。あっせんを願う。そういうことでいろいろ言明を得ております。速記録を十分一つ調査していただきたい。
ただ、もうすでにある程度の調査算定ができておるのだ。それをこの席で発表するのは調停上いかがかと思う。こういうお話があるから、あなた方は一応役所に帰って相談なさい。あるいはあした要求するかもしれない、あさって要求するかもしれない、その時間はこちらの方できめますから一ヵ月、二カ月、半年とひっかかることは毛頭ありません。そのつもりで私は要求を委員長理事打合会にいたします。そのつもりでおります。
それからその差額というものをちゃんと算定して、そうして今度新規事業というものがあるならば、その新規事業を一々よく調査算定いたしまして、それをしっかり大蔵省がつかんで、その大体基礎のできたものを閣議に持っていって、そうして閣議で新規事業はどれをとるかということを決定するようにすれば、いまちっと整然たるところの予算編成ができるのではないか、かように考えるのですが、大蔵大臣としてはどういうふうなお考えをお
きましたが、新医療費体系の考え方には現在あなた方は反対をなさるものではないと思うのでありますが、その点が一点と、それからただいま谷口さんからお話がありましたが、ちょうどまた各五名の医師会関係のお話を伺っておりますというと、結局基本において厚生省側の調査不十分というようなことが言われているように思いますが、ところでこの二十六年に医薬分業関係の三法律が改正になったそのときに前後してできた新医療費体系、これの調査、算定
この新医療費の体系の調査算定の全面的な協力を日本医師会としてはなさるべき筋合のものではなかろうか。そのことが即ち皆さんのおつしやるこの社会保険に対する医療費の適正なる是正ということで、これが私は基本問題になるのじやないか。ところで過去の歴史を見ますと、必ずしも厚生省が新医療費体系の調査算定にかかるということに当つて、日本医師会が協力的にならん。
また実際にこれを分類する場合の調査算定の基礎を何に置くか、この点をもう少し説明していただければ非常に幸いであります。
各団体におまかせを願えば、何らの支障なく明確に調査、算定してごらんに入れます。