2012-08-27 第180回国会 参議院 決算委員会 第8号
そして、調査研究経費でございます、これが一千三百五十六万七千五百円などとなっておるところでございます。
そして、調査研究経費でございます、これが一千三百五十六万七千五百円などとなっておるところでございます。
このうち外務省予算については、事業仕分の評価結果を踏まえ、独立行政法人国際協力機構の旅費、研修員受入れ経費、調査研究経費等を縮減することにより、同機構の運営費交付金を前年度比五・〇％、約七十八億六千万円削減し、千四百七十九億八千六百万円を計上しています。 国際機関への分担金、拠出金については、政府全体として前年度比五・六％の増額となりました。
新たな施策といたしまして、企業におけるワーク・ライフ・バランスの取組と従業員意識に関する調査経費、あるいは利用者の視点に立った施策の点検、評価の手法の開発のための利用者満足度調査に関する調査研究経費などを盛り込んだほか、引き続きの取組といたしまして、家族、地域のきずなの再生のための国民的な運動のための経費等を計上しているところでございます。
主に調査研究経費と普及啓発経費、それぞれ数千万円の単位の経費の積み上げとなっているわけですが、時間の関係もございますので、その中から少子化社会対策に関する先進的取組事例情報事業経費について具体的にお聞きをしたいと思います。 まずは、その事業の目的、それから十八年度以降の事業の成果についてお聞かせください。
増加した主なものは、新議員会館の整備及び新赤坂議員宿舎の維持管理運営に係る経費、新会議録作成システム調査研究経費でございます。一方、減少した主なものは、議員秘書手当、職員諸手当でございます。 第二は、本院の施設整備に必要な経費でございまして、二十一億八千七百万円余を計上いたしております。
増加した主なものは、新議員会館の整備及び新赤坂議員宿舎の維持管理運営に係る経費、新会議録作成システム調査研究経費でございます。 一方、減少した主なものは、議員秘書手当、職員諸手当でございます。 第二は、本院の施設整備に必要な経費でございまして、二十一億八千七百万円余を計上いたしております。
増加した主なものは、新議員会館の整備及び新赤坂議員宿舎の維持管理運営に係る経費、新会議録作成システム調査研究経費でございます。 一方、減少した主なものは、議員秘書手当、職員諸手当でございます。 第二は、本院の施設整備に必要な経費でございまして、二十一億八千七百万円余を計上いたしております。
増加した主なものは、新議員会館の整備及び新赤坂議員宿舎の維持管理運営に係る経費、新会議録作成システム調査研究経費でございます。 一方、減少した主なものは、議員秘書手当、職員諸手当でございます。 第二は、本院の施設整備に必要な経費でございまして、二十一億八千七百万円余を計上いたしております。
それで、委員の御指摘は、研究会というのは確かに積算のところに上がっているわけですけれども、全体としては財政投融資問題調査研究経費ということでまとめられておりまして、研究会みたいなものも持ったときもございましたし、あるいはこの財投関係について調査を委嘱したというようなこともございます。
○政府参考人（松元崇君） この財政投融資問題調査研究経費について、予算要求が毎年同じように何年も行われたということでございます。この予算査定におきましては、やはり実際の執行がどうなっているかということを把握していくということにおきまして、そういった形での要求が適切なものかということは正に委員御指摘の点があるわけでございます。
そして、二点目のお尋ねでございますけれども、十五年度予算でいわゆる調査、第三者評価に関する調査研究経費ということで三千万円ほど、三千万を上回りますけれども、それを措置しております。
○国務大臣（鈴木宗男君） もう先生既に予算書を十分見られての御質問かと思いますけれども、今先生おっしゃったとおり、昨年は三千二百万、ことしは三千四百万計上されておりますが、この駐留軍用地跡地利用対策関連経費は、駐留軍用地実地調査等経費と普天間飛行場跡地利用調査・研究経費と、この二つに分かれております。
次に、調査研究関係費五百三十八万九千円は、資料収集及び啓発活動等の調査研究経費であります。 また、援護関係費一千三百八十四万四千円は、北方地域元居住者団体が行う元居住者の子弟に対する生業研修の事業等及び元居住者等に対する啓蒙活動の推進に必要な経費であります。
次に、調査研究関係費六百四十三万五千円は、資料収集及び啓発活動等の調査研究経費であります。 また、援護関係費一千三百八十四万四千円は、北方地域元居住者団体が行う元島民の子弟に対する生業研修の事業等及び元居住者等生活実態調査に必要な経費であります。
次に、調査研究関係費六百四十三万五千円は、資料収集及び啓発活動等の調査研究経費であります。 また、援護関係費一千三百八十四万四千円は、北方地域元居住者団体が行う元島民の子弟に対する生業研修の事業等及び元居住者等生活実態調査に必要な経費であります。
（３）のむち打ち症対策（労働省分）は六百万円で、むち打ち症の委託調査研究経費でございます。 （４）の通勤災害保護制度の実施（労働省分）五百三十六億七千四百万円、対前年度比三二％増と大幅な増額となっておりますが、被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費でございます。 （５）の交通事故相談活動の強化（総理府分）は一億七千三百万円、対前年度比一一・六％の増となっております。
（３）のむち打ち症対策（労働省分）は六百万円で、むち打ち症の委託調査研究経費でございます。 （４）の通勤災害保護制度の実施（労働省分）は五百三十六億七千四百万円、対前年度比三二・〇％増と大幅な増額となっておりますが、被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費でございます。 （５）の交通事故相談活動の強化（総理府分）は一億七千三百万円、対前年度比一一・六％の増となっております。
その他といたしまして、大型船舶の安全対策の一環として、ナビゲーション・レコーダーの調査研究経費がございます。 次に、海上保安庁といたしまして、千二百万円計上してございます。これは、地震予知計画参加のための経費でございまして、地震多発海域における海底地形とか地質構造でありますとか、そういったものの測量とか観測を行ないまして、地震予知のための基礎資料を得ることとしております。
この六百九十三万円で昨年半年間の——これはまた具体的に言うと、啓蒙宣伝費、北方領土国民大会経費、北方領土世論調査経費、調査研究経費、北方領土展共催経費、北方地域元島民生業研修等経費、広告塔設置経費、——去年はない。団体協力経費も去年はない。キャラバン隊派遣経費、これも去年はない。ことしわずかにつけた。こういったものです。これがいわゆる六百万円の中身なんですよ。そうでしょう。
四、臨時司法制度調査会答申対策の一環といたしまして、司法制度、検察組織等の調査研究経費、検察官の執務環境の是正をはかるための経費の増額分として五千三百六十八万二千円があります。 第三に、営繕施設費でありますが、九億四百二十二万六千円の減額となっております。
臨時司法制度調査会答申対策の一環といたしまして、司法制度、検察組織等の調査研究経費、検察官の執務環境の是正をはかるための経費の増額分として五千三百六十八万二千円があります。 第三に、営繕施設費でありますが、九億四百二十二万六千円の減額となっております。
第二は、刑法改正作業の迅速化をはかりますため、法務本省の刑法特別部会運営等経費並びに関係法令等調査研究経費が一千五十四万八千円の増額となっております。 第三は、刑務作業費の一億六千百四十九万九千円の増額であります。