2006-11-15 第165回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
その中で、いじめ問題に対する基本的認識と取り組みのポイントということが配付されたと思うんですが、その「いじめ問題に関する基本的認識」という部分は、平成八年ですから一九九六年七月、これは文科省が児童生徒の問題行動等に関する調査研究会議報告を出されておりますけれども、そこからの抜粋だというふうに思います。今回の報告もその報告を踏襲しているというふうに見ていいかと思うんですね。
その中で、いじめ問題に対する基本的認識と取り組みのポイントということが配付されたと思うんですが、その「いじめ問題に関する基本的認識」という部分は、平成八年ですから一九九六年七月、これは文科省が児童生徒の問題行動等に関する調査研究会議報告を出されておりますけれども、そこからの抜粋だというふうに思います。今回の報告もその報告を踏襲しているというふうに見ていいかと思うんですね。
これは、今先生からお話のございましたように、平成八年七月の調査研究会議報告を踏まえて作成したものでございます。この「いじめの問題に関する総合的な取組について」と題されました平成八年の報告書では、いじめについて五点、今お話のあったことも含めて、基本的な認識を示してございます。
次に、文部省は昨年、平成九年三月三十一日に、高等学校における看護教育の充実・振興に関する調査研究会議報告をお出しになっていらっしゃいますね。そこで、現在准看護婦を養成している高等学校衛生看護科につきまして、現行の三年教育に二年の専攻科を上乗せして看護婦養成を事実上変更するというお考えを示したものと受けとめてよろしゅうございますね。
次は衛生看護科についてでございますが、「高等学校における看護教育の充実・振興に関する調査研究会議報告」、これは概要でございますが、その説明書を昨日受け取らせていただきました。「衛生看護科は准看護婦養成機関から看護婦養成機関へ移行することを目指すのが今後の望ましい在り方と考える。」と提言されました。そのことは大変評価されるところでございます。
坂本会長自身も去年十二月二日の記者会見で、五十一年の多重放送調査研究会議報告書を引用されて、ＮＨＫの放送設備は視聴者の受信料によって形成されたものであり、ＮＨＫの使命達成の基礎となるものである、こういう立場で第三者利用について慎重な検討が望まれる、こう言っておるわけですね。
○田中（眞）政府委員 先生ただいまおっしゃいましたテレビジョン放送の受信障害に関する調査研究会議報告書の中に制度的解消案骨子がございますが、私ども、受信障害解消の一制度として評価しておるわけでございます。
「資料−１１」は「多重放送に関する調査研究会議報告書」で、それぞれそのものを御提出したわけでございます。 それから、「資料−１２」でございますが、この「モスクワオリンピックの協定書」につきましては、全国朝日放送株式会社から別途提出されておるものでございます。 よろしくお願い申し上げます。