2018-03-29 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
じゃ、どうやって調べたんですかと機構に聞いたら、いや、それは、現地ではなくて、SAY企画に一月の十日、十二日に調査、監査に入って、そこで調べましたと言われる。 じゃ、その報告書は、IBMさんから出ているなら出してくださいと言ったら、機構が作られたたった一枚半の資料を出していただきました。何の証明にもなりません。だから申し上げているんです。
じゃ、どうやって調べたんですかと機構に聞いたら、いや、それは、現地ではなくて、SAY企画に一月の十日、十二日に調査、監査に入って、そこで調べましたと言われる。 じゃ、その報告書は、IBMさんから出ているなら出してくださいと言ったら、機構が作られたたった一枚半の資料を出していただきました。何の証明にもなりません。だから申し上げているんです。
今日は最初に、天下りを調査、監査すべき機関ですら天下りあっせんを受けている疑い、これをただしたいと思います。 まず最初に、人事院総裁にお尋ねをいたしますが、人事院に人材局という局がありますが、これは何をするところでしょうか。
例えば、そういった利益相反がないのかどうかというチェックを含む任用基準というものを明文化していくことであったり、事後的に利益相反が生じた場合の報告義務、退任基準、解任基準の明確化であったり、第三者による調査、監査などが挙げられると思いますが、こうした政治任用におけるコンフリクトチェックの制度整備についての大臣の御見解をお伺いいたします。
また、企業に対する抜き打ち調査、監査の実施や違約金の引上げなど、再発防止策の徹底を図っております。 今後とも、適切な調達を実施できるよう、その在り方について不断の見直しを行い、必要な改善策を講じてまいります。 日銀の国債買入れの国債市場への影響についてお尋ねがありました。
防衛省では、昨年十二月に、三菱電機の過大請求事案について、会計検査院の検査結果も踏まえ、抜き打ち調査、監査の導入、過大請求会社に対する違約金の引上げ等を柱として再発防止策を策定し、公表しております。再発防止策のうち、抜き打ち調査等の導入や違約金の引上げ等の措置につきましては、関係企業に周知徹底し、本年四月以降に締結する契約から適用することにしております。
大臣にお尋ねをしたいんですけれども、これまでこれほど蔓延してきた人権侵害、大臣も直接お聞き及びのこともあると思うんですが、これからの制度でいえば、監理団体や実施機関、ここに対するインパクトという意味でも、入管と労基が合同して無通告で立入調査、監査を行うと。そうした取組を行えば違法状態を正す力になると思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○副大臣(橋本聖子君) 更に今こちらとして強く進めていかなければいけないものとしては、やはりしっかりとした調査、監査をすることと同時に、競争力をやはり高めていかなければいけないということが挙げられているかというふうに思います。
特に、ツアーバスに着目した形で旅行業者に対して調査を行うことにつきましては、バス事業者に対する調査、監査、こういったものの検討結果を踏まえまして検討したいというふうに考えてございますが、一方、旅行業法に基づきます監査の際には、旅行業法の規定を遵守しているかどうかについてしっかりとチェックをしてまいりたいというふうに考えております。
あるいはまた、次のところは、対処ができるような体制の構築という二つを言っていますが、いずれにいたしましても、やはりこの種の問題が発生した場合には、速やかな調査、監査等を行えということを言っているんですよ。会計検査院みずからもそういう体制でいきますというふうに、後でまたこれは求めますが、定期に載っていなかったからこれは書き込んでいなかったというような問題ではないのではないですか。どうですか。
○沓掛国務大臣 警察庁の監査は、いわゆる北海道警において行った調査、監査、そういうものを踏まえて、その中で幾つかの問題のところについて現場できちっと確認して、そして全体として間違いがなかったというような形で行うものでありまして、倶知安の今の問題について、既に警察庁の監査の前にわかっていたではないかとか今いろいろ言われますが、その点については私どもは調査してきておりません。
どういうふうにして調べたかということについては、北海道警察においては、関係者の説明内容あるいは備忘録あるいはメモ等から、捜査活動に要した経費、そして支出されたものと認めたものでございまして、このことについては、いわゆる北海道警の調査、あるいはまた道の監察委員の調査、監査等においても、このことが了承されているものでございます。
何をするにしましても、実態をやはり当局の側が掌握しないと行政処分等もできないわけでございまして、今その実態について調査、監査をしているところでございまして、これを踏まえて、このスカイマーク社に対してどうしていくのか、どう当局として対応していくのか、また、スカイマーク社自身がどうしていくのか、そこをしっかりと見させていただきたい。その上で、さまざま判断をしていきたいと考えております。
長官は、そのような「模範解答等々があったとすれば、これはゆゆしき事態」、「しっかりした調査、監査を実施することをお約束申し上げます。」と、こう言ってくださいました。実際にどのような監察が行われたのでしょうか。
同時に、これは警察庁とも打ち合わせをしながら、今のような模範解答等々があったとすれば、これはゆゆしき事態だということも強く私どもは意見を申し上げ、今御指摘のような事案に対してもしっかりした調査、監査を実施することをお約束申し上げます。
それまでは、おっしゃいますように計理士法、昭和二年の法律に基づきまして、計理士は検査、調査、監査、証明等を行っておったわけでございます。
数万人おられる職員の中で、いろんな方がおられますから守秘義務違反を犯した人が一人も十年間いなかったとは信じにくいのでありますが、恐らくこの調査、監査が行われていないんじゃないかという気がいたします。
しかし、そういう内部調査、監査室までつくって、今日に至るまでの間に、この二人のことを具体的に聞きます。逮捕された二人のことはどういう調査だったのですか。 これも天声人語に引用されているのですけれども、就任後の記者会見で新蔵相は語ったと。
○二階委員 先ほど権藤委員の質問にもありましたが、倒産前に公表された不良債権が、しばらくするとその何倍にもなってあらわれてくる、大蔵省の調査、監査法人の監査が本当に信用できるのか、これはちまたの声であります。 もうこれ以上うそをつくことができないという監査法人の抵抗に遭って、ついに業務停止に踏み切ったということを新聞で見たことがあります。
指摘された事項につきましては、改善状況を報告するということになっておりまして、毎年同じような指摘が多いので大変恐縮でございますが、今後とも調査、監査、指導の徹底に努力してまいりたいというふうに思います。
つまり、例えば今我が国の行政監察局には、先ほど申し上げましたように、人事交流の名目でいろいろな省庁から出向者がかなりいるわけでありますけれども、やはり自分が帰る役所の調査、監査に当たっては、あらかじめ情報が流れたり、あるいは多少、魚心水心となってしまう。それではいけないからということで、利益相反の、そういう機能の間の人事交流はやらないというのがアメリカの例でございます。
○伏屋委員 その定期刊行物の調査、監査を行う場合、例えば日刊紙などは一日ごとにやるのか、あるいは毎月決まった日に発行されたものを調査するのか。また、一回ごと、規定に違反しておれば認可を取り消すのか、一カ月ぐらいで見て、ある程度の幅を持たせてあるのか、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。