1970-03-10 第63回国会 参議院 法務委員会 第2号
次に、公安調査庁関係としては、四億円が増額されておりますが、その中には、関係職員の人件費のほか、調査用器材千四百万円、調査活動費四千二百万円の増額が含まれております。 次に保護関係としては三億二千五百万円が増額されておりますが、その中には、関係職員の人件費のほか、保護司等との連絡通信費、事務能率器具等庁費千二百万円、更生保護事業補助金四百万円等が含まれております。
次に、公安調査庁関係としては、四億円が増額されておりますが、その中には、関係職員の人件費のほか、調査用器材千四百万円、調査活動費四千二百万円の増額が含まれております。 次に保護関係としては三億二千五百万円が増額されておりますが、その中には、関係職員の人件費のほか、保護司等との連絡通信費、事務能率器具等庁費千二百万円、更生保護事業補助金四百万円等が含まれております。
次に、公安調査庁関係としては、四億円が増額されておりますが、その中には、関係職員の人件費のほか調査用器材千四百万円、調査活動費四千二百万円の増額が含まれております。 次に、保護関係としては、三億二千五百万円が増額されておりますが、その中には、関係職員の人件費のほか保護司等との連絡通信費、事務能率器具等庁費千二百万円、更生保護事業補助金四百万円等が含まれております。
次に、公安調査庁関係としては、二億二千七百三万円が増額されておりますが、その中には、調査用器材三千万円、調査活動費二千四百六十五万円の増額が含まれております。 次に、法務本省関係としては、訟務部において三百五十八万九千円が増額されておりますが、これは集団示威運動、デモ関係争訟を迅速に処理するための出廷旅費、疎明意見書作成経費等であります。
次に、公安調査庁関係としましては、二億二千七百三万円が増額されておりますが、その中には、調査用器材三千万円、調査活動費二千四百六十五万円の増額が含まれております。 次に、法務本省関係としましては、訟務部において三百五十八万九千円が増額されておりまするが、これは集団示威運動（デモ）関係争訟を迅速に処理するための出廷旅費、疎明意見書作成経費等であります。
〇七号） 七二 同（小林運美君紹介）（第八五五号） 七三 ラジオ受信機等に対する物品税撤廃の請願 外五件（高塩三郎君紹介）（第七五七号） 七四 珊瑚製品に対する物品税撤廃の請願（長野 長廣君紹介）（第七五八号） 七五 未復員者給与法に関する請願（稻村順三君 紹介）（第七五九号） 七六 公務員の退職給与制度確立に関する請願（ 田中織之進君紹介）（第八〇八号） 七七 火災原因調査用器材
請願第五百九十号、第五百九十一号、陳情第二百六十四号は、火災原因調査用器材及び自治体警察の使用する捜査鑑識資材は、教育用のものと同様に物品税を免除せられたいとの趣旨であり、願意は妥当なものと考えられます。請願第五十号、第六十号、第百五十四号、第百八十一号は、揮発油税を軽減せられたいとの趣旨であり、軽減の方向に措置することは適当と考えられます。
福島県浅川葉たばこ收納所復旧に関する請願（委員長報告） 第八 電気冷蔵庫の物品税軽減に関する請願（委員長報告） 第九 ラジオ受信機等の物品税撤廃に関する請願（二件）（委員長報告） 第一〇 ラジオ機器の物品税撤廃に関する請願（委員長報告） 第一一 清涼飲料等の物品税撤廃に関する請願（二件）（委員長報告） 第一二 閉鎖機関整理委員会職員の転用に関する請願（委員長報告） 第一三 火災原因調査用器材
又請願第五百九十号、第五百九十一号、陳情第二百六十四号は、火災原因調査用器材及び自治体警察の使用する捜査鑑識資材は、教育用のものと同様に物品税を免除せられたいとの趣旨であり、科学的捜査の充実を図る意味から言いましても、願意は妥当なものと考えられます。又請願第五十号、第六十号、第百五十四号、第百八十一号は、揮発油税を軽減せられたいとの趣旨であり、軽減の方向に措置することは適当と考えられます。
の請願 （第二〇〇号） ○所得税軽減に関する請願（第一四八 号） ○理容美容業に対する所得税適正化の 請願（第六一六号） ○電気冷蔵庫の物品税軽減に関する請 願（第三七七号） ○ラジオ受信機等の物品税撤廃に関す る請願（第四一三号）（第四五五 号） ○ラジオ機器の物品税撤廃に関する請 願（第四一四号） ○清涼飲料等の物品税撤廃に関する請 願（第四四四号）（第五三四号） ○火災原因調査用器材
第七五六号） 同外二件（宮幡靖君紹介）（第八〇七号） 同（小林運美君紹介）（第八五五号） ラジオ受信機等に対する物品税撤廃の請願外五 件（高塩三郎君紹介）（第七五七号） 珊瑚製品に対する物品税撤廃の請願（長野長廣 君紹介）（第七五八号） 未復員者給與法に関する請願（稻村順三君紹 介）（第七五九号） 公務員の退職給與制度確立に関する請願（田中 織之進君紹介）（第八〇八号） 火災原因調査用器材