2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
年間実労働時間は一般製造業に比べても年間九十二時間長い、調査産業の全体では三百三十九時間長いということでありまして、やはり長時間労働の結果、日給月給ということもあるんですけれども、そういったこともあって、ようやく一般の産業平均と同じぐらいの賃金が確保できていると、こういう実態はこれ事実としてあると思います。
131件の議事録が該当しました。
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2019-02-05 第198回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○根本国務大臣 統計委員会からそういう提言をいただきましたので、現在公表している系列は、現金給与総額、調査産業計、前年同期比、あるいは二十九年一月までの遡及集計ですが、統計委員会の提言も含めて今後公表を検討している系列は、所定外給与、これは特別に支払われた給与、製造業、卸売業、小売業、医療、福祉などの主要産業、そして実数。
2018-02-07 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
それから、海洋調査産業による資源調査というものが陸上の探査とほぼ比肩できるぐらいのことが出てきますので、是非こういうところに日本が先鞭を取っていくべきではないか。それから、ＪＯＧＭＥＣが生産の技術についてはうまくいっている。それで、まず最初に我が国の大陸棚の資源調査を実施すべきではないか。
2016-03-23 第190回国会 参議院 内閣委員会 第4号
この予算の中には、今私が申し上げたような政府の国勢調査、産業関連表、予算編成、決算なんかも情報化していくということが対象だということなんですが、残念ながらなかなか集計できないだとか、よく、当然レクももうちょっと早ければしっかりとした資料をお互い作れるんだというふうにも思うので、そういう改善の余地があると思いますが、やっぱりＩＴ化の時代なので、ｅ政府とまでは言いませんけれども、やっぱりすぐ出てすぐ精査
2015-04-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第16号
このため、文科省では、海洋資源調査産業の創出に向け、複数のセンサーを組み合わせた効率的な広域探査システム等の研究開発を推進し、民間企業への技術移転を行うこととしております。
2015-03-26 第189回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
いろいろと舌足らずになっておりますが、この月別実質賃金指数は、五人以上の調査産業計、企業規模計でございまして、常用労働者ではありますがパートタイム労働者のほとんどを含むという、ちょっと分かりにくい数値になっております。 それを後ろの方の非正規化のグラフと照らし合わせますと、恐らくこの平均賃金、賃金率の低下は急速な非正規化が背景になっていると考えて間違いはないのではないかと思います。
2014-06-04 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
そこで、経済産業省にお尋ねしますが、この法案の参考人質疑におきまして、中小企業家同友会全国協議会の国吉副会長から、自治体の取り組みにおいて、中小企業振興基本条例、悉皆調査、産業政策会議、この三点セットの重要性が強調されましたが、政府としてはどのように認識しておられますか。
2014-05-26 第186回国会 参議院 決算委員会 第9号
特に今回、二〇〇六年の労働力調査、産業別調査と今回の調査と比べたりすると、一番大きいのは、今まで建設業というのが五百六十万人と非常に多かった。ところが、今回の二〇〇三年から二〇一三年の十年間の労働力調査をしてみると、男女共に労働力は非常に下がっている、就労者数は下がっていても、医療、福祉の分野に限っては二百三十三万人も増えている。女性が百万人増えて、男性でも六十四万人増えている。
2010-04-20 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（金子順一君） 平成二十一年の毎月勤労統計調査におきまして、規模五人以上でございますが、調査産業計で百五十三時間となっております。
2007-03-15 第166回国会 参議院 内閣委員会 第2号
その調査による平成十八年の主要産業別の一人平均月間所定内給与額というものを見ますと、まず、調査産業の全体では、全体の平均では二十五万二千八百九円というふうになっております。
2006-03-28 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
ただ、重大災害が発生した場合などの問題でございますが、これは災害調査、産業安全研究所、産業医学総合研究所、平成十三年度から平成十六年度までの実績を見ますと、産業安全研究所では三十六件、産業医学総合研究所で四件ということになっております。
2006-03-08 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
もう一つだけ申し上げておくと、やはり調査の中で、今言ったような視点を指摘できるような調査委員というものをその中に含めて、社会的な調査、産業的な調査という観点から、単なる技術に偏重することのない総合的な調査をすべきだというふうに考えています。 以上です。
2004-05-13 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
株式会社産業再 生機構代表取締 役社長 斉藤 惇君 石川県中小企業 再生支援協議会 会長 財団法人石川県 産業創出支援機 構副理事長 斉藤 直君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 （産業
2003-07-17 第156回国会 参議院 環境委員会 第16号
局長 小島 敏郎君 環境省環境管理 局長 西尾 哲茂君 環境省環境管理 局水環境部長 吉田 徳久君 環境省自然環境 局長 小野寺 浩君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （産業
2001-10-18 第153回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（渡辺泰男君） では、年間の総実労働時間の推移について、毎月勤労統計調査によりますと、調査産業計、事業所規模五人以上の事業所におきまして、十年前の平成二年は二千六十四時間、五年前の平成七年では千九百十時間、平成十二年は千八百五十三時間となっております。
2001-03-23 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○坂口国務大臣 平成九年当時に、有給、無給を問わず、病気休暇制度を採用しております企業の割合は、調査産業全体で二三・一％でございました。
2000-11-29 第150回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
調査産業全体、男性では三十六万七千二百円となっております。
1996-03-26 第136回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
毎勤統計の調査産業計の五人以上規模の平均の労賃単価を用いているということなんです。 実は十五、十六日と私どもの党で根室の中標津に調査に行ってまいりました。
1995-11-07 第134回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
また、情報通信分野の製造業、これは総務庁の科学技術研究調査、産業分類の通信・電子・電気計測器工業ということで情報通信分野の製造業をとってみますと、平成五年度の研究開発費総額は二兆四百九十三億円でございます。情報通信分野の製造業全体と比較いたしますと、研究開発費におきましてはＮＴＴは一割強でございます。
1995-06-29 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
六ページのイでございますが、本年につきましては、不況等の影響によりまして、都市均衡労賃のベースとなります都道府県別の米販売数量で加重平均しました製造業の賃金の伸びが、調査産業全体の全国平均の伸びに比べて低い水準にとどまっているというようなことにかんがみまして、過去にもたびたび行ったわけでございますが、いわゆる賃率調整という手法をとっております。