2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
この整備計画が変更された後は、大戸川ダムの本体工事の実施に向けて、周辺地形の測量や地質調査、環境調査、施設の詳細な設計等を計画的に実施してまいります。
この整備計画が変更された後は、大戸川ダムの本体工事の実施に向けて、周辺地形の測量や地質調査、環境調査、施設の詳細な設計等を計画的に実施してまいります。
こうした課題に対処いたしますため、流動的な雇用形態で活動する芸能従事者などの実態調査、環境分析等を実施するとともに、書面による契約の推進、これはすなわち、関係をはっきりさせるという意味でも書面にするという契約慣行の改善が必要だというふうに考えていまして、その取組を文化芸術界と協力しながら推進する必要があると考えております。
鳥居 敏男君 環境省環境再生 ・資源循環局長 森山 誠二君 環境省環境再生 ・資源循環局次 長 松澤 裕君 環境省総合環境 政策統括官 和田 篤也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 (環境
笹川 博義君 政府特別補佐人 原子力規制委員 会委員長 更田 豊志君 公害等調整委員 会委員長 荒井 勉君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 (環境
詳細検討、海上ボーリング調査、環境影響評価については、いずれも、地元の方々より、詳細に防衛省の考えを説明するために必要な事業でございます。 また、外周道路の整備についても、馬毛島における自衛隊設備の整備とは別に、国有地の適切な管理のために必要なものであると思います。
山本 昌宏君 環境省自然環境 局長 鳥居 敏男君 環境省環境再生 ・資源循環局次 長 松澤 裕君 環境省総合環境 政策統括官 和田 篤也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 (環境
昨年十二月にIUCNの専門家グループが環境省に提出したジュゴンの調査計画では、目撃情報のあった地点におけるドローン調査、あるいははみ跡の潜水調査、また海草の調査、環境DNA調査、一般へのジュゴンに関する情報の共有と目撃情報収集等が提案されているというふうに承知しております。
局長 近藤 智洋君 環境省自然環境 局長 鳥居 敏男君 環境省環境再生 ・資源循環局長 山本 昌宏君 環境省総合環境 政策統括官 中井徳太郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 (環境
環境大臣政務官 八木 哲也君 政府特別補佐人 原子力規制委員 会委員長 更田 豊志君 公害等調整委員 会委員長 荒井 勉君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○環境及び公害問題に関する調査 (環境
また、その調査票の配付や回収を郵送で行った背景でございますが、これは、総務省の賃金構造基本統計問題に関する緊急報告、三月でございますが、そこにおきまして、調査環境の悪化と調査に動員できるリソース、これは予算や人員の限界があるとされたところでございます。
これらの結果を踏まえ、本緊急報告では、今後、厚生労働省として、賃金構造基本統計調査という製品のメーカーとしての責任を果たすという観点から、組織と運営を見直し、ガバナンスを高めること、調査環境の悪化と予算、人員の限界という課題を認識し、調査の実施方法、体制について必要な措置を講じることを求めているところであります。
やはり地方の統計職員をめぐる状況、これは調査環境などもかなり厳しくなっているということもございます。そういうことも踏まえまして、先ほど来申し上げていますように、統計を今後全体的に見直していかなければいけないという中で、調査環境あるいはこの調査のやり方を見直すと同時に、あるいはこの予算、人員といった面もこれから考えていかないといけないというふうに認識しておるところでございます。
○政府参考人(横田信孝君) 御指摘のように、やはり調査員の高齢化の問題、それからあと、調査環境がやはり厳しくなってきているというようなことがございます。
森山 誠二君 環境省総合環境 政策統括官 中井徳太郎君 原子力規制委員 会原子力規制庁 長官官房核物質 ・放射線総括審 議官 片山 啓君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 (環境
また、今回の事案における問題点を踏まえて、今後の改善に資するため、厚生労働省に対して、遵法意識の欠如と事なかれ主義の打破が急務であること、調査環境の悪化と予算、人員の限界という課題を認識し、調査の実施方法、体制について必要な措置を講じる必要があること、賃金構造基本統計調査という製品のメーカーとしての責任を果たすという観点から、組織と運営を見直し、ガバナンスを高めていく必要があることを指摘しているところであります
環境大臣政務官 菅家 一郎君 政府特別補佐人 原子力規制委員 会委員長 更田 豊志君 公害等調整委員 会委員長 荒井 勉君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○環境及び公害問題に関する調査 (環境
今ほど事務方の方からも答弁の中でありましたけれども、一方で、平成三十年度においては、調査環境の改善や統計調査員の確保のための先行的な取組を行う県に対しまして、試行的に加配が行われたと承知をいたしております。 この定員合理化計画そのものについて、今後も維持する必要がある仕組みであるというふうに考えております。
こうした地方公共団体の中で、新たに取り組もうとするところにつきましては、平成三十年度から、こうした調査環境の改善や統計調査員の確保のための取組を行う都道府県に、試行的に職員を追加的に増員を始めているというところでございます。
先般、河川の氾濫対策に有用な荒川第二、第三調節池事業が平成三十年着手となりましたけれども、平成三十年度に予定している調査として、測量調査、排水経路調査、環境調査とありましたが、現在の進捗状況と各調節池の面積、治水容量と、整備後に想定される浸水域内人口の現状との比較、効果について詳細にお示ししてください。
やはりここでも、調査員の担い手不足、調査環境の悪化などが指摘されておりますし、今後、ICT技術、SNS、ビッグデータなどを活用したデータ収集の検討や、各府省の職員全てに基本的な統計リテラシーを根づかせるための研修の充実、また、統計業務のアウトソーシングの品質確保のためのルールの強化、徹底などが提言されております。
その一方で、今般の統計改革におきましては、プライバシー意識の高まり等に伴う統計調査環境の悪化や統計調査員の高齢化等の課題に対応する上で、地方公共団体の統計部門の役割が重要となっております。また、地方団体におけます国と歩調を合わせてのEBPMの推進ということのためにも、地方公共団体の統計部門が適切に機能を発揮する必要があるというふうに考えております。