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502件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

まず、死因究明ということに関しましては、内閣府が、二〇一二年から時限立法死因究明等推進に関する法律、そしてその後、いわゆる、警察等が取り扱う死体死因又は身元調査等に関する法律調査法と呼ばれておりますものを作り、これが、二〇一四年、死因究明等推進計画閣議決定へとつながっております。  

阿部知子

2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

大臣、今日の私の資料の一枚目を見ていただきますと、これは我が国における警察が取り扱う死体取扱い状況で、その後、いわゆる解剖ですね、司法解剖、あるいは調査法にのっとる解剖、そしてもう一つ、その他の解剖行政解剖と称しております監察医務院等の行う解剖等々が毎年どのくらい行われているかの令和二年の集計でございます。  

阿部知子

2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

委員御指摘されたように、地籍調査に要する経費につきましては、国土調査法規定に基づきまして、国と地方で二分の一ずつ、地方分につきましては、都道府県市町村がそれぞれ四分の一ずつを負担するとなっておりまして、都道府県及び市町村負担分につきましては、その八割を特別交付税措置の対象としておりますので、制度上は、市町村等負担が相当程度軽減されているものと認識しているところでございます。  

里見晋

2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号

このそもそも死因究明を進めていくためには法的根拠法的位置付けが必要でございますけれども、これ二〇一二年、死因究明等推進法、それから警察署長の権限で死因身元調査できる死因身元調査法この死因究明の二法が成立しました。これで解剖率が上がっていって、そして死因究明が向上していくのではないかと、こういった期待が社会的にも高まったと思います。

高木かおり

2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号

ちょっと長い答弁なので簡単に要約すると、要するに、政府としては、犯罪死見逃し防止という観点から、諸外国の例を見ると五〇%ぐらいを目標解剖率を進めていきたいと思っていたんですけれども、いろいろと諸外国制度も違うということで、今は一一%ぐらいだけど二〇%にはしていきたいと、数年で何とか向上させたいという答弁をされているんですけれども、この政府参考人答弁があった以降、死体取扱総数のうち司法解剖調査法解剖及

高木かおり

2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号

○副大臣山本博司君) 司法解剖調査法解剖以外のいわゆる行政解剖につきましては、警察が取り扱った死体の中で司法解剖調査法解剖が行われないことになったもののうち、死因を明らかにするために死体の検案を行った医師が必要と判断した場合に行われるため、解剖率に一定の地域差が生じ得るものと考えられます。  

山本博司

2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号

警察が取り扱った御遺体に係る司法解剖及び調査法解剖解剖率につきまして、都道府県ごとに差が見られるのは御指摘のとおりであります。  警察にとっての解剖は、犯罪死見逃し防止等警察の責務を達成するための一つの手段であり、必要な場合に確実に実施するべきものであるところ、様々な調査検査の結果や専門家の御意見を踏まえて個別の事案ごと解剖の要否を判断しているものであります。  

猪原誠司

2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

また、昨年には、国土調査法等の改正によりまして、所有者所在が不明な場合でも調査を進めるための手続でありますとか、あるいは航空写真などを活用した効率的な調査手法導入など措置されましたところ、これらも適切に活用しながら調査円滑化迅速化に努めてまいります。  それから、林野行政との連携、重要でございます。

吉田誠

2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号

このような状況も踏まえまして、地籍調査の一層の円滑化迅速化を図る観点から、本年三月に国土調査法等を改正いたしまして、所有者不明な場合でも調査が進められるような調査手続見直しや、地域特性に応じた効率的な調査手法導入等について措置したところでございます。  国土交通省といたしましては、今回措置した新たな調査手続等導入を促進いたしまして、地籍調査のスピードアップを図ってまいります。

松原明紀

2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号

先月二十七日に、土地基本法等の一部を改正する法律と併せて国土調査法等の改正が成立をしたわけでございますけれども、国土調査法では、地籍調査円滑化迅速化のため、現地調査等手続が見直され、所有者探索のために固定資産税台帳等利用できる措置導入、また所有者不明の場合に筆界案の公告により調査を可能とする制度が創設されました。  

豊田俊郎

2020-03-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第6号

それでは、本題の質問にさせていただきますが、この土地基本法平成元年、一九八九年に制定されたと聞いておりますけれども、今回の法改正は初めてでありまして、ただ、これに関連する国土調査法とか国土調査促進特別措置法は六回目の見直しと、六回目の改正ということでありますが、その間、いろんな社会の変化によりいろいろと改正を、手を加えていかなくちゃいけないと、こういうことでありますけれども。  

室井邦彦

2020-03-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第6号

この未着手・休止市町村における地籍調査実施、再開に向けた契機となることが期待をされております今回のこの調査法改正でございますけれども、国土交通省としてどのような技術的支援を行っていくのか伺いたいと思いますし、また、平成二十二年の国土調査法改正に基づき、市町村は、地籍調査実施工程管理などを土地家屋調査士測量士など民間事業者に包括的に委託することが可能となっております。  

豊田俊郎

2020-03-24 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

第三に、地籍調査円滑化迅速化を図るため、国土調査法などを改正し、新たな国土調査事業十箇年計画を策定するとともに、所有者探索のための固定資産課税台帳等利用地方公共団体による筆界特定申請などの調査手続見直しや、地域特性に応じた効率的調査手法導入などを行うこととしております。  そのほか、これらに関連いたしまして、所要規定整備を行うこととしております。  

赤羽一嘉

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

そして、そうするために国土調査法改正をあわせてするということが重要なんだと思っています。土地境界を明確化する地籍調査についても、円滑に、また迅速に実施ができるようにすることが、所有者不明土地管理不全土地を発生させない大きな要素になってくるというふうに考えます。  そこで、この国土調査法改正地籍調査についてお伺いしてまいりたいと思います。  

田中英之

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

官民境界調査国土調査法に基づく調査と位置づけてほしい、そういった法的根拠を持たせてほしいという声はこれまでからもございましたので、今回、これに改正されることになりますけれども、これによってどれだけのいい効果が生まれるかということ、また一方でどんな課題があるかということ、このことをお伺いしたいと思います。

田中英之

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

次に、地籍調査円滑化迅速化について、国土調査法等の改正であります。  時間の関係でこれも簡潔に行きますけれども、まず一つ目から三つ目、簡潔に答えてください。  現地調査等手続見直しで何がどう変わるのか、都市部地籍調査迅速化はどのように進めるのか、山林部地籍調査迅速化はどのように進めるのか、また林地の地籍調査はどこがやるのか。簡潔にお答えいただきたいと思います。

福田昭夫

2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

第三に、地籍調査円滑化迅速化を図るため、国土調査法等を改正し、新たな国土調査事業十カ年計画を策定するとともに、所有者探索のための固定資産課税台帳等利用地方公共団体による筆界特定申請などの調査手続見直しや、地域特性に応じた効率的調査手法導入等を行うこととしております。  そのほか、これらに関連いたしまして、所要規定整備を行うこととしております。  

赤羽一嘉

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号

そのうち、刑事訴訟法に基づく司法解剖死因身元調査法に基づく解剖のほかに、これは警察が主体となって行うものではございませんけれども、監察医解剖、また、いわゆる承諾解剖実施された数字がございます。これが合計で昨年二万三百四十四体でございました。解剖実施率は、警察死体取扱総数を分母といたしますと一二・〇%ということになってございます。

露木康浩

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 第20号

他方で、それ以外の地域については、国土調査法に基づいて市町村等実施する地籍調査事業により地図を作成することとされております。  法務省といたしましては、今後とも、関係機関と連携しながら、法務局が主体的に行う登記所備付け地図整備作業を着実に進めていくとともに、市町村等実施する地籍調査事業に対しても積極的に協力して、登記所備付け地図整備を着実に推進してまいりたいと考えております。

小野瀬厚

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