1957-02-21 第26回国会 参議院 商工委員会 第6号 そのためには、どうしても水利権が当会社にあるとか、ないとかいうようなことに関係なく、この残されておる資源の国家的開発を使命といたしておりまする当会社が、できるだけ完全な開発計画を樹立するためには、いろいろと全国の各河川を通じて、その河川調査を積極的にやることのできまするように、この際さらに新規の調査河川等の指定を御当局から大量に御追加願うような必要が多分にあろうと思います。 岸田幸雄