2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
そして、続きまして、先ほど政務官から御答弁いただきましたけれども、非かんがい期の追加取得等の柔軟化というものは随分前に進んでいるのかなと思いますけれども、それでも、例えば河川の流量、他の水利使用者等に与える影響等を踏まえて許可する際に、ちゃんとデータがあればそれを変えることができるとなりますけれども、そういったしっかりとした、何ですか、流量調査、河川流量調査というのはかなりの地点で行われているんですかね
そして、続きまして、先ほど政務官から御答弁いただきましたけれども、非かんがい期の追加取得等の柔軟化というものは随分前に進んでいるのかなと思いますけれども、それでも、例えば河川の流量、他の水利使用者等に与える影響等を踏まえて許可する際に、ちゃんとデータがあればそれを変えることができるとなりますけれども、そういったしっかりとした、何ですか、流量調査、河川流量調査というのはかなりの地点で行われているんですかね
また、ヘリコプターによります上空からの緊急調査、河川、海岸、道路、下水等の被害状況の把握、災害対策用機械の派遣による自治体の支援などを行っております。特に、津波によります壊滅的な被害を被り、通信機能が喪失した陸前高田市、南三陸町の自治体に対しましては、衛星通信車、通信ネットワークを確保するなど、行政機能の回復に資する緊急的な支援を実施してきたところでございます。
これは国土交通省河川局が、河川水辺の国勢調査、二〇〇三年度にやっておりますけれども、オオクチバスは、調査河川で前回調査比五・三ポイント増の五八・一％、ダム湖で同一・八％増の五五・六％、それぞれ生息域を拡大しているわけです。
国の機関委任事務は、統計調査、河川の維持管理などその数は四百九十七項目に上り、自治体の事務量の七割から八割を占めると言われておるわけであります。 そこで、行革審は六十年七月の答申で機関委任事務の八十項目、許認可権限五十四項目について廃止あるいは地方移譲によって整理合理化をすることを求めた。しかし、昭和六十年末政府が決めた六十一年度行革大綱では、整理された機関委任事務はわずか十五項目であった。
○説明員（矢崎市朗君） その後、二十九年以降はいま申し上げたような状況のもとで遡上がございませんでしたので、私どもの方では、これにつきましては事業河川ということでなく、事業河川の扱いはいたしておりませんが、ただ、最近これは非常にまた水質が逐次良化してきたということで、その可能性も大いにあるということで、私どもはいわば調査河川、そのための試験実施といいますか、一つの前段階の調査河川扱いとして、先ほどお
建設省はすでに災害危険個所点検調査、河川工作物関連応急対策事業、洪水はんらん予想区域設定のための調査等を実施しておりますが、今次の災害を機に従来の河川管理を見直して、改めて綿密な総点検を実施することが必要でないかと考えるのであります。 第四は、急傾斜地対策についてであります。
これらにつきましては、予算措置といたしまして、湛水湖計画の調査、河川開発の調査、地下水の調査、農業水利実態調査、それから八重山地域でございますが、広域の農業開発基本調査という五つの大きな調査を計画して、四十七年度からその調査に入っている状況でございます。今後、水問題については、こういう調査を通じまして具体的な計画が定まり次第この事業の実施をしてまいりたい、かように考えております。
社総務理事 遠藤 正介君 日本電信電話公 社業務管理局長 小畑 新造君 参考人 水資源開発公団 総裁 柴田 達夫君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○建設事業並びに建設諸計画に関する調査（河川
この調査は、御承知のとおり瀬戸内海の全域につきまして、年四回にわたりまして全体の調査地点七百十六点、これは海域のみでございますけれども、これ以外に工場排水の調査、河川の調査も加わります。そういたしますと千点をこすわけでございますけれども、海域につきましては七百十六点の調査を年四回同じ地点で行なうということになっております。
次に、河川水質調査費、これは八十六河川につきまして水質を調べまして、排水規制をするための調査、河川汚濁対策調査費、それから河川汚濁対策事業費、いずれも水系を指定いたしまして、その調査をする費用でございます。 次に、地盤沈下対策事業費と調査費、これは新潟が中心でございます。
それで、猪名川の水系は昭和三十七年に水質調査河川に指定された。これは建設省から調査が実施されておると聞いております。これはこまかい問題もわかっておると思いますが、ずいぶんよごれておりますから、あとで建設省の計画あるいは経企庁の計画をひとつ資料として出していただきたい。これを要求しておきます。
そこで、経過は以上にいたしまして、経済企画庁長官にお伺いいたしたいと思いますのは、昭和三十三年に水質保全法が制定せられて、この法律に基づく最初の調査河川として石狩、江戸、淀、木曽川とともに渡良瀬川も経済企画庁が調査の河川に指定して、調査を開始してからもうすでに今年にして七年になるわけであります。
○宮本政府委員 徳山のダムの問題は、だいぶ前の電源開発調整審議会におきまして、揖斐川が電源開発会社の調査河川というのに指定されて、いろいろな計画が行なわれておるわけでございますが……
その前に、二番目にございますように、全国の水域につきまして、あらかじめ調査河川を指定いたしまして、それに基づきまして調査を進めていくということで、現在、三十六年に水質審議会の議を経まして告示をしてございますが、別にお配りしてあります資料にもございますように、百二十一水域が調査基本計画の調査水域として決定されておるわけでございます。
準備地点をやります前の段階として、全体の河川の総合開発ということから、この川は調査河川であるという決定もあるわけでございますが、第二段の御質問は、おそらくそれだけ念入りにやっておいて、あとでまたなぜ変わったかということじゃないかと思うのでございますが、何ぶんにも特にこの場合もそうでございますが、たとえばダムの技術の進歩ということ、あるいは特にこの場合の変更の理由としては、初めの計画でまいりますと尾鷲
そこで二十七年の九月の調査河川に指定されましたので、熊野川水系につきましては、河川使用の許可願いを三十年の七月に出しておるのでございます。その認可になりましたのが三十一年の十一月一日でございます。ただいま先生のお尋ねは、正式の審議会の決定前における事務的な整理、折衝、こういった過程についてはいかように相なっておるかというような御質問に伺ったのでございますが……。
○崎谷政府委員 公共水域の水質保全法で、調査河川というのを一応指定しております。それは全国で百二十一ございます。そのうち大体三分の一でございますが、三十八、九年度までに調査をして指定水域にするという一応の段取りを考えておったわけでございます。
それから、これは、あるいは新産業都市の下準備調査と言えると思いますけれども、立地条件の調査、たとえば地盤調査、地下構造一調査、河川調査、港湾調査というようなものに約二千五百万円。
決定されたわけでございますが、それに対して必要な除害施設を補助する必要があるということで、その補助金が計上されておるわけでございますが、本年度は共同施設についてだけ補助するということになっておりましたのを、来年度は、さらに個別の施設につきましても、設備の種類によりまして、特に近代化に役立つようなものは補助をするということになったわけでございますが、ただ、まだ水質保全法につきましては、現在五河川が調査河川
なお、本川につきましては、第八回の電源開発調整審議会におきまして電源開発株式会社の調査河川に指定されました。白来会社において開発計画を検討いたし、昭和三十四年の十一月に、最大出力十八万キロワット、総事業費三百二十五億円の開発計画案が作成され、通商産業省及び経済企画庁に報告されたのでございます。
汚水処理につきましては、現在五河川が調査河川として指定された段階でございまして、具体的に処理施設を作る段階にはまだなっておりませんので、特に増額をする必要はないじゃないかということでございます。