2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○副大臣（青木一彦君） 社会資本整備、管理を行う上で工事の上流に当たる測量や調査、設計の品質確保が重要であることから、本年六月の改正で新たに広く公共工事品確法の対象として位置付けられたところであり、建設業だけでなく、測量業や建設コンサルタント、地質調査業も重要な役割が求められております。建設業と同様の取組を行っているところです。
○副大臣（青木一彦君） 社会資本整備、管理を行う上で工事の上流に当たる測量や調査、設計の品質確保が重要であることから、本年六月の改正で新たに広く公共工事品確法の対象として位置付けられたところであり、建設業だけでなく、測量業や建設コンサルタント、地質調査業も重要な役割が求められております。建設業と同様の取組を行っているところです。
さらには、先ほどもありましたけれども、調査、測量、設計などの分野の業務が建設工事の品質確保のためにより重要性が増していることも踏まえまして、今回、品確法の改正で測量設計業や地質調査業、建設コンサルタントなどの皆さんの業務も品確法の対象となることをより明確に規定することとしています。 こうした動きに対しまして石井大臣はどのように評価されているか、伺いたいと思います。
東北地方の地質調査業協会の方々は、従来型の工法で敷地を囲む規模に広げて、根入れをもっと深くして遮水をする方法を提案しておりました。 汚染水問題というのは、もう東電一社では太刀打ちできないと思うんですよ。何か今、最初に工法ありきでやっているような気がする。地質や地下水の専門家の英知を本当に結集しているのか。 それで、専門家の方々に私はお会いしていろいろ聞いてきました。
また、被災自治体が実施いたします災害復旧に当たりましても、建設業、測量業、建設コンサルタント業、地質調査業など多くの関連事業者の方々の協力を得ながら進めるとともに、トラック運送事業者の方々においても、緊急輸送に関する協定に基づき避難所への生活物資の輸送等に取り組んでいただきました。
○松井孝治君 もう一回伺いますが、先ほど政務官は、この調査業は、あるいは政府参考人もおっしゃいましたが、経済産業省において所管すると、設置法の根拠を示して、条文も示されました。それとやみ金とがどう違うんですか。
調査業に関する今回の法律案を警察庁において所管をするということにつきましては、警察法二条の規定に警察の責務の規定がございまして、「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」という規定がございます。
○松井孝治君 今、調査業という話もあったんですね。私は、警察庁が事業を所管されるというのは、事業所管という概念が警察庁の場合警察法等でどこまであるのか分かりませんが、ちょっとその事業所管というよりはいろんな行為規制をされるというのが警察庁のお立場かなというふうに思っておるわけですが。
というのは、社団法人日本調査業協会とか、そういったところがあると思いますけれども、今、提案者の方々がおっしゃったように、やや暴力団的なところもあるだろうし、いろいろなところがあるわけであります。ということで、その辺はきちんと把握はできていません。 ただ、件数でございます。
先ほど申し上げました調査業それから錠前業、こういったものは社会のすき間産業、先ほども申し上げましたように、電話一本でだれでもがすぐビジネスができる。国民の立場、ユーザーの立場からすれば、相手がだれかさっぱりわからない。その結果としていろいろなトラブルが、起こっていないならともかく、現実にいろいろ起こっているわけです。
○田中政府参考人 委員御指摘の調査業及び合いかぎ業の法制化につきましては、警察庁といたしましては、国民の生命、身体及び財産を守る立場から、これらの営業活動にかかわる犯罪の状況あるいは不適正事案の発生状況を踏まえながら、先ほど生活安全局長から申し上げましたとおり、法制化するとすればどのような法制化が可能なのかというようなことも含めまして、具体的な対応方策について引き続き検討してまいりたいと考えております
○黒澤政府参考人 委員御指摘の調査業でございますが、調査業につきましては、調査依頼者あるいは対象者の秘密を利用した恐喝でありますとか、調査依頼を仮装しました恐喝、詐欺、違法な手段による調査等の犯罪の検挙を見ておるところでございます。また、ずさんな調査を原因とする調査依頼者とのトラブル等の問題が発生しておるものと承知をいたしておるところでございます。
一昨日、官房長官は、私たちの提起をしております「報償費について」という文書についての筆跡鑑定、私の方でやったらどうかというお話がありましたが、これは私の方、赤旗でやりまして、天野瑞明さんという日本調査業協会事務局長に鑑定を依頼しまして、やはり古川さんの筆跡であるという鑑定が出ました。内閣官房でもおやりになる気はありませんか、この間もお聞きしましたが。
この元・警察官は、警視庁退職直後から調査業を始め、警察データを入手できることを最大の武器に調査業界でのし上がり、平成十年十二月には自ら代表取締役社長を務める「警察ＯＢ専門調査機関（株）東京シークレット調査会」なる調査会社を設立しています。
○小林（奉）政府委員 調査業の営業に基づく被害の状況についてでございますが、まず検挙事例について御説明させていただきたいと思いますが、昨年、業務に関係して行った犯罪が二件ございます。交通事故の当事者と共謀いたしまして、休眠法人の休業損害証明書を偽造しまして保険金をだまし取るという事例。あるいは、調査対象者の居宅に盗聴用発信器を設置して盗聴したという事例、こういったものがあるわけでございます。
○小林（奉）政府委員 調査業につきましては、先ほど御説明させていただきましたように、不適切な営業活動等による問題が少なからず発生しております。その業務の適正化を図る必要があるというふうに考えております。この面については、委員御指摘のとおり社会的規制の側面がある、このように理解しております。
次に、調査業についてお聞きしたいと思います。 俗に探偵とも興信所とも言われている業界でございますけれども、この業界も百年以上の歴史を持っている業界でございまして、社会の裏方的職業と言われていますけれども、私たちの生活に密接に関係している業界の一つでございます。
○参考人（宮脇磊介君） 現在警備業につきましては、これはもう既に二十年ぐらい前になりましょうか、法律もできまして、きちんとした形でそういう要員の教育訓練でございますとか、間違いのないような、安心して企業が雇えるような形で、あるいは個人がお願いすることができるような形で今運営されておりますけれども、興信所でございますとかそういういわゆる調査業、これについては法律がございません。
私もかねがねこの探偵業という実態についていろいろ疑問に思うところがありましたし、また私も二十六年ばかり弁護士をやっておりますけれども、弁護士という仕事を通しても非常に不可解な存在だなというふうに思うことも多々あったわけでありますが、この調査業、探偵業と総会屋とのつながりみたいなのがあるのか。それから御提言があった対策としての意味みたいなものを少しお聞かせいただきたいと思います。
○石附説明員 私どもの捜査におきましては、シャーロック・ホームズということを名のっておりますのは、調査業で新藤という男性でございます。それから、あと関係者四名ございますけれども……（井上（普）委員「結構です」と呼ぶ）はい。
これは、近代化促進法の指定業種では地質調査業、くい打ち工事以下十二業種、さらにその中でもう一つしっかりやる特定業種というのが八業種ほど指定されておりまして、それぞれ対策を講じております。それから、事業協同組合等による組織化、共同化の指導というのが二番目でございます。これもかなりきちんと組織をしておりまして、中小企業者数を分母にして協同組合へ加入している企業者を割りますと約三四％程度加入している。
まず調査業について届け出等の義務があるかないかというお尋ねでございますけれども、これは法律的には何らの規制もございません。ただ、大阪府におきまして条例で規制をいたしておる例はございます。
また、現在任意団体でありますけれども日本調査業協会というような団体もございまして、幾つかの業界団体がございます。こういう業界の団体と連携を図りながら必要に応じて防犯上の指導を行うとともに、その業界団体が先ほど申し上げました大阪府の調査業協会と同様に、自主的な規制としてこの種の行為を慎むように、まず調査業協会等の育成を図るとともに、その団体を中心とした自主的規制を推進してまいりたい。
ですから、ここにもお手元に出しましたが、「地名総鑑」なんかが後を絶たないのですけれども、ところが、興信所の会長ですか、大阪府調査業協会の廣嶋会長という方ですが、これはティタンという、帝国秘密探偵社というところの社長さんです。この人が財団法人大阪府調査業協会の会長になっておる。この人の話を聞きますと、やはり部落民であるかどうかを調査してくれという依頼があるというのです。
○川本政府委員 地元の住民の皆様に不安を与えておるという現実については大変申しわけないと思っておりますけれども、先生お話しの土木研究所の調査、これは土木研究所だけではございませんで、先ほど申し上げた貯水池周辺の地すべり対策といったことで委員会をつくっておりまして、大学の先生方あるいはコンサルタントの地質調査業の方、そういったものを含めましてその委員会としていろいろ調査検討をしてきたところでございまして
現在、外資審議会で考えております第三次自由化につきまして、建設関係では、ただいま田中先生のおっしゃいました七業種と、そのほかに住宅関係のプレハブの部品製造業と建築用のカーテンウォールの製造業、及び地質調査業というものにつきまして、五〇％自由化するということがただいま外資審議会で検討中でございます。
○矢野説明員 地質調査業は、広いいわゆる表面調査ということではございませんで、それは産業分類上そういう表現でございますが、実際には、いわゆる地盤の試掘、試錐業ということでございます。したがって、そういう業種におきますいろいろな設備なりいろいろな高度化なり、あるいは国際競争力というような問題もからんでくると思います。
○武藤（山）委員 そうすると、この地質調査業などというのは、やはり何か相当設備を持つのですか。ヘリコプターなんかを購入する資金なんですか。事務局に答弁させてもいい。
通商産業事務官 （石炭局炭政課 長） 井上 亮君 自治事務官 （財政局理財課 長） 茨木 広君 参 考 人 （北海道地下資 源開発株式会社 社長室長） 桑原 幸信君 参 考 人 （全国地質調査 業
そこで私は、若干の問題について御質問いたしたいと思うのでありますが、現在、全国地質調査業協会連合会加盟は百六十三社である、こういうお話でございますが大体、鉱業法上でいういわゆる鉱物を探鉱する場合と、鉱業法でいう鉱物以外のいわゆる地質調査、地質学上の一般的な地質調査、こういう面では、現在、大体全国的に総延べメートルといいますか、そういう仕事の状態は、一体どういう傾向にあるのか、もしその点おわかりであればお
本日は、本案審査のため参考人として北海道地下資源開発株式会社社長室長桑原幸信君、全国地質調査業協会連合会会長佐野猪之輔君の両君が出席されております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。本日は御多忙中のところ御出席下されまして、まことにありがとう存じました。
我妻 榮君 日本石炭協会会 長 高木 作太君 日本鉱業協会会 長 岡部 楠男君 香川県香川郡直 島村産業振興組 合長 花岡 圭治君 石灰石鉱業協会 会長 芳賀 茂内君 日本石材振興会 会長 上山 元市君 秩父市武甲森林 組合 加藤吉兵衞君 鉱山調査業