2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第17号
児童養護施設等の小規模化における現状・取組の調査・検討報告書という報告書で、私も読ませていただきました。 非常に生の声をたくさん紹介されているんですが、この中で、経済的課題というものにつきましても項がありまして、例えば、児童養護施設では、小規模だけでの予算では運営できないとか、あるいは、建設に関する費用の高騰により入札が不調になるとか指摘をされております。
児童養護施設等の小規模化における現状・取組の調査・検討報告書という報告書で、私も読ませていただきました。 非常に生の声をたくさん紹介されているんですが、この中で、経済的課題というものにつきましても項がありまして、例えば、児童養護施設では、小規模だけでの予算では運営できないとか、あるいは、建設に関する費用の高騰により入札が不調になるとか指摘をされております。
平成三十年九月の十八日に工事事業者から参議院予算委員会理事会に対して提出のありました地層地質状況調査検討報告書において、初めて認識いたしました。
他国の事例に余り明るくないということを今おっしゃっていただいたので、実は、経産省さんが委託事業の中で、平成二十九年度産業経済研究委託事業の中で、我が国におけるフィンテック普及に向けた環境整備に関する調査検討報告書というのを、野村総合研究所に委託をしておりまして、ここにかなり細かく他国の事例が書いてあって、私もこれを見て逆に非常に勉強になったんです。
内閣府調査検討会議がまとめた新たな国立公文書館の施設等に関する調査検討報告書及び憲政記念館敷地調査報告によると、新たな国立公文書館の施設計画は、公文書館に必要とされる機能やスペースを最大限に確保するというものです。地上三階、地下六階から七階、工事費が七百九十から八百五十億円、工期は九年半など。しかし、同敷地は、景観や地下鉄など建築上の制約があるため、当然、コストが高く、工期も長くなります。
○室田政府参考人 今委員が御指摘になりました、消防庁が平成十年三月に取りまとめました調査検討報告書によりますと、阪神・淡路大震災におけます地震発生後十日間の出火件数の合計は二百八十五件となっております。 この二百八十五件のうち約半数の百四十六件は、大規模延焼火災の場合、出火時の様相を特定することが困難であることなどから、発火源が不明となっております。
○国務大臣(前原誠司君) 沖縄県が平成十五年度に取りまとめました旧軍飛行場用地問題調査・検討報告書によりますと、沖縄県内に旧日本軍が造った飛行場の件数につきましては十六か所となっております。 その名称は、本島及びその周辺では伊江島飛行場、沖縄北飛行場、沖縄中飛行場、沖縄南飛行場、小禄飛行場、石嶺秘密飛行場、沖縄東飛行場、与根秘密飛行場。宮古島の海軍飛行場、中飛行場、西飛行場。
そこで、平成十年の八月、計画部会の調査検討報告というのがございます。そこで、京浜臨海部のうち、「工業系の土地利用を目的とした地域における大規模遊休地の発生への対応」として、例えば、工場の再編整備及び遊休地等の有効利用を図る必要があるから見直す、こういうような中間報告、検討報告があるわけです。
現在、昨年八月に計画部会におきまして中間報告が、調査検討報告書と言っておりますが、取りまとめられ、公表したところでございます。 その中で、松崎先生がおっしゃっていただいております業務核都市、あるいはこの新しい計画の概念では広域連携拠点ということで、この位置づけあるいは育成方針ということが計画の中心課題でございまして、御指摘のような点を十分踏まえながら、検討を進めてまいりたい。
昨年十二月の国土審議会の計画部会におきまして、計画部会調査検討報告をまとめて公表したところでございます。この報告におきましては、今先生御指摘のとおりに、二十一世紀の国土づくりの構想といたしまして、経済的な豊かさとともに精神的な豊かさを味わうことのできる、人間性にあふれた生活を実現することを掲げているところでございます。
新しい全国総合開発計画につきましては、昨年十二月に国土審議会の計画部会におきまして、これまでの作業成果を計画部会の調査検討報告ということで中間的に取りまとめて公表をしたところでございます。 この調査検討報告におきましては、先生も御指摘の長期的な国土軸の形成など、今後の国土づくりを進めるに際しましては、広域的な地域間の連携等を通じて地域の自立を促進することを重要な課題としております。
確かに、新しい全国総合開発計画の策定に向けまして、昨年の十二月に取りまとめられました国土審議会の計画部会の調査検討報告におきましても、日本海国土軸を初めといたします長期的な国土軸の形成など、今後の国土づくりを進めるに際しましては、広域的な地域間の連携、こういったことを通じました地域の自立を促進すること、これを重要な課題といたしておりまして、このような地域間の連携とか交流の促進のためには、交通基盤の整備
さて、昨年十二月十日に公表になったと思うのですけれども、新しい全国総合開発計画の「計画部会調査検討報告」こういうものがあったように記憶するわけであります。
この「二十一世紀の国土のグランドデザイン」をもとにいたしましてさらに検討を続けているところでありますが、平成八年、昨年の十二月には、新しい全国総合開発計画に関する国土審議会の計画部会調査検討報告が公表されております。
私ども、現在、新しい全国総合開発計画の策定作業をしておりますが、昨年の十二月に、国土審議会の計画部会におきまして、計画部会の調査検討報告というものを取りまとめまして公表したところでございます。この報告書では、長期的な国土軸の形成など、今後の国土づくりを進めるに際しましては、広域的な地域間の連携などを通じて地域の自立を促進するということを重要な課題としております。
我が国の経済社会が大きな転換期を迎えている中で、国土審議会において、一昨年来、新しい全国総合開発計画の御審議をいただいてまいりましたが、去る十二月十日、同審議会計画部会の調査検討報告をまとめていただきました。
○橋本内閣総理大臣 この新全総に関連いたしまして、計画部会の調査検討報告によりますと、長期的な国土軸の形成など、今後の国土づくりを進めるに際しては、広域的な地域間の連携などを通じて地域の自立を促進することを重要な課題としております。そして、こうした地域間の連携や交流の促進のためには、交通基盤の整備が引き続き必要というか、重要とされております。
我が国の経済社会が大きな転換期を迎えている中で、国土審議会において、一昨年来、新しい全国総合開発計画の御審議をいただいてまいりましたが、去る十二月十日、伺審議会計画部会の調査検討報告をまとめていただきました。
先般、国土審議会の計画部会におきまして、新しい全国総合開発計画に関します計画部会の調査検討報告を取りまとめて公表したところでございます。 この部会報告では、二十一世紀の文明にふさわしい人と国土とのかかわりを「二十一世紀の国土の構想」として描かせていただきました。
先生のお話にございました、手話通訳制度調査検討報告書によりますと、手話通訳者の設置の数については、設置場所、派遣対象を勘案し、聴覚障害者百人に一人を標準としておおむね四千人程度を目指すべきであろう、こういった提言をちょうだいいたしておりまして、これにつきましては実際の将来の目標といった観点から大変貴重な提言であるものと承知いたしております。
すなわち、例えば厚生省の委託事業で手話通訳制度調査検討報告書を読むと、聴覚障害者百人に一人を標準としておおむね四千人程度の通訳者を設置するということを考えなければいかぬのじゃないかと、目標まで提起しておられますよ。そういう目標に向かって養成事業を検討しておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○藤田説明員 交野市におきまして、私どもで提示しました案について御検討いただいているわけでございますが、提示後、市の環境影響評価専門委員会というところでその検討を進めてまいっておられまして、つい先日でございますが、ことしの六月四日にこの専門委員会より、「第二京阪道路計画が交野市の生活・自然・社会環境に与える影響についての調査・検討報告」というのが出されまして、これが交野市長さんに出されているということでございます