2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
このため、国土交通大臣は、個別の調査案件につきまして、運輸安全委員会に対して特段の指導等を行う立場にはございません。 本件報道を受けた対応につきましても、国土交通大臣から指示することは適切ではなく、運輸安全委員会において適切に判断されるべきものと考えております。
このため、国土交通大臣は、個別の調査案件につきまして、運輸安全委員会に対して特段の指導等を行う立場にはございません。 本件報道を受けた対応につきましても、国土交通大臣から指示することは適切ではなく、運輸安全委員会において適切に判断されるべきものと考えております。
今回の森友学園の調査案件は、会計検査院も我々国会も、改ざんされたものをもとに調査報告書がつくられたわけですから、侮辱されたような話ですね。改ざんされた文書で調査をした、そして交渉記録も後になって出てくる。ここまでされて、ここまでされても、会計検査院は、いまだ何の処分も、あるいは懲戒処分要求、こういうものも一切出していないんですね。
○山本(有)国務大臣 東北談合事件につきましては、公正取引委員会の調査案件でございますし、また、東北農政局において設置されております公正入札等調査委員会において調査をしております。
また、マニュアルでは、公正入札等調査委員会が調査案件について結論を得ようとするときは、弁護士などの第三者から成る入札等監視委員会から意見聴取を行わなければならないとされているところでございます。今回の調査におきましては、調査の初めからこの入札等監視委員会の指導を受けながら、入札参加企業への事情聴取などを進めているところでございます。 以上です。
しかしながら、今回のこの談合疑惑、今、公正取引委員会での調査案件でございまして、またさらには、東北農政局に設置されました公正入札等の調査委員会は、公正取引委員会及び警察関係と密接に連携をとりながらこの調査をしているわけでございますので、そういった意味で、強制的な調査に支障のないように、我々としましても、その範囲の中でできるだけ情報開示したいというように考えるところでございます。
○松野国務大臣 案件に関して公表をしていない事例として、文科省側のかかわり方において事実関係が判明しているものもありますが、逆に、当該の例えば相手先の団体等に対してこの事実がまだ知らされていないという調査案件もございます。
その後の平成十二年以降、これは調査案件のみでございます。平成十七年に二件、平成二十一年に一件、計三件と承知しております。
先生方御承知のとおり、この水の分野というのはBOPビジネス、貧困層対象ビジネスと非常に深い関係にございますので、そういうことを行うことによって水の分野での調査案件を発掘していけるのではないかと考えているところでございます。 引き続きまして、十ページでございます。 昨年から外務省、JICAとして重視してきておりますのがこの中小企業の海外展開支援ということでございます。
これは全部で十六人の専門家に構成されて実施する調査案件です。全体の団長を中心にして、そのほか都市計画、物流・交通、道路、鉄道、港湾ということの各分野に専門家が投入されております。 次いで、ほかの事業で御説明しますと、この三つの事業の流れを同じようにフローにしてございます。
常勤の再就職等監察官の定員については一名でありますが、先ほど述べましたとおり、従来に比べて非常勤の監察官を二十一名から二十八名に増員しており、必要に応じて非常勤の監察官に調査案件を割り振ることで常勤の監察官の負担を軽減することが可能とも考えております。また、監察官を補助することとなる事務局職員の定員も十五名から十七名に増員し、監察官の職務を補佐する体制も強化しております。
しかしながら一方、北海道開発局におきましては、平成二十年度の低入札価格調査案件については八十六件でございました。前年度に比べて一・五倍と増加しているところでございまして、ますますダンピング受注というのがふえているわけですね。 低入札の対策として、我々も、さっき言いましたように、手をこまねいているわけではなくて、真剣にここは取り組んでいるところでございます。
また、先ほど申し上げました平成十九年度に土壌環境センターが会員企業に行ったアンケート結果の土壌調査件数七千三十九件のうち、三千平方メートル以上の調査案件の占めるおおよその割合をお示しください。さらに、この法律で言う土地の形質の変更とは土地所有者などが行うどのような行為を指すのか、具体的に御答弁ください。
さらに、低入札価格調査案件が高い水準で推移している現下の情勢にかんがみまして、公共工事の品質確保を一層推進する観点から、総合評価方式の一層の拡充並びに低入札価格調査制度のより厳格な運用等を中身とする追加的な対策、これについて現在検討をさせていただいているところでございます。
さらに、低入札価格調査案件が高い水準で推移している現下の情勢にかんがみ、国土交通省としても、極端な低価格による入札については、先生御指摘の公共工事の品質確保に深刻な影響を与えるおそれがあるため、追加的な対策を現在検討しているところでございます。
私、聞いて驚いたんですけれども、東武鉄道の伊勢崎線竹ノ塚駅のあの踏切事故、これは事故調査委員会の調査案件になっていないんですね。お二人の方が亡くなられたけれども、五名以上になっていないんだということで調査案件になっていない。これも驚いたんですけれども、その辺の、何をインシデント調査し、そして何を国土交通省の方で保安監査するのかというその線引きも非常にあいまいなものになってしまっている。
ただいまお話がございましたとおり、私、この案件につきまして、JICAが類似の調査案件等について、過去の事例について再調査を進めているということを申し上げました。これらの案件は、実際にJICAの方で調査を行っているわけでございますが、案件全体につきまして、先ほどお話ございましたが、五十一か国、八十五案件、これを現地の再委託契約件数で申しますと約五百件に上るわけでございます。
また、同じ開発調査案件でも、コンサルタント会社とNGOとの間では人件費の単価が異なるというふうに言われています。これについての実態なり考え方はどうなっているのか、お伺いしたいと思っております。
○政府参考人(佐藤重和君) 今、遠山委員から御指摘がありました点でございますが、正に私どもも同様の問題意識を有しておりまして、ただいまそのJICAにおきまして、今回の事例を踏まえまして、こうした類似の事例でございますね、類似の調査案件等につきまして、過去の事例について再調査を実施を進めております、実施中でございます。
本日、郵政公社の平成十五年度財務諸表等の国会報告に関して、本委員会で調査案件として初めて質疑を行うことになるわけでありますが、このようなことになりました経過について少し申し上げてみたいと思います。
したがいまして、ただいまお尋ねの調査案件も、それがあるかないかは、実際にその人の申請があることを前提とする問いでございますので、恐縮でございますが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
これは死亡事例の中でも三件もが継続の調査案件になっておりまして、千五百三十三、千五百三十九、千五百四十と、こういうことですけれども、これだけ問題案件があるということは、やっぱりその背景に何か根本的な問題が潜んでいたのではないかと、こういうことも疑われるというか疑問になるわけですね。一体こういうところはどういうふうに考えておられるんだろうか。 それから、府中の百六十五、これも調査が継続をされる。