2020-07-30 第201回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
昭和四十二年に実施計画調査、昭和四十四年に建設事業に着手されています。当初は洪水調節とかんがい用水の補給、発電を目的としておりまして、昭和五十一年三月には、特定多目的ダム法という、ダムを建設する際の法律ですけれども、これに基づいて基本計画が策定されています。なお、既にかんがい用水の補給と発電は事業からの撤退を発表されています。
昭和四十二年に実施計画調査、昭和四十四年に建設事業に着手されています。当初は洪水調節とかんがい用水の補給、発電を目的としておりまして、昭和五十一年三月には、特定多目的ダム法という、ダムを建設する際の法律ですけれども、これに基づいて基本計画が策定されています。なお、既にかんがい用水の補給と発電は事業からの撤退を発表されています。
また、尖閣諸島に対して我が国が施政権を持っていることを国際社会に明示するためには、本来ならば人を常駐させるというのが一番いいんですけれども、まずは、先ほどの周辺海域の海洋調査や魚釣島などの生態系調査、昭和五十四年から上陸しては調べていない。もう四十年以上たっています、昭和五十七年からも。
環境保護サーベイランスシステムの構築、それに基づいて、局地的大気汚染の健康影響に関する調査、昭和六十二年から平成十三年までなされておりますし、個人暴露量把握のための調査手法も確立をされてきているというふうに思います。
ましてや、船舶の安全航行に必要な海図をつくるという意味でもやらなければいけない海底地形調査、昭和五十一年以来、この竹島周辺はやっていないということじゃないですか。これはやはりきちんとやるべきだと思いますよ。 それから、尖閣の周辺についても、海象調査はやっているが、海底地形調査は平成二十一年以来やっていない。もう八年たちますね。
○岸田国務大臣 御指摘のように、この世論調査、昭和四十四年に行って以来行っていないということ、私も、大臣に就任しましてそのことを初めて知りました。 北方領土返還運動は、やはり北方領土返還を実現するための外交交渉を後押しするための運動であります。
このような事業の進捗のあるダムでございますが、特に環境につきまして御指摘がございましたのでお答えさせていただきますと、この事業が五十一年に開始された直後に、私ども動植物の調査、昭和五十一年から開始してございます。そして、二年目の五十三年から水質調査を開始してございます。
次に、増減状況でございますが、前回の調査、昭和五十九年、ちょうど十年前でございます。この調査と比べますと、十年間で自然海岸は約三百キロメートル、一・四ポイント減少、半自然海岸は約四十キロメートル、〇・三ポイント減少、人工海岸は約六百五十キロメートル、一・七ポイントの増加となっております。
○政府委員（谷修一君） 今、大臣が申し上げましたことは、来年予定されておりますいわゆる実態調査、昭和四十年代から十年置きにやってまいりました実態調査のことを御答弁されたと理解をしております。
住宅統計調査、昭和六十三年のを見ますと、最低居住水準未満の世帯、そのうち四五・七％というのは年収三百万円未満の世帯、百六十二万いらっしゃるわけですね。それから、一番おくれているのは低所得者なんですけれども、公営住宅もなかなか建てることが困難な状況にある。
例えば労働省が行ったサービス産業就業実態調査、昭和六十一年のものによりますと、労働者自身の働きがいにプラスになると労働者が評価する、そういうもので会社が実施している施策について見ますと、看護婦さんの場合、「自己啓発の援助、技能・技術修得の機会の提供」というのが二九・八％で一位でございます。二位が「能力・業績を重視した処遇」、これは昇進・昇格でございます、それが二六・四％。
○政府委員（近藤徹君） 霞ケ浦導水事業は、那珂川下流部と霞ケ浦、利根川下流を連絡する総延長四十四・一キロの流況調整河川を建設し、霞ケ浦あるいは周辺の河川の水質浄化、既得用水の補給等、流水の正常な機能の維持と増進、それから都市用水の供給を図る目的で現在実施しているものでございまして、昭和五十一年度に実施計画調査、昭和五十九年度に建設事業に着手したところでございます。
さらに前回、つまり平成二年の前の調査、昭和六十三年でありますが、このときの調査と比べますと、月収が一五・五％、可処分所得が一五％上昇したのに対しまして、家賃は二〇・二％上昇しておりまして、家賃の伸び率が極めて高いという結果が出ております。これは、この大都市の相対的な高負担がいかに進んでいるかということを示すデータであります。
第三は、土地取得調査、昭和六十三年度調査ということでございましたけれども、資本金一億円以上の企業の保有用地のうち未利用地が六・二％で、そのうちの七八％は利用について何ら具体的な計画を持っていないということでございました。
○説明員（藤井龍子君） 総務庁で実施されております事業所統計調査、昭和六十一年の分でございますが、これによりますと常用雇用労働者の規模で三十人以上の民営の事業所で働く労働者は約千八百万人、全体の五一・八％を占めております。これらの方々が法施行時から適用を受けるということになるわけでございます。
○説明員（藤井龍子君） 事業所統計調査、昭和六十一年総務庁が実施しておりますが、これによりますと、規模二十九人以下の民営の事業所で働く労働者、常用労働者でございますが、約千七百万人で、全体の四八・二％でございます。
そこで、これはまだ正式な数字じゃないのですけれども、この筑豊というところですが、二十五市町村ございますが、今度の国勢調査、昭和六十年のに対して九千人以上の人口減になっているのです。二十五市町村ある中で六つしか人口増になっていない。
このダムは、昭和四十六年に実施計画調査、昭和四十九年に建設事業に着手いたしまして、以来、事業の推進を図ってきたところでございますが、昭和五十六年八月に清川村、津久井町、それから五十九年六月に愛川町の一般補償基準が妥結いたしまして、以後、用地補償契約を継続、促進してまいりました。また工事用道路、つけかえ道路を施工してまいりました。
ちょうだいしました小委員会報告の中で、通産省でお調べになったところでは十一品目、三十一銘柄の調査、昭和六十三年十一月の時点では日本は三割から六割高い価格水準になっておる。これには外国メーカーの価格政策あるいは輸入総代理店制及び消費者の行動などが関係していると考えられる、こういうことがございます。
そして、このダム事業は昭和四十六年度に実施 計画調査、昭和四十九年度に建設事業に着手いたしまして、水没地の皆様と移転補償についてお話し合いを進めてきたわけでございますが、昭和五十六年八月に清川村、津久井町、五十九年六月に愛川町の一般補償基準が妥結して以来、用地補償契約を継続、促進しました。
そのデータのベースをちょうだいいたしましたところ、これは総務庁統計局の家計調査、昭和六十一年度のデータをベースにされておられるということがわかったのでございます。 このベースでは、夫婦二人、そして子供が二人、妻は専業主婦である、こういう方の資料をベースとして計算しておるわけでございまして、共働きとか単身者とかそういうものを考えないで一つの試算をやっている。
星 長治君 一井 淳治君 佐藤 昭夫君 秋山 肇君 政府委員 国土庁防災局長 三木 克彦君 事務局側 常任委員会専門 員 荒木 正治君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○災害対策樹立に関する調査 （昭和