2002-04-04 第154回国会 衆議院 総務委員会 第10号
また、消防庁では、現在の経済雇用状況にかんがみ、雇用対策として都道府県や市町村に対し、消防防災支援要員を雇用し、小規模雑居ビルなどの防火対象物の調査、指導事業を実施することにより地域の防災、安全の向上を図るよう働きかけておるところでありますけれども、逆にこのことは、まさに消防機関の慢性的な人員不足の証左でありまして、このために立入検査の要員や防火対象物の違反是正指導を担当する要員が不足して、思うような
また、消防庁では、現在の経済雇用状況にかんがみ、雇用対策として都道府県や市町村に対し、消防防災支援要員を雇用し、小規模雑居ビルなどの防火対象物の調査、指導事業を実施することにより地域の防災、安全の向上を図るよう働きかけておるところでありますけれども、逆にこのことは、まさに消防機関の慢性的な人員不足の証左でありまして、このために立入検査の要員や防火対象物の違反是正指導を担当する要員が不足して、思うような
それを受けて、今手元にありますのは「地域改善対策特定事業の見直し」ということで、文部省関係では、高等学校等進学奨励費補助事業、集会所施設・設備整備事業、その地先ほど指摘をいたしました研究指定校事業であるとか、研究協議会事業であるとか、指導者研修事業、調査指導事業、社会教育事業、集会所指導事業、それから教育推進地域事業等々が書かれております。
そういう観点から、これまでも通産省としましては中小企業団体中央会の指導員の増員でございますとかあるいはコンピューターの増設等による指導体制の強化といったことを図ってきたわけでございますし、またさらにはその組合の情報化対策事業でございますとか、活路開拓調査指導事業といったような組合の活性化施策も今講じてきておるところでございまして、今後とも中小企業者にとって魅力のある組合づくりといいますか、そういう観点
一つには、ただいま先生御指摘のありました第二の点に関連しようかと思うわけでございますけれども、私どもは活路開拓調査指導事業と称しておりますけれども、経済社会の変化と多様化する組合員のニーズを把握いたしまして、組合及び組合員の事業に関係いたします将来ビジョンを作成したり、あるいはさらにそのビジョンを実現化しようとする組合に対しまして助成をいたしておるところでございまして、組合員のニーズに即した組合活動
組織化対策の重点といたしましては、組織化指導を担っております中小企業団体中央会の指導体制を強化するということを進めておるところでございますし、それからもう一つは、組合活動の活性化を図りますために、個別専門指導の拡充としまして、個々の組合等に対します指導体制を強化するということとか、あるいは活路開拓調査指導事業ということで、組合が新しい活路を見出してどういうふうに事業を進めていったらいいかというような
このような立場から、関係各省と十分に相談して、水産庁として所管を持っていない部分についても十分に発言していくということが必要であると同時に、水産庁自身としてやっております赤潮対策なり、あるいは漁業公害調査指導事業と、あるいは漁場環境の保全対策といったようなことに今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、御質問は資源管理型漁業についての御質問であろうと思います。
水産庁独自といたしましても、ただいま先生がおっしゃられましたような点は非常に重要な点であるというふうに考えておるわけでございまして、たとえば漁場公害調査指導事業費補助金というのが水産庁予算に組んでございますが、これは四十七都道府県に漁業公害に係る調査指導員というものを設置いたしまして、漁場における水質等の監視あるいは漁業被害の発生の現場における初動態勢の指導といったようなことに当たらせておるわけでございます
従来からやっております施策について簡単に申し上げますと、たとえば繊維工業構造改善事業協会の中に絹振興基金というものを一億円ほど設けまして、その果実をもって国内の振興事業に応援をするということを蚕糸事業団とやっておるというようなこともございますし、産地中小企業対策臨時措置法に基づきまして、全国の絹産地二十三産地を指定いたしまして、活路開拓調査指導事業という大変むずかしい名前でございますが、将来へのビジョン
また、今後の振興の方策をさらに充実するためにも、その方策の策定のために産業振興調査、いわゆる産業の振興のための調査を拡充する必要がございますので、これも本年度の二十六地区から三十七地区、それから高度化事業の促進を図るための調査指導事業につきましても二十四県から三十七県というふうに、高度化事業を支えます各般の指導調査事業につきましてさらに拡充してまいりたい、かように考えております。
それに対しまして政府はどういう助成をしておるかという問題でございますけれども、一般会計に組織化対策費というものを計上いたしまして、中小企業団体中央会の指導員及び職員の増員、組合の行う活路開拓調査指導事業あるいは人材養成事業等に対して補助等を積極的に推進しているところでございます。
○左近政府委員 組合に渡ります活路開拓調査指導事業費補助金につきましては、現在、これは産地以外の組合にも渡る枠がございますが、今回、いま御指摘のものは産地枠ということで特に助成を厚くした分でございますが、これについては七十六組合について配分が終わっておりまして、現在産地組合の振興計画の策定にこの経費が利用されておるということでございます。
活路開拓調査指導事業の産地対策の枠が今度新設されましたが、一組合に三百五十万であります。これは、この程度で一体何がやれるのだろうか。たとえば市場調査をやらなければいけない、あるいはまた新しい商品の開発をするそのためのカタログもつくらなければいけない、いろいろな悩みがあるわけでございます。
なお、若干余談という形になりますが、この産地対策の適用を受けないところにつきましても、実はいろいろな業種別組合に対しまして活路開拓調査指導事業というものをやっておりまして、組合が原材料の枯渇問題について調査研究をするというものに対しても助成をやっておりますので、そういうものを一般の地域には適用する、それから産地についてはより手厚く適用するということで実施していきたいというふうに考えております。
その中に、「我が国耕地土壌の種類、生産力の阻害要因及び改善対策を明らかにする地力保全基本調査の結果を総合的に取りまとめるとともに、特定地域における不良土壌の不良要因及び改善対策を明らかにする地力保全特殊調査、水田の高度利用対策基準等を明らかにする地力保全対策調査指導事業等を引き続き実施した。」
○政府委員（諸澤正道君） 社会教育の面におきましては、都道府県に委託いたしまして、同和地区における社会教育活動等の実態調査、それから同和教育の振興に必要な指導を行うというような調査指導事業というものを行っております。それから社会教育における同和教育指導者の研修事業というのをやっております。
内容的にも中小企業倒産防止共済制度、中小企業経営安定資金助成制度あるいは活路開拓調査指導事業といった諸制度の創設など、いままでにない思い切った中小企業対策が盛り込まれており、私どもはこれを高く評価してあります。 中小企業倒産防止共済制度の成果については今後にまたなければなりませんが、中央会の会員を初め多くの中小企業者は、この制度に高い関心と大きな期待を寄せております。