1999-07-28 第145回国会 衆議院 建設委員会 第16号
先ほど御指摘がございました、首都高速道路の橋脚耐震補強工事等につきまして溶接不良が判明いたしましたことにつきましては、直ちに公団内部に、橋梁の現場溶接に関する検討委員会、あるいは標識につきましては標識柱事故調査技術委員会等を設けまして、その原因究明に当たっているところでございます。
先ほど御指摘がございました、首都高速道路の橋脚耐震補強工事等につきまして溶接不良が判明いたしましたことにつきましては、直ちに公団内部に、橋梁の現場溶接に関する検討委員会、あるいは標識につきましては標識柱事故調査技術委員会等を設けまして、その原因究明に当たっているところでございます。
この多摩川災害調査技術委員会の報告書の中にもきわめてシビアな報告がなされているわけでございます。それはあくまでも問題点を行政側に非常に重きを置いた報告になっているわけでありますし、またそれに基づいた判決になっているわけです。しかも建設省は地裁の判決に対して控訴をするという態度をすでにほのめかしているわけでございます。
もう時間が参りましたので、私この質問これで終わりますけれども、もうすでに裁判が提起されておりますので、これについては建設省並びに法務省側が、この調査技術委員会の報告書もありますし、問題をやっぱり正面から受けとめて、この問題について、国の設置並びに管理の瑕疵の結果、多くの被災者が取り返しのつかない損害を受けたので、これに対して善意ある政府として問題に対する責任をとっていただくことを要望したいと思います
そこで、調査技術委員会の報告に対する見解でございますが、私は技術的なことにはなはだうといわけでありますけれども、承りますと、約一年にわたって会議を重ねられ、精力的に、しかも熱心に調査検討が行われたその上に基づいた報告書であります。
その後、多摩川災害調査技術委員会がこの多摩川堤防の決壊問題について調査をし、その調査結果の報告書が提出されておりますが、この報告書を建設省としてはどのように受けとめ評価しているのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（増岡康治君） 昨年の多摩川の災害につきましては、この原因その他につきましては御承知かもしれませんが、私どもは専門家九名の編成で多摩川災害調査技術委員会を設置しております。
○増岡説明員 今回の災害の調査技術委員会につきましては、先生御承知のとおり、私どもの本省におきましていろいろ公平な立場で選んだ結果がそういうようになりましたけれども、この災害というものは、先ほど私申し上げましたように、非常に多角的な面を含んでおりますし、東京都並びに川崎市等の地方自治体の方々の御意見も十分反映いたしたい。
すでに多摩川災害調査技術委員会というものが昨日発足をいたしまして原因の究明が行なわれるようになっているわけでありますが、この多摩川災害調査技術委員会の性格と機能について、大臣の答弁と事務当局の答弁の間に若干の意見の食い違いがあるように見受けられます。
多摩川の災害調査技術委員会は、関東地方建設局の局長の諮問に応ずることになってつくったわけでございますけれども、昨日発足いたしました。この目的は、第一に、災害の原因の追及でございます。第二に、災害に関する今後の技術的対策という二つの項目がございまして、これによって調査を早急に進めよう、そういうことになっております。
ただ、先ほども申しました非常に利点がある工法でございますので、調査技術委員会で出ました結論のたいへん技術的にむずかしい問題につきましては、その後も、建設省の土木研究所におきまして、そういう問題についての研究は進めております。
まあ建設省もこの事故発生直後に事故原因調査のために事故調査技術委員会というものをつくられまして、鋭意原因の追及に努力をされたようでございますが、その結果この事故は不可抗力によるものだというような結論を出されておるようでございます。
○政府委員（高橋国一郎君） この事故の直後に事務次官名でもって、リングビームにつきましては、一応事故の原因がはっきりするまでは、すべて建設本省のほうに相談をすることになっておりまして、相談するにあたりましては、学識経験者の意見を聴取して相談せよということを指示したわけでございますが、こちらに出したものにつきましては、先ほどの事故調査技術委員会にはかりましてチェックをしてまいりまして、許可するかどうかきめたわけでございます
ただ道路局長ね、あなたは非常に調査技術委員会の結論を絶対的に信じておるわけですね。術者としてはそうでしょう。しかし検察当局は、また検察当局の立場から、この事故原因の追及をすることはあたりまえのことでありまして、またあらゆる角度から検察は検察なりの捜査をすると思うのです。
○高橋（国）政府委員 四十四年の四月一日に、荒川の新四ツ木橋の下部の施工中に、御承知のようにリングビーム工法を採用しましたところが、それが破壊いたしまして、そのために貴重な人命を失った事件でございますが、事件直後建設省は新四ッ木橋事故調査技術委員会を組織いたしまして、ここで一年有余にわたります調査の結果、昨年の六月に建設大臣あての答申が出ております。
その後、労働災害科学調査団、これは労働省のほうから報告が出ておりますし、また、建設省のほうでは新四ツ木橋事故調査技術委員会というふうなところから報告も出ておりますし、それとは別に、また警察は警察でこの事故について捜査を進めまして、そして業務上の過失があるとして、これを送検しておるわけであります。
建設省といたしましては、直ちに、同じような工事をほかでもやっておりましたので、それの中止を命ずる一方、早急にその事故の原因を確かめる必要があるということで、ただいまお話ございました新四ツ木橋事故調査技術委員会というものを早急に発足して、約一年半にわたりましていろんな調査をやりました結果、今度の報告書が出たわけでございます。
それに対して、建設省新四ツ木橋事故調査技術委員会から調査報告書が出ている。この報告書の最後を見ましたら、何か地盤に問題があるようにいっておりましたので、委員長に話して、ここで取り上げていただくようにお願いしたわけでございます。 そこで、建設省にお尋ねいたします。この出した報告書は、これで最終的な結論なのかどうかということであります。
残りの半分は、工事の途中でございましたので、それを補強して、その補強が妥当であるということならば工事の継続をするということで、同じくこの調査技術委員会で、一件ごとに全部その補強工法を考えまして、これならだいじょうぶだということで事業の再開をしております。
今度の事故は、非常に悲惨な事故でございますが、現在建設省の中に事故調査技術委員会というものが設けられておりまして、すでに数度の会合を開いております。それから、別に労働省におきましても、調査団をつくりまして調査をされておるようでございますが、そのいままでの委員会の中間的なことを申し上げますと、原因はまだ完全にはつかめておりませんが、幾つかの原因が考えられているようでございます。
先ほども申し上げましたごとく、この不幸な四ツ木橋の事件が発生いたしますとともに、建設省といたしましては、直ちにその原因の究明と、またその工法の適否を技術的に十分調査する必要を痛感いたしましたので、民間、学界、技術界等の権威者に委嘱申し上げまして調査技術委員会を設置いたしまして、目下調査いたしておる次第でございますので、この調査の結論を待ちまして最善の適切な方途を講じたい、こう考えておりますとともに、
その前文に「八橋油田調査技術委員会の報告に依つて日本最大の採油会社である帝国石油株式会社の経営者が故意に且つ万事承知の上で、日本の乏しい石油資源に対して不当なる浪費的開発を強行して居たと云う不届極まる事実が暴露された。