2018-11-15 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
訪日外国人に対する医療提供体制のこれで現状を把握し、解決策を検討するためのこの調査、年度内にまとまるというふうに聞いております。この調査で分かることというのを参考にしつつ、私は、内外無差別の考えにも十分に留意しながらこの成り済ましの問題に対応するため、医療機関での実効性のある本人確認の方法を検討することが極めて重要であるというふうに考えています。 そこでお尋ねをいたします。
訪日外国人に対する医療提供体制のこれで現状を把握し、解決策を検討するためのこの調査、年度内にまとまるというふうに聞いております。この調査で分かることというのを参考にしつつ、私は、内外無差別の考えにも十分に留意しながらこの成り済ましの問題に対応するため、医療機関での実効性のある本人確認の方法を検討することが極めて重要であるというふうに考えています。 そこでお尋ねをいたします。
出典も分母も調査年度も違うのに、あえてここに示すというのは非常に恣意的で、これ規制改革会議の主張を押し通すためにこじつけのデータの捏造と批判されてもこれ仕方ないんではないでしょうか。
その際、九六％に当たる千六百九十七市町村は影響は生じていないといたしました一方、調査を実施した三カ年のいずれかの年度で引下げの対応を行っていないと回答したのが八十九市町村、これらの市町村に対して更に聞き取り調査を実施しましたところ、七十九市町村においては、当該調査年度以降に引下げ以前の生活保護基準で認定するなど何らかの対応を行っているということが判明いたしましたけれども、十市町につきましては、当該三
このたび、改めてこの八十九の市町村に対して聞き取り調査を行いましたところ、七十九市町村においては当該調査年度以降に引下げ以前の生活保護基準で認定するなどの対応を行っているということがわかりましたが、十市町については当該三カ年にわたって対応していないということが確認されたところでございます。
まず、都道府県等の精神保健福祉センターや保健所におきまして依存症に関する相談を実施しておりますけれども、この相談件数でございますが、調査年度によって増減がございますけれども、精神保健福祉センターにおける平成二十六年の相談件数は、アルコールが三千百七十件、薬物が六千六百二十二件となっております。
○政府参考人（北原巖男君） 先ほど私、年度を間違えまして、調査年度については十三年度から十八年度まで今徹底的に調べているところでございます。そして、その調査の結果を踏まえて我々としては適切に対応を取っていきたい。国民の税金で投入しているわけでございますので、我々としては調査の結果を踏まえて適切に判断してまいりたいと、そのように考えております。
○吉村政府参考人 最初に、北海道の監査委員事務局による特別監査がなされていることについて、道警の調査と食い違った結果が出た場合にというお尋ねかと思いますけれども、道警が行う特別調査、あるいは道の監査委員が行う特別監査、これはともに、調査対象部署に保管をしております会計の関係書類の調査あるいは監査でございますから、また当該調査年度に在籍をした関係職員からの事情聴取ということでございますので、大きく調査
ただ、この割合はこれまでも、診療報酬改定の影響等によりまして、調査年度により変動が見られるというふうに思っております。 平成十四年度の診療報酬改定におきましては、義歯等の製作に関する点数の引き上げを行ったところでございまして、告示の趣旨に基づいて歯科技工の委託が円滑に実施されるように、引き続きその推移を注視していきたいというふうに思っております。
その結果でございますけれども、過去、調査年度を含みます過去五年間にウミガメの上陸が確認された砂浜というのは、アカウミガメで三百六十五か所、アオウミガメで八十六か所、タイマイで九か所等でございまして、二十五か所では新しく、今まで記録なかったんですが、新しくウミガメの上陸が確認された場所があります。
食品廃棄物につきましては、発生量はほぼ横ばいであり、また、リサイクルにつきましては、調査年度により変動があり一概に評価できる状況にございませんけれども、なお一層の取り組みの推進が望まれるところでございます。 なお、今国会に建設資材リサイクル法案及び食品リサイクル法案が提出されておりますけれども、リサイクルの推進が期待できると考えております。
この箇所の調査につきましては、専門家による指導を受けまして、代表的な窪川の箇所で実施したわけでございますが、調査の結果は、薬剤の２・４・５Ｔの検出は調査年度によって区々でございます。
調査年度は、平成六年度、七年度、一九九四年、九五年の年度におやりになった調査です。全国約六〇％、千六百カ所の安定型処分場の中から八十二カ所の処分場を抽出して全国調査をやった。これは初めての全国調査だということでございます。
○政府委員（吉田茂君） 調査年度とか数字のとり方の差が数字によってあるいはあるのかもしれませんが、四年度の本務教員、これの平均勤務年数は七・四年という数字を私ども抱擁しております。
なお、取引後四年ないし五年経過した時点で買い主の当該土地の利用状況等を隔年で調査しておりまして、白書にございます調査の内容は、まず事業用土地に占める未利用地の割合とその利用予定時期でございますが、六十三調査年度では未利用地の割合が六・二％でございまして、「具体的計画なし」が、この六・二％のうち七八・〇％に上っております。
一方、欧米におきます一人当たりの公園面積は、調査年度が多少区々でございますが、ワシントンでは四十五・七平方メートル、ニューヨークでは十九・二平方メートル、ロンドンでは三十・四平方メートル、ボンでは三十七・四平方メートル、パリ十二・二平方メートルとなっております。
○福田政府委員 非常に御心配いただいて、そこまでお考えになるのはわれわれも非常に心苦しいのでありますが、これは、調査されているその調査年度の問題として目につけばということでありまして、税務署の係ではありませんので、そこを昔にさかのぼって——もちろん時効は問題ありませんが、たまたま申告に関して相談を依頼され、申告書をつくり、税務代理をやるそのもの自体の問題であろうと思いまして、さかのぼってまでという問題
ただ、量自体も大変膨大なものでございまして、内容的にその精度の面につきましては、各県によって調査年度がちょっと違っていたりすることがございますから、そういう意味では完全なものではございませんけれども、全体の内容は掌握しているつもりでございます。
これまでの調査結果を見てみますと、お茶に対します共済事業は、調査年度また地域によっていろいろ格差がございますが、全体としてはわりあい低い状況にございます。
○政府委員（星野孝俊君） それは調査年度がそうでございまして、その実態はその前の年度の実態になっておるわけでございます。四十八年度に調べたものは四十七年度の実態、こういうことになっております。
それで、この報告は、毎年、民有林につきましては、都道府県知事から調査年度の翌年度の六月末日までに林野庁のほうに提出をされておるものでございます。