1998-06-11 第142回国会 参議院 外交・防衛委員会 第21号
また、今お話もありましたけれども、言ってみますと核疑惑国といいましょうか、アメリカの議会報告やなんかでも調査局あたりの報告を見ましても、かなりの国が現実に恐らく保有しているのではないか、あるいは明確な計画を持っているのではないかというような問題もあって、どちらにしてもこれ以上の核拡散ということは何としてでも防止をしなけりゃいかぬということが最大の現実的な眼目だろうというふうに思います。
また、今お話もありましたけれども、言ってみますと核疑惑国といいましょうか、アメリカの議会報告やなんかでも調査局あたりの報告を見ましても、かなりの国が現実に恐らく保有しているのではないか、あるいは明確な計画を持っているのではないかというような問題もあって、どちらにしてもこれ以上の核拡散ということは何としてでも防止をしなけりゃいかぬということが最大の現実的な眼目だろうというふうに思います。
現職当時の旭川でも知る人ぞ知るというほとんどの方が耳にしておったような情報だそうでございますが、法務省は、ソ連への情報の流出は今回明るみになるまで全然知らなかったのか、外部にも、前任地あるいは四十七年とか四十八年ごろあるいは五十年のころからそういうとかくのうわさがあったという、言いますと言葉は適当でありませんが、そういううわさのまつわりついた課長であったということなんですから、それぐらいのことは公安調査局
実は私もしろうとなんですが、どうもそういうはずはない、実感からいっておかしいじゃないかと言いまして、これは消費雇用課だけではなしに、私の方の調査局あたりにも調査をしてもらったのですが、現在の総理府の統計だけから引っ張り出すとどうしてもこういうふうになります。三十五年は大体影響率が同じくらいであったものが、三十六年の一−七月になると、むしろ上の所得の方が影響率が大きいんじゃないか。
○政府委員（稲田清助君） 私自身記憶しておりませんが、或いは調査局あたりで調査しているかも知れませんが、よく調べてお答え申上げます。
この問題については多分に疑義のあるところでございまして、ことに国鉄の外郭団体といわれております運輸調査局あたりでは、この運賃値上げについて、一般国民の負担能力というものは、貨物の方は若干まだその余力はあるかもしれませんけれども、旅客の方はないのだというような見解もあるわけであります。
肥料の方としては、その割当てられた肥料が実際に農家にうまく行くように、面積を正格に把握して行くような方法を取つて貰いたい、そういうことを統計調査局あたりに申入れておるわけであります。我々の方はあくまで正確な面積を出して頂いて、いろいろな点で肥料の割当なり、配給がごたごたするということは非常に困るので、面積が正確に出るような方法を取つて貰いたい。そういうことを極力詰をしておるわけであります。