71件の議事録が該当しました。
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2019-04-23 第198回国会 衆議院 総務委員会 第15号
共産党の大幹部が、共産党の看板を隠して、共産党の看板を隠すということは、破防法の調査対象団体であるということも隠して立候補している。直前まで共産党の衆議院議員であった人間が、選挙に無所属で出て、当選したらどこの会派で活動するかもわからない。これ、問題ないですか、大臣。
2019-04-23 第198回国会 衆議院 総務委員会 第15号
私、破防法の調査対象団体であるということを何度も議事録に載せています。これは、小池書記局長がデマだと言い続けているからです。小池書記局長が、デマではない、それは事実だと認めれば、これ、やめますからね。 法務省、公安調査庁、再び、共産党が破防法に基づく調査対象団体であることを確認させてください。
2019-04-23 第198回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○足立委員 以上で終わりますが、これから参議院まで、とにかく堺市の竹山さんの疑惑、これは徹底してこの総務委員会で追及していくこと、それから、共産党が破防法の調査対象団体であることを隠しながら、それをデマだと言い募りながら政治活動を続けていることに対して追及を続けることを国民の皆様にお誓いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。
2019-04-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
2019-04-11 第198回国会 衆議院 総務委員会 第12号
それから、その小池晃書記局長は、私が国会でそう発言をしているその翌日にツイッターで、破防法に基づく調査対象団体だと足立が言ったが、私の写真をツイッターで引用しながら、デマだとツイッターで拡散をしています。 それから、小池さん、身のほど知らずですが、ユーチューバー小池晃というチャンネルが生まれていまして、今。
2019-03-20 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
なぜ破防法の調査対象団体になったんですか。ちょっと理由をお願いします。
2019-03-20 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
2019-03-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第10号
その団体は共産党の、共産党というのはあれですからね、破防法の調査対象団体ですからね。そういうことも御理解いただいた上で、こういうところに今ディレクターが行って講演している、私は不適切だと思う。少なくとも、ＮＨＫの番組の公正公平さについて視聴者に疑念を抱かせる活動であった、要は業務外活動であったと断じざるを得ませんが、ＮＨＫ会長、どうですか。誰でもいいよ。
2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号
昭和二十六年から同二十八年ごろにかけまして、団体の活動として革命の正当性、必要性を主張いたしまして、その実行として各地の党組織、党員が、殺人や騒擾など、いわゆる暴力主義的破壊活動を行った疑いがある団体でございまして、現在も、革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは、敵、すなわち、支配階級や反動勢力の出方によるとする、まあ、いわゆる敵の出方論に立脚しているものと認識しておることで、破壊活動防止法上の調査対象団体
2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号
私は、大変問題だと思うのは、私がそういうことを申し上げたことについて、要すれば、真っ当かどうかを議論してたらいろいろ議論が来たので、いや、じゃ、はっきり言うよということで、先般も本会議場で、共産党は破防法の調査対象団体であるということを本会議場でも申し上げました。だから、この総務委員会でも同じことを申し上げます。これは調査対象団体ですね。私が言うと怒られるので、公安調査庁、お願いします。
2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号
2019-03-02 第198回国会 衆議院 本会議 第9号
それとも、破防法に基づく調査対象団体とはっきりと言えばよかったのでありましょうか。私は今でも、破防法の監視対象と連携する政党が真っ当な政党を標榜するのはおかしいと考えているし、少なくともそう考える国民は少なくないと指摘しただけなのであります。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 外務委員会 第16号
破防法の調査対象団体ですから共産党が出てくるんですが、共産党が政権につくまでは、共産党と過激派等が並んで書いてあります。「共産党・過激派等」です。でも、民主党政権にかわってからは、共産党をさすがにすぐ消すのはまずいということで、過激派等と共産党を分けて節立てをされています。これは何か意味があるんでしょうか。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 外務委員会 第16号
○足立委員 今おっしゃったように、民主党政権三年三カ月の間も共産党さんが、さんづけします、共産党さんが破防法の調査対象団体であったことは変わりがないし、情報当局、公安調査庁等においてもその取り扱いは、民主党政権下においても変わっていなかったということを、ちょっと改めて、変わっていないですね、民主党政権下においても共産党の扱いは変わっていない。ちょっと確認だけです。
2017-03-21 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
この調査には、調査対象団体自体の組織及び活動状況に関する調査に加えまして、これら団体の活動に影響を与える可能性のある内外の諸動向に関する調査も含まれております。 このような意味で、沖縄の反基地運動についても関心を持っている、見ているところでございますが、調査の具体的内容について明らかにすることは今後の業務遂行に支障を来すおそれがあるので、答弁を差し控えさせていただきます。
2017-03-17 第193回国会 衆議院 外務委員会 第5号
破防法の調査対象団体が活動しているのが日本の国会ですよ。そこにＰＫＯ活動の現場の情報を出さない方がいいと思いますよ。 だから、私は、ぜひ、これは情報開示をどうするのか。だから、私は、陸自の現場がこれを出さないようにしようと思った気持ちはわかる。共産党だけじゃないですよ。民進党だって、大体、代表が、次の首班指名になるというような代表が、一体、日本人かどうかよくわからないわけですよ。
2014-11-18 第187回国会 参議院 内閣委員会 第10号
しかしながら、これらの大衆運動団体等に対しましても、当庁の調査対象団体からの働きかけ等々、様々な行為が行われる場合もございます。そういった場合には、これらの調査対象団体からの働きかけ、これを調査するということはございます。
2008-04-10 第169回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○河井副大臣 高山委員のただいまの御指摘はもっともでありまして、幾ら現職ではない個人の行為といっても、調査対象団体である朝鮮総連との間の取引にかかわった事案ということでありますので、これはもう国民感情からいっても許されざるべきことだ、そのように考えております。
2005-02-16 第162回国会 衆議院 予算委員会 第13号
ところで、その破防法調査対象団体の朝鮮総連の総会に、昨年の五月二十二日ですか、小泉自民党総裁がメッセージを出している。これはもうマスコミでも随分扱われたわけであります。
2005-02-16 第162回国会 衆議院 予算委員会 第13号
率直に言えば、朝鮮総連自体がいわゆる破防法の調査対象団体だということで、これも本当は聞きたいのですが、時間がなくなってきたので、ちょっとこれは省いて話していますけれども、この破防法調査対象団体のリーダーであって、しかも北朝鮮の国会議員、国会議員ということは、北朝鮮のいわゆるさまざまな政策に、それは公安調査庁はそう答弁しているんだから、その立場の人間が日本と北朝鮮の間を自由に往来できると、現実問題として
2005-02-16 第162回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○松原委員 私が申し上げたいのは、もう一つは、やはりこの総連というのは破防法調査対象団体なんですよ。この破防法調査対象団体というのはどんなところがあるか、ちょっと教えてもらえますか。
2001-10-19 第153回国会 衆議院 法務委員会 第2号
公安調査庁におきましては、従前から、破壊活動防止法に基づきまして、破壊的団体の規制に関して必要な調査を行っておるところでございますが、外国人登録原票写しの交付請求は、こういった調査の一環といたしまして、調査対象団体に対する調査の遂行上必要な人物を把握する目的で行っているものであります。
1999-12-02 第146回国会 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（木藤繁夫君） 調査対象団体から除くためにどうするのかということでございますが、私といたしましては、そのときそのときの情勢に従って公安調査庁として調査を行うというだけでございまして、それ以上のことはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
1999-12-02 第146回国会 参議院 法務委員会 第8号
公安調査庁長官にお尋ねしますが、平成元年の二月に衆議院の予算委員会で不破委員長が、共産党が破防法の調査対象団体になっていることについて質疑していますが、今日でも調査対象団体でしょうか。国民の多くはまさかと思っているんじゃないかと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
1999-12-02 第146回国会 参議院 法務委員会 第8号
1999-11-25 第146回国会 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（木藤繁夫君） オウム真理教につきましては、平成二年二月の衆議院選挙に際しまして、その幹部が大量に立候補し落選したころから関心を持ちまして、その活動に注目していたところでありますが、危険な団体であると認識して調査対象団体に指定したのは、松本サリン、地下鉄サリン事件が発生した後、麻原彰晃こと松本智津夫が逮捕された平成七年五月中旬でございます。
1999-11-25 第146回国会 参議院 法務委員会 第6号
異臭事件とか、上九一色村のサティアンの建築をめぐる反対運動などなど、地域住民との間の相次ぐ紛争事案が生じていたということから、これらに注目して情報収集には努めていたわけでございますけれども、しかし、平成六年の松本サリンあるいは平成七年の地下鉄サリンといった凶悪事件の発生前には、残念ながら危険な団体として本格的調査を始めるだけの合理的根拠を十分把握することができなかったわけでございまして、結局、調査対象団体
1999-11-25 第146回国会 参議院 法務委員会 第6号
しかし、これらの市民運動等に対する調査対象団体からの働きかけとか、あるいはこれらの市民団体内部における調査対象団体構成員の活動などがある場合には、これらの活動を調査することもあると承知しております。
1999-11-19 第146回国会 参議院 本会議 第6号
御指摘のとおり、公安調査庁においては、坂本弁護士一家殺害事件当時は残念ながらオウム真理教を本格的な調査の対象とするまでに至らず、平成七年三月の地下鉄サリン事件以降、オウム真理教が地下鉄サリン事件及び松本サリン事件に関与している疑いが濃厚となったことから、これを危険団体であると認識するに至りまして、同年五月十六日に教団を調査対象団体に指定し、本格的な調査を開始したものでございます。
1999-11-12 第146回国会 衆議院 法務委員会 第4号
○木藤政府参考人 オウムを調査指定団体に指定した時期でございますが、公安調査庁といたしましては、平成七年三月二十日に地下鉄サリン事件が発生いたしましたことから、その直後に特別調査本部を内部に設けまして、オウム真理教に対する調査を強化していたわけでありますが、その結果、麻原こと松本智津夫が逮捕された当日である平成七年五月十六日に至りまして、オウム真理教を調査対象団体に指定したところでございます。
1999-11-12 第146回国会 衆議院 法務委員会 第4号
○木島委員 具体的に聞きますが、オウム教団に対しては、公安調査庁長官によるただいま答弁されました指定、調査対象団体としての指定ということは行われたことはあるのですか。
1999-11-09 第146回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○山本（有）政務次官 公安調査庁では、オウム真理教について、平成七年三月二十日に地下鉄サリン事件が発生する以前からその動向について関心を持って注視しておりましたが、教団が地下鉄サリン事件及び松本サリン事件に関与している疑いが濃厚となったことから危険団体であると認識するに至り、同年五月中旬には教団を調査対象団体に指定いたしまして、本格的な調査を開始したものと承知しております。