2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
私どもの調査対象品目でございますけれども、平成二十八年、新たに携帯トイレを加えるなど、必要に応じ、拡充しているところでございます。
私どもの調査対象品目でございますけれども、平成二十八年、新たに携帯トイレを加えるなど、必要に応じ、拡充しているところでございます。
それから、外食費とかレクリエーション代とか、こういったものも調査対象品目に含まれています。 こういったお手伝いさんとかレクリエーション代とか外食費が海外に行くと高くなるから、その分も含めてちょっと高く手当を出しますというのは、これはなかなか理屈として厳しいのではないか、国民の理解を得にくいのではないかというふうに思います。
この民間調査会社の調査対象品目の中には駐在員が購入可能な現地における品物というものも含まれておりまして、現地の海外駐在員の生活に必要かつ標準的な購買実態に即した調査結果とするように努めているところでございまして、この点について御理解いただければと思います。
平成二十年の生活扶助ＣＰＩの調査対象品目は四百八十五品目なんですよ。ところが、平成二十三年は五百十七品目なんですよ。つまり、買い物かごに入れる品目が、平成二十年と二十三年、違う品目の物価上昇を比べて、これは四・八％も下がったので生活保護もそれだけ下げますというのは、統計的にもおかしな話だと思うんですが、いかがですか。
調査対象品目数四十四、銘柄数百二十九ということでございます。これをある程度機械的に分類いたしまして、日本からの輸出品あるいはアメリカの対日輸出品、ヨーロッパの輸出品、いろんな格好で分けまして、例えば日本からの輸出品は二十一品目、四十五銘柄調査いたしたわけでございます。
時間がありませんからもう一問続けて言いますが、通産省が四月の三十日に発表しました輸入消費財価格動向調査の中でも、どういうわけか灯油やガソリンは入っていませんね、ここにありますが、調査対象品目はみんな皆さんが言う市場メカニズムによって価格形成をされているものではないでしょうか。その製品価格も、八品目を除けばみんな大体レートに見合った値下げをし始めているわけです。皆さん一生懸命調べられたものです。
特に、輸入消費財価格動向等調査対象品目として三十七品目が挙げられておりますが、四月末を目途に消費者に対する価格情報の提供を行うというのでは、極めてなまぬるい対応で、余り効果が期待できないものと思いますが、総理はより効果的な具体策をお持ちかどうか、お伺いをいたしておきます。
殊に今度、今回の総合経済対策の末尾に表がございますが、「輸入消費財価格動向等調査対象品目」というので三十七品目にわたって完全に追跡調査をいたすと、それはちょっと読み上げますと「マグロ サケ タコ エピ 食肉加工品」云々と、こうあるわけです。そういうものにつきましては、それは食料品でも十分に調査をいたすということを今度お約束をいたしておるわけでございます。
○松岡満寿男君 この円高の差益還元の全体的な問題ですが、今回、輸入消費財価格動向等調査対象品目、三十七品目挙げておられます。これはかなり、ずっとフォローしていかれるだろうと思うんですね。これはほとんど関税率が非常に高い品目ですし、いろいろな流通メカニズムも複雑な部分があるわけです。これはそういう形でチェックしていかれるんだろうと思いますけれども、どういう形でフォローしていかれるのか。
きょうは同僚議員もいろいろお見えになっておられますが、消費者物価の調査対象品目が五百十二品目ある、それが五十六年度の間にどういう推移を示したかということをフォローしてみますと、五百十二品目の中で物価が下がった品目がどのくらいあるか、皆さん御存じでございましょうか。
それから一、二カ月、一週間の調査期間を延ばすべきではないかという点でございまするけれども、これ、私どもたとえば卸については全卸を対象にしておりまして、それでしかも調査対象品目が非常に多いと、一万三千という品目数でございますし、そういう意味で、たとえば一カ月間それを事務的に卸に全部転記させるわけでございまするから、そういう意味で調査客体の事務屋というものを考えた場合に、仮に、何といいますか、大変過大な
○森井委員 調査対象品目がふえたことは私もわかっておるのです。それにしても、そんなに何年も何年もかかるのでしたら、実際問題として——いま言われているように、私が指摘したように、薬づけ医療だということが問題になっているわけですが、これは間もなく一年が来ますよ。そういったテンポでしかできないのですか。これはもう絶対に認めるわけにはいかない。
最近の月別の数字は、小売物価指数の調査対象品目を変更したこともございまして連続いたさないわけでございますが、昨年一年間の動きを見ますと、年初三百八十円ぐらいでございましたものが年央には四百二、三十円になっております。年末に三百八十円台に落ちておりますが、ことしに入りましてから四百円台ということで堅調に推移しておるような状態でございます。
国立高校は消費者物価の調査対象品目には入っていないわけですから、物価指数がありませんけれども、国立高校の場合、実は公立高校よりももっと上がっているわけです。公立高校が五十年に千二百円であったものが五十五年が五千六百円、四・六六倍、国立高校の方は五十年に八百円であったものが五十五年に三千八百円で、四・七五倍、こういうことになっているんです。
ただし、調査対象品目数については約二〇％ということでございます。 それから、先ほどちょっと御説明不足で、補足さしていただきたいと思いますけれども、今回の調査におきましては、従来は取引件数五十件以上ということでございましたが、三十件に落としておりますので、バルクの引けるというのがそういう意味からもふえているのじゃないかというふうに思うわけでございます。
○政府委員（今村宣夫君） お茶につきまして共済制度を仕組めるかどうかを検討いたしますために、地域特産物の保険制度調査対象品目に取り上げまして、それぞれ農家の意向調査なり、あるいはまた、被害状況等の基礎的な調査を行っておるところでございますが、先生よく御存じのように、お茶を共済制度にしきますときはいろいろの問題がございます。
○中村（茂）委員 そこで、新と旧の物価指数の問題でありますけれども、新指数が決定されたときにいろいろ論議された記憶からいくと、旧指数というのは本当に消費者物価の状況を指数であらわしていないじゃないか、したがって調査対象品目も相当ふやしたり公共料金の部面についても少し勘案できるようにしたり、まあ若干手直しされて五十年度からの新指数ができ上がったというふうに記憶しているわけであります。
○今村（宣）政府委員 お尋ねの、お茶につきまして共済制度を仕組めるかどうかということを検討いたしますために、数年前から地域の特産物の保険制度の調査対象品目に取り上げまして、農家の意向でありますとか、あるいは被害状況の基礎的な調査を行っているわけでございます。
○政府委員（今村宣夫君） 共済の関係につきましては、私どもから先に御説明をいたしますが、イグサにつきましては、昭和四十五年度から地域特産物の保険制度の調査対象品目に取り上げまして、農家の意向の調査でありますとか、被害状況というふうなものの調査を行ってきたわけでございますが、いろいろ被害率につきましての変動が大きいとか、あるいは料率算定に必要な基礎年数が足らないとかいうふうな問題のほかに、損害評価の面
○政府委員（吉岡裕君） まず第一点お尋ねの茶でございますが、茶につきましては、昭和四十五年度から地域特産物保険制度調査対象品目ということで取り上げまして、農家の意向調査、それから被害状況等の基礎調査を行ってきております。その結果わかりましたことは、まずつみます時期とか、あるいは地域によって価格に著しい差異があるというようなことが一つ特徴的なことでございます。
そして国鉄料金は消費者物価指数の調査対象品目に入っていないために、これを幾ら上げても物価一けたの公約には影響ないという仕組みになっておるわけであります。しかし、国民、特に勤労者に及ぼす影響というものは大変大きいと思いますが、このような公共料金を値上げすることに対する物価の最高責任者である副総理の御見解をお願いしたいと思います。
一応の調べでは高いものと安いものが、調査対象品目相半ばするのです。平均すると東京と札幌がどうも格差があるというふうには思えないという一応の報告を受けておるわけなのです。ただ品物の銘柄の問題があると思う。