2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
調査対象先となった五十四の協議会からは、例えば、日本遺産の認知度向上が進んでいないとした先が四分の三に当たる四十協議会、次に、訪日外国人旅行者数に関する目標値の設定がない先が四分の三、これは四十一協議会、そして、本事業による財政支援が終了した場合、事業の自立性、持続可能性を見込めないとした先が約半数の二十九協議会と回答する結果となりました。
調査対象先となった五十四の協議会からは、例えば、日本遺産の認知度向上が進んでいないとした先が四分の三に当たる四十協議会、次に、訪日外国人旅行者数に関する目標値の設定がない先が四分の三、これは四十一協議会、そして、本事業による財政支援が終了した場合、事業の自立性、持続可能性を見込めないとした先が約半数の二十九協議会と回答する結果となりました。
統計調査における調査対象先の負担軽減及び利便性向上については、平成三十年三月に閣議決定された公的統計の整備に関する基本的な計画を踏まえ、統計調査の企画に当たりオンライン調査の導入やオンライン回答率の向上方策を引き続き検討することを原則とされております。 厚生労働省においても、当該基本計画に基づきオンライン化の推進を図っております。省内所管統計調査のうち六割以上がオンライン調査を導入しております。
そういうことで日々見直しをしておるわけですけれども、当面、具体的な作業といたしましては、まず短観につきましては、調査対象企業を選定する際のベースになります事業所・企業統計調査が新しくなりましたので、これに基づいて調査対象先の見直しを今検討しております。それから、マネーサプライ統計などでは郵政民営化に伴う変化がございますので、こうした変化を踏まえた見直しというのに取り掛かっております。
その詳細いただいたんですが、それを見ると、調査体制が全国の三十二支店、十二事務所、調査対象先というのは約四千社だということなんですけれども、その調査対象先は日銀短観の対象先がほとんどだという御説明いただきました。 今言った日銀短観の基準、二千万円未満のところがどのぐらいあるのかというふうに聞いたら、ほとんどないということだったんですけれども、この点についてどうでしょうか。
それから、調査対象、先ほど申しましたように私どもとしては法律の規定に基づきまして親事業所に対しまして報告を求めているということでございますが、先ほどのように資本金一千万円超というのは下請法に言う「親事業者」でございますが、商工会議所でおやりになっておりますのは、いわば下請中小企業ということでございまして、これは資本金その他の制限はございませんので、したがいまして、資本金一千万円超が私どもの言う親事業者