2008-11-20 第170回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○吉田政府参考人 民調の関係の調査対象企業数でございますが、企業規模五十人以上、事業所規模五十人以上ということで、三万二千九百七十七社でございます。それから、これを抽出をかけて、実際にその調査対象となるものは八千七百六十九社になっております。
○吉田政府参考人 民調の関係の調査対象企業数でございますが、企業規模五十人以上、事業所規模五十人以上ということで、三万二千九百七十七社でございます。それから、これを抽出をかけて、実際にその調査対象となるものは八千七百六十九社になっております。
特に、製造業におきましては八・三五%、非製造業におきましては四・〇二%ということで、調査対象企業数は、サンプル数が十六社ということで必ずしも多くはございませんが、コストとしては非常に高い水準にございます。
それからもう一つ、この日銀短観というのを見ますと、企業種の統計、これは聞き取り調査なんですけれども、これを見ますと、全国の企業十二万六千社を調査しておるようでありますけれども、今の調査の実態を見ますと、どうしても製造業の方が非製造業よりもウエートが高い、あるいはまた特にサービス業はもっとウエートが低い、それから大企業の方がいわゆるカバー率というのでしょうか、分母の集団に対して調査対象企業数のウエート
○角屋委員 今回の改正のための五十三年の民間企業退職金調査の産業別調査対象企業数というようなことで、いわゆる調査設計ということの基本が出ておるわけでありますが、これは母集団の企業数として二万五千七百七、これを建設業、製造業、卸売業、小売業、金融保険業、不動産業、運輸通信業、電気ガス業、サービス業等、従来からとられておる部門によって分けて、そういうそれぞれの企業数が母集団として存在をしている。
なお、経営実態につきまして、先ほどの中小企業の経営指標のほかに、昭和五十年の実績でございますけれども、東京総合計算センターの経営指標を見ますと、調査対象企業数、給油所の場合、五百五十八のうち、百四十二、すなわち全体の二五%が欠損企業というふうな姿になっておりまして、これは同時に行いました小売業全体の欠損企業の比率二二%より若干上回っておるというような形でございます。
それで、従業員二十人以下というふうな層のものでも調査対象企業数の二〇%近く、あるいは二十人から三十人の層のもので六〇%近く、あるいは三十一人から五十人といった中小企業層で七〇%程度の人が借り入れ金残高は四千万円超であるというふうな結果も出ておりまして、小規模企業層でも借り入れ金残高は相当大きなものになっているというふうな数字もございます。