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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1993-03-02 第126回国会 衆議院 予算委員会 第17号

それからもう一つ、この日銀短観というのを見ますと、企業種の統計、これは聞き取り調査なんですけれども、これを見ますと、全国の企業十二万六千社を調査しておるようでありますけれども、今の調査実態を見ますと、どうしても製造業の方が非製造業よりもウエートが高い、あるいはまた特にサービス業はもっとウエートが低い、それから大企業の方がいわゆるカバー率というのでしょうか、分母の集団に対して調査対象企業数ウエート

中川昭一

1981-05-14 第94回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

角屋委員 今回の改正のための五十三年の民間企業退職金調査産業別調査対象企業数というようなことで、いわゆる調査設計ということの基本が出ておるわけでありますが、これは母集団企業数として二万五千七百七、これを建設業製造業卸売業小売業金融保険業不動産業運輸通信業電気ガス業サービス業等、従来からとられておる部門によって分けて、そういうそれぞれの企業数母集団として存在をしている。

角屋堅次郎

1976-10-20 第78回国会 衆議院 商工委員会 第7号

なお、経営実態につきまして、先ほどの中小企業経営指標のほかに、昭和五十年の実績でございますけれども、東京総合計算センター経営指標を見ますと、調査対象企業、給油所の場合、五百五十八のうち、百四十二、すなわち全体の二五%が欠損企業というふうな姿になっておりまして、これは同時に行いました小売業全体の欠損企業の比率二二%より若干上回っておるというような形でございます。

古田徳昌

1974-04-11 第72回国会 参議院 商工委員会 第10号

それで、従業員二十人以下というふうな層のものでも調査対象企業数の二〇%近く、あるいは二十人から三十人の層のもので六〇%近く、あるいは三十一人から五十人といった中小企業層で七〇%程度の人が借り入れ金残高は四千万円超であるというふうな結果も出ておりまして、小規模企業層でも借り入れ金残高は相当大きなものになっているというふうな数字もございます。

外山弘

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