2020-11-26 第203回国会 参議院 内閣委員会 第4号
実際の調査におきましては、例えば、調査対象企業において在宅勤務やテレワークにより出社が制限されていたことなどによりまして調査員が民間事業所の担当者の方と連絡を取ること自体に苦労したことがあったとか、委員も御指摘のとおり、実地調査に当たりましては、事業所の理解を得るため感染予防対策を徹底するなど注意を払ったところでございます。
実際の調査におきましては、例えば、調査対象企業において在宅勤務やテレワークにより出社が制限されていたことなどによりまして調査員が民間事業所の担当者の方と連絡を取ること自体に苦労したことがあったとか、委員も御指摘のとおり、実地調査に当たりましては、事業所の理解を得るため感染予防対策を徹底するなど注意を払ったところでございます。
また、この調査は、人事院及び各人事委員会の職員約千百名が実地で調査を行っておりまして、調査効率や調査の精確性の確保の観点も考えますと、現行の調査対象企業規模を維持することが適当であるというふうに考えておるところでございます。
ただ、現実に、実際の調査におきましては、調査対象企業が在宅勤務、テレワークが行われているなどによって、調査員が民間事業所の担当者と連絡をとることが非常に苦労がありましたが、最終的には、どちらの調査もともに八〇％を超える完了率を得ることはできました。
このような中で、役職段階等の主な給与決定要素を合わせて比較するという原則の下で、調査の精確性を維持した上で、民間企業従業員の給与をより広く把握し、国家公務員給与に反映させるという観点から、平成十八年に調査対象企業規模を現行の五十人以上としたものでございます。その際には、学識経験者や各界有識者の意見をお伺いするとともに、関係者の御意見も聞きながら、慎重に検討を行ったところでございます。
ヒアリング調査対象企業につきましては、自主行動計画の策定業種を中心といたしまして、二次、三次下請等の小規模事業者も対象になりますように、業種、事業規模、地域のバランスを考慮して選定をさせていただいているところでございます。 また、放送コンテンツ業でありますとか食品などを取り扱います小売業など、自主行動計画の策定業種の拡大に伴いましてヒアリング調査の対象業種も増加しております。
人事院が行っている官民比較の手法については、調査対象企業の規模も含めて、人事院において専門的見地から判断されるものであると考えております。 身を切る改革及び消費税率引上げについてのお尋ねがありました。 我々政治家は、政策を実現するため、真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。
○竹内真二君 今年二月に日本政策金融公庫が公表した中小企業の雇用・賃金に関する調査結果によれば、調査対象企業の昨年十二月における正社員の過不足感、これ、全業種計で不足との回答が五八％に上っております。前年は約五〇％ですから、人手不足感は更に強まっていると言えます。
人事院が行っている官民比較の手法については、調査対象企業の規模も含めて、第三者機関としての人事院において専門的見地から判断されるものであると考えております。
このような議論がある中、民間給与をできる限り広く把握し、より適正に公務員給与に反映させるため、平成十八年に調査対象企業規模についてそれまでの百人以上から現在の五十人以上への見直しを行っております。
国家公務員との給与比較の対象となる民間企業従業員については、現行の調査対象企業規模よりもより小さい規模の企業の従業員も対象にすべきとの議論がある一方で、国の公務の規模等の観点からは、規模が大きい企業の従業員と比較すべきという議論もございます。
○一宮政府特別補佐人 具体的な調査方法につきましては、社会経済情勢の変化を踏まえて常に検証していくべきものと考えておりまして、これまでも、調査対象企業規模や調査対象産業、調査対象従業員などについて随時見直しを行ってきております。そういう趣旨で申し上げました。
なお、人事院が行っている官民比較の手法については、調査対象企業の規模も含めて、人事院において専門的見地から判断されるものであると考えております。 政治資金の使途制限についてお尋ねがありました。 公職選挙法においては、金のかかる選挙を是正するため、寄附禁止の規定が設けられ、順次強化されてきたものと承知しております。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君） 具体的な調査方法につきましては、社会経済情勢の変化を踏まえて常に検証していくべきものと考えておりまして、今おっしゃられたように、これまでも調査対象企業規模や調査対象産業、調査対象の従業員などについて見直しを行ってきているところでございます。
このラスパイレス方式の下で、民間企業従業員の給与をより広く把握するため、これまで調査対象企業規模の見直しのほか調査対象産業の拡大などの見直しも行ってきているところでございます。
人事院がそこで行っている官民比較の手法については、調査対象企業の規模も含めて、第三者機関としての人事院において専門的見地から判断されるものである、そのように考えております。
○古屋政府参考人 今お話ありましたとおり、昭和三十九年から企業規模百人以上という調査対象企業規模で進めてまいったわけですが、平成十七年当時、比較の方法について、規模だけではなく、いろいろな形での議論が行われていたということで、人事院といたしましても、十七年八月の給与勧告時の報告におきまして、官民給与の比較方法の見直しについて、学識経験者の研究会を設けて検討を行うということを表明したところでございます
また、人事院等が行っている官民給与比較の手法については、これは調査対象企業の規模も含めて、人事院等において専門的見地から判断されるものである、このように考えております。
このような状況を踏まえまして、人事院としては、月例給において同種同等のものを比較するという原則のもとで、その同種同等の業務を行う民間企業の従業員の給与をできる限り広く把握し、民間給与をより適正に公務の給与に反映するためにはどうするかということで検討いたしました結果、平成十八年以降、調査対象企業規模を五十人以上に改めたというところでございます。
調査対象企業の規模については、これは五十人以上なんていうのは元々全く国家公務員などと対応しないわけで、ここは大変な問題があるし、意見もあるんですが、まあそれはおいて。
御質問に十分答えられるかどうか、あれでございますけれども、企業年金制度を有する企業の割合は、調査対象企業全体のうち五六％でございます。退職給付制度を有する企業、これのうち企業年金、ほとんど同じになりますが、約六割という形になります。 したがいまして、過半の企業は両方の制度を持っているという形になりますので、それを合わせて退職金という形をとっているところでございます。
それから、先生の御指摘がありましたように、調査対象企業の規模であるとか、あるいはパートタイマーが入っているというのがあるわけでございます。特に昨年は、若干私なりの推測が入るわけでございますが、リーマン・ショックの後の状況ということで、特に非正規の人たちの例えば勤務時間の減少であるとか、勤務日数の減少であるとかということで給与が低くなっている。
平成十八年版の国民生活白書によれば、若年既卒者を新卒者と同じ枠で採用対象とした企業は調査対象企業の二二・四％に留まっており、採用対象としなかったとする企業が四四・〇％、中途採用枠では対象としたとする企業が二九・一％であった。しかし中途採用枠では、通常、職務経験が重視されることから、そもそも就職できなかった若者にとっては厳しい門戸である。