2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
つまり、学内の全ての学生及び教員が相談できる窓口を設置しているところはどうなのかとか、ハラスメント等の防止のための全学的な調査、対策の常設機関を設置しているのか、それからあとは、常設なのか、学内の設置が必要と認めた場合に設置をするということで、この三項目しかないので、是非これ大臣にお願いしたいんですけれども、もう少し中身をしっかり調査をしていただいて、例えば、その調査をする人間が学内だけなのか学外が
つまり、学内の全ての学生及び教員が相談できる窓口を設置しているところはどうなのかとか、ハラスメント等の防止のための全学的な調査、対策の常設機関を設置しているのか、それからあとは、常設なのか、学内の設置が必要と認めた場合に設置をするということで、この三項目しかないので、是非これ大臣にお願いしたいんですけれども、もう少し中身をしっかり調査をしていただいて、例えば、その調査をする人間が学内だけなのか学外が
○田村（貴）委員 この土壌汚染調査、対策に、今国が支払っているわけです、二〇一五年から二〇一九年の五か年で四億一千四百九十七万円。しかし、この所有者、管理者でもない福岡県と福岡市が一部負担を担わされているわけです。その額について、地元三分の一負担で一億三千八百三十二万円、そのうち福岡県が六〇％の割合で八千二百九十九万円、福岡市が四〇％の割合で五千五百三十二万円、支出させられているんですよ。
県や市任せにせず、国が責任を持って調査、対策に当たるべきだと思います。強く要請したいと思います。 次に、十二月に大臣が佐賀県知事と有明海漁協の漁業者と懇談されたときに、大臣はこうおっしゃいました。一刻も早い有明海再生を望む、そして、有明海の再生のシンボルはタイラギだ、このようにおっしゃったわけであります。その再生のシンボルであるタイラギは九期連続の休漁であります。どうされますか。
そこで、まず、現時点でこの危険度調査、対策工事を終えているのは何か所あるのか、伺いたいと思います。 また、今回の法改正に伴ってこの宅地耐震化推進事業というのが拡充をされまして、この立地適正化計画に位置付けられた居住誘導区域における盛土造成地等の対策が強化されることになっております。これまでの事業と比べてどこが強化されてどんな効果があるのか、お伺いしたいと思います。
また、ほぼ全ての大学におきまして、ハラスメント等を防止するための調査、対策機関が常設され、また必要に応じて設置されるということとなっているものと承知しております。
○勝俣大臣政務官 御質問のありました吉野ケ里の埋設地につきましては、基本的に、埋設箇所の土地所有者であります農水省が調査、対策に当たるものと認識をしております。 また、先生御指摘の九州自然歩道の環境影響という観点でございますが、この歩道は環境省で路線計画を策定しておりますが、一般的に、国立公園を除く区間については、整備とその後の維持管理を各県等が実施しているところでございます。
なおかつ、遊技としてのパチンコも事実上認めてきて今日に至っているわけですが、一方で、ギャンブル依存症対策というのは、まともに調査、対策がなされずに今日まで来たということについては、やはり国会としても不作為の責任というのがあったのではないかとずっと私ども考えておりまして、そういう意味でいうと、決してＩＲ実施法の前提ということではなくて、そもそもこのギャンブル依存症対策というものがしっかりなされるべきだという
これまで、さまざまな公営競技あるいは遊技を認めてきたにもかかわらず、しっかりとしたギャンブル依存症対策の調査、対策がとられていなかったということに問題があったと思っておりまして、対策をしっかり講じることによって、結果的にギャンブル依存症比率を低下させていくことができるというふうに期待をしております。
今後とも、汚染土壌に関するリスク管理、あるいは調査、対策技術などにつきましての知識の普及、理解の増進を図るための研修、セミナー等をより充実させていきたいというふうに考えてございます。
前回、二〇〇九年の土壌汚染対策法の改正の背景ということでございますけれども、まず、土壌汚染対策法の施行から六年がその時点で経過をいたしておりまして、その間、法に基づく土壌汚染の調査、対策とは別に、自主的に土壌汚染の調査、対策が広く実施されるようになってきたということがございました。
そうしたら、いじめ調査対策本部というのをつくって……
二〇一六年五月、経団連からの資料にも、土地取引における土壌汚染調査、対策の一般化、デューデリジェンスの際、土壌汚染を確実に考慮など、土壌汚染対応事例で取り上げられており、不動産売買、投資など、この場合の資産評価の適正な評価において土壌汚染の対策などが重要な要素になっていることが分かります。
また一方で、調査、対策手法の低コスト化を図るということも、実証試験段階にある低コスト、低負荷型の技術の実用化を進めるということも、またこれはそういう中小企業等への支援にもつながると考えますけれども、いかがでしょうか。 これについては、大塚参考人と鈴木参考人にお伺いをさせていただきます。
私も個人的には、低コスト、低負荷型の土壌汚染調査、対策技術の実証調査の委員会の取りまとめをさせていただいております。そういう意味では、今委員の御指摘の点につきましては鋭意努力しているところではございます。
このため、中小企業者などが土壌汚染対策を推進するためには、例えば、狭い土地でも適用できるような調査、対策手法の充実、低コスト化が必要であります。 そこで、低コスト、低負荷型の土壌汚染調査、対策技術に係るさらなる開発、実用化、普及が必要と考えますが、どのような施策が必要と考えるか、教えていただきたいと思います。
先ほどもちょっと話題に出ましたけれども、低コスト・低負荷型の土壌汚染調査対策技術検討調査というのを実施してございまして、実証試験段階にある低コスト、低負荷型の技術を公募し、当該技術の実証試験の支援、評価を行うということで、民間企業等の持っている技術の実用化を促してございます。
○高橋政府参考人 御指摘をいただきましたように、土壌汚染対策に係る調査、対策には多額の費用がかかりますので、これらの低コスト化というのが大変重要でございます。そのために、民間企業等による低コスト、低負荷型の技術の開発、実用化、普及が重要と考えてございます。
このほか、政府では、調査、対策手法の低コスト化のために、低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査を実施いたしておりまして、実証実験段階にあります低コスト、低負荷型の技術を公募いたして、実証実験の支援及び評価を行いますことで、民間企業等の持つ技術の実用化等を促しておるところでございます。 これらさまざまな手法を活用いたしまして、調査、対策の円滑な実施を支援してまいりたいと思います。
その調査結果によりますと、相談窓口の設置や調査、対策機関を設置するなどの取り組みが進んでおりまして、平成二十四年度以降は、全ての大学でハラスメント防止のための取り組みが実施されていることを把握しております。 また、大学の担当者が集まる会議がございますけれども、文部科学省から各大学に対しまして、ハラスメント防止の取り組みの充実を毎年促しているところでございます。 以上です。
このため、それぞれのプロジェクトにおいて事故などが発生した際には、担当の官庁において原因調査、対策等を行うことになります。 また、事故が発生した場合につきましては、宇宙政策委員会においても、当該事故の調査結果などの報告を受けますとともに、必要に応じまして更なる調査審議などを実施することになると考えられます。
それでも、安全確認は今、これＮＥＸＣＯもいろいろと安全の調査、対策をしておられるその最中に、またこれ再び大阪府の箕面市で、新名神高速道路で同じようなことが起きていると。これは一体、本当にどうなっておるんだという思いでいっぱいなんですよね。
ところで、韓国では、インターネット中毒対策センター、インターネット中毒予防相談センターというものが確立されまして、カウンセリング、キャンペーン、実態調査、対策に関わる人材育成というものも行っております。厚労省としても更に体制を強化すべきではないかと思っておりますし、特に日本の特徴としまして、このインターネット依存、きずな依存というものが挙がってきております。
先日、我が党の漏れた年金情報調査対策本部で、第三者委員会の第一人者である郷原信郎弁護士に来ていただいて、機構と第三者委員会とＮＩＳＣが出した三つの報告書について御評価をいただきました。 郷原先生は、ブログにも次のように書かれているんです。「通常は、第三者委員会である厚労省の検証委員会の方が、組織の体質や構造的な問題も含めた厳しい指摘を行うことが期待されるのが当然だ。」
それで、改めて具体的な事実関係に戻っていきたいと思うんですけれども、十六日の我が党の調査対策本部の会合でこういう発言がありました、発言というか説明がありました。 五月八日に、ログの解析を機構が運用委託会社に依頼しております。このログの解析結果は、出てきているし、機構が受けていることは間違いないんだけれども、ＮＩＳＣが受け取っていないんだということなんです、この五月八日のログの解析を。
○西村（智）委員 何か大臣の答弁を伺っていると、検証委員会と事務局との関係についてますます混乱してくるんですが、きのう、我が党の調査対策本部で答弁してくださった方の方がクリアに言っていらっしゃいましたよ。組織図を描くとすれば、検証委員会の下にその事務局がぶら下がって、そこに参与として九名の方が入っていく、こういう形になるんだということなんですね。
私たち民主党は、問題発覚の直後から漏れた年金情報調査対策本部を設置し、ほぼ毎日、対策本部会議を開催し、そしてこの問題の全容解明と再発防止、また情報の悪用による犯罪防止に取り組んでおります。そこでの会議で厚労省や日本年金機構からヒアリングなどを実施させていただいているんですけれども、とにかく情報がなかなか出てこないんですね。
昨年十二月になって、東電より、清掃を実施しても排水路の濃度が十分下がらないことについて報告を受けまして、事務方より、更なる調査、対策を行うように指導いたしました。この指導を受けて、結果として、二号機原子炉建屋大物搬入口屋上部のたまり水が汚染源として検出され、二月二十四日に東電より公表されました。