2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
○田村（貴）委員 調査室資料には数字が載っているんですけれども、干潟については、一九六九年、一万五千ヘクタールあったものが、二〇一五年には一万一千十九ヘクタール、約四千ヘクタール減っている。アマモについては、一九六六年に一万六百二十三ヘクタールあったものが、一九八九年には六千三百八十一ヘクタールと、大幅に減ったというふうにされています。
○田村（貴）委員 調査室資料には数字が載っているんですけれども、干潟については、一九六九年、一万五千ヘクタールあったものが、二〇一五年には一万一千十九ヘクタール、約四千ヘクタール減っている。アマモについては、一九六六年に一万六百二十三ヘクタールあったものが、一九八九年には六千三百八十一ヘクタールと、大幅に減ったというふうにされています。
支援法改正時の調査室資料、去年いただいたんですけれども、この中の一つ、資料を使って大臣に質問したいと思います。 非常に分かりやすいんですけれども、半壊の度合いと、それから縦軸は修理金額との関係が描かれているわけであります。こちらが大規模半壊、中が新しくできた中規模半壊、そして左側が半壊であります。この損害割合二〇％から三〇％未満の半壊は、半壊世帯全体の中でもかなり比重を占めているわけであります。
調査室資料の九十六ページ、資料十六によりますと、現在届出を行っている業者は約一万四千以上ということですけれども、その大部分の業者がチェックされるのは、今からカウントすれば約四年後ということになります。これでは、適正業者の選別は随分先のこととなります。登録拒否事由のチェックがこれだけ先になってしまいますと、当然駆け込み届出が増えます。
そこで、地方鉄道のコスト構造、調査室資料の九十七ページですが、その資料を見ると、多くの地方鉄道が人件費を削減するなどしても独自には経営が成り立たない事業であることがわかります。また、輸送密度と経常収支率によるグループ分け、これは色が塗ってありますよね。これを見ますと、二千人パー日キロで困難に直面しているということがわかります。
最終的に、保証の部分を除きますと、確立された判例、通説との整合を図るための改正点とされた箇所については、この法務委員会調査室資料百三十二ページをごらんください。
環境調査室資料のＩＵＣＮ、外来生物種によるガイドラインの百五十二、百五十八ページに、生物多様性の保全上重要な地域に対しては優先して対処すべきと明記されております。生物多様性の保全上重要な地域は重要管理地域とし、重要管理地域においては重要管理地域外来生物管理計画を策定し、外来生物の持込み等を規制するなどすることができるようにすべきと考えます。
○小林（守）委員 私、ちょっと調査室資料などの精査が不十分なのかもしれませんが、離島対策とかあとは啓発費用とか、要は、指定再資源化機構あたりにも出さなくちゃならないのと違うんですか。
○石井（郁）委員 なかなか文科省は微妙に自分に都合のいいように答弁されるなといつも思うんですけれども、私はやはり十年、十五年、そうしたらあなたは十年程度というふうにそれをしてしまいましたけれども、私いただいた調査室資料では、十年目と十五年程度の研修ということで合わせてみると、すべてで行っているんじゃないですか。すべての都道府県、政令指定都市で行っていますよ。
調査室資料のナンバー平成十年の六号に掲載をされております。あわせて、個人情報保護法についての大綱も参考資料として本日お配りいただいております。私の意見は、そうした日弁連でまとめました意見をベースにいたしまして、若干私の意見も入るかと思いますが、申し上げることになります。 結論を申しまして、日弁連はこの今回の住民基本台帳法の一部改正案について反対の意見を述べております。
国土・環境委員会調査室資料の百ページ以下にその全文が掲載されておりますので、ごらんください。趣旨は以下のとおりでございます。（ＯＨＰ映写） （１）国は生物多様性条約の締約国として、重要な生息地や希少な野生生物だけでなく、国内の全ての野生生物とその生息環境を保全する責任がある。したがって鳥獣保護法には、野生動物保護に関する最終的な責任が国にあるということを明文化すべきである。
皆様に配付されております「建築基準法の一部を改正する法律案について」（調査室資料）も、二十五ページで、地域によってばらつきが出るのではないかというような論点整理がなされているようでございます。まさしくそのような事態が生ずるのではないか。先ほどの日経アーキテクチュアの記事の中でも、やるのは千代田区、現在やられているところでしかやられないのではないかというような指摘がなされているところでございます。
○穀田委員 その点で、最後の方、新しい体制でやるのだという話なのですけれども、そういう具体化もしておる、そういうことなのでしょうが、この衆議院地方行政委員会調査室の今回の法律案についての調査室資料によりましても、その十八ページです。
調査室資料の十五ページを見ますと、超低利融資の対象である加入者系光ファイバー網だけで十五兆六千五百億円となっているんですね。二〇〇〇年まではその二〇％だから三兆千三百億円が必要になって、その三〇％を対象にすると九千三百九十億円となって、これは調査室資料で、また郵政省の言うこの三千百六十九億円の三倍必要ということになるんです。だから、二〇〇〇年までといったって三倍必要になって大体数が合わない。
これは、衆議院地方行政委員会調査室資料の「交付税特別会計の借入金額及び償還計画」の中にありますように、実質的には補てん財源は将来の地方交付税を充てる、こういう点を私、言っているわけなんですね。だから、国の責任が果たされていないのじゃないかこういうことで私どもは反対を表明しているわけです。
それを念頭に置いて見ると、これも公表されている一番新しい調査室資料でありますけれども、中小企業ほど雇用率が高くて、大企業ほど悪くなるわけですね。その点で、単位企業で六十三名から九十九人の企業においては達成率が二・〇六％になっている。これは法定の率を超えているのですね。それから百名から二百九十九名のところが一・五二で、接近をしている。
社会労働委員会調査室資料ですかの二十四ページにも出ておりましたけれども、老人加入率が国保の場合が一二・五％、組合健保の場合が二・九％、老人医療費の占める割合も、二つの健保は大体一二％ないし一三％ですけれども、国保の場合は何とこれが三〇・四％、そして老人医療対象者の六五％が国保に加入しておるという現実ですね。
○五十嵐委員 どうも納得がいかぬのでありますが、先ほどお配りいただきました調査室資料第一号でありますが、十ページの下半分ぐらい、「なお、今回の特別交付税の二百四十四億円は、五十五年度の特別交付税の総額が四千八百四十七億円（前年度比五％増）と限られている上に、昨夏の冷害や今冬の豪雪などで地方団体の追加財政需要が特に多いという観点から増額されたものであり、この額は、三月分の特別交付税に加え地方団体の除雪事業等
そうすると、さきの長官答弁とはこの調査室資料は大分矛盾した意見を申し述べておるわけでありますが、そもそもこの協会をつくろうとなさる根本的なお考えは何であるかということをまず第一に長官に承りたいと思います。
○林（百）委員 本会議前の私の質問で、この警備業法による警備業者が警察の補完的な役割りをするのではないかという質問をしたわけですが、調査室資料の中の毎日新聞の例によりますと、「ガードマンを厳しく規制せよ」とありますし、サンケイ新聞によりますと、「甘すぎるガードマン法」として、「“私設警察化”がエスカレート、治安の乱れと警察不信をまねいたのではなかったか。」