1984-08-07 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第28号
ただ、輸出と申しますのは、貿易面で関係の生産者団体あるいは加工関係の方々の努力により市場開拓していくというのが基本でございますので、単純に何か輸出に対して一種の直接的な助成をするということは、自主的な努力を伸ばし、また向こう側の需要を開拓していくという事柄の性格から見ればむしろ適当ではないのじゃないかと考えておりますので、今申し上げましたような市場調査、宣伝、それから技術的な面での道を開く、こういう
ただ、輸出と申しますのは、貿易面で関係の生産者団体あるいは加工関係の方々の努力により市場開拓していくというのが基本でございますので、単純に何か輸出に対して一種の直接的な助成をするということは、自主的な努力を伸ばし、また向こう側の需要を開拓していくという事柄の性格から見ればむしろ適当ではないのじゃないかと考えておりますので、今申し上げましたような市場調査、宣伝、それから技術的な面での道を開く、こういう
これはいわゆる企業活動に伴います一種の企業サービス部門とでも申しましょうか、たとえば印刷業でございますとか、あるいはビルのメンテナンスとか、あるいは調査、宣伝、企画、こういった事業でございますとか、そういったサービス部門におきまして、企業活動を支えとするようなサービス部門の業種が非常に発展を見つつあるように考えられます。
○樋上委員 海外での真珠の流通と消費の状況など、市場調査、宣伝について、政府は適切な指導体制を講ずべきであると私は思うのですが、この点はどうでしょうか。また、農産物においては輸出振興費が予算に計上されておりますが、真珠についてはどうでしょうか。
すなわち、家庭用ミシン及び双眼鏡の品質の高級化、性能の向上等が顕著であり、また、業界の体制整備も著しく進み、ざらに、海外市場における調査宣伝も格段に活発化したのであります。 このような成果にかんがみまして、現行法の所期の目的はほぼ達成され、業界の生産及び輸出体制の現状からすれば、法律を廃止しても特に支障はないものと考えられるに至りました。
価格安定の努力をいたしますことを前提とし、また、輸出増大のための調査、宣伝等の事業にも努力するということを前提といたしますと、内外ともに所得水準が上がっていくという長期的展望のもとで、内需も外需も生糸については、長期的にかなりのテンポで伸びるのではないか、かように判断いたしまして、見通しを策定した次第でございます。
そこでこの点を解決し、わが国企業の責任ある輸出の実現をはかるため、業界の共同輸出振興機関として家庭用ミシン及び双眼鏡のそれぞれについて、輸出振興事業協会を設立し、これを通じて市場調査、宣伝などの輸出振興事業を行なうこととされていました。
次に、工作機械輸出振興事業でありまするが、これは日本工作機械輸出振興会に対する補助金であり、三十九年度における支出済み額は九千万円でございまして、海外事務所の運営及び調査、宣伝等の事業を実施いたしました。 次に、日本輸出雑貨センターに対する補助金でありまするが、三十九年度におきましては一億三千五百万円を支出いたし、前年度に引き続き雑貨輸出の振興をはかるための諸事業を行ないました。
第二には、ミシン、双眼鏡のそれぞれに輸出振興事業協会を設立して、海外における市場調査、宣伝等の事業を活発に行なうとともに、品質の改善に関する調査研究等の事業を行なうことによって軽機械の輸出の振興に資することをねらいとしております。
御承知のとおり、現行の法律は昭和三十四年七月に施行されたもので、第一に、ミシンと双眼鏡について登録制度をとることによって過当競争の防止と品質の向上をはかり、第二に、輸出振興事業協会を設立して、市場調査、宣伝その他の事業を行ない、もって輸出の振興をはかろうとするものであります。
また輸出振興事業協会の過去の業務におきましては、ジェトロにこれを委託いたしまして、市場調査、宣伝、紹介、輸入制限対策等の事業を行なうほか、開放研究所を通じまして品質の改善に関する調査研究事業を行なってまいり、現地駐在員が米国におけるシンガー問題と、ＥＥＣの混合関税対策の処理に今日果たしてきた役割りというものは、高く評価されておると思っております。
簡単に御説明申し上げますと、二ページのところに入りまして、まず、海外市場の調査、宣伝に関する業務でございます。これにつきましても、ニューヨークの駐在員の事業状況、デュッセルドルフの駐在員の仕事の活動状況を書いてございますが、いずれもマーケット・リサーチをやっているということであります。
第二番目に、ミシン、双眼鏡のそれぞれに輸出振興協会を設けまして、海外における輸出秩序の維持、市場調査、宣伝、輸入制限対策等の事業を活発に行なうとともに、品質の改善に関する調査研究等の事業を行なうことによりまして、軽機械の輸出の振興に資することでございます。 この二つの点が、この法律の重点でございます。 これは五年間の限時法になっておりまして、本年六月三十日が期限であります。
第二には、ミシン、双眼鏡のそれぞれに輸出振興事業協会を設立して、海外における市場調査、宣伝等の事業を活発に行なうとともに、品質の改善に関する調査研究等の事業を行なうことによって軽機械の輸出の振興に資することをねらいとしております。
ことに雑貨のような、いわゆる現行の特別償却制度の対象になる設備を持ってないような中小企業者につきましては、通産省では何か組合でもつくらして、そこで積み立て金を設定して、そうしてそれによっていろいろ市場開拓調査、宣伝、輸入制限運動などの最も適切なる事業にこれを使用させたい。これは現に、たとえば浅草橋付近に輸出のおもちゃ屋があるわけなんです。
○生駒説明員 今のニューヨークのカメラ・サービス事業の補助でございますが、これはジェトロの前身でございます海外貿易振興会、当時はそう申しましたわけですが、それと日本写真機工業会というのが切半いたしまして、共同でニューヨークに調査、宣伝その他の事業をいたしますために駐在員を派遣することになったわけであります。
次に、二枚目の日本輸出雑貨センターでございますが、これは本年度設立されたものでありまして、従来は日本雑貨意匠センターが行なっていた事業と雑貨関係の各輸出岸検査機関が行なっておりました事業を合併して、引き継ぎまして行うほか、雑貨産業の組織化なりあるいは調査宣伝等の事業を行うことになっておるのであります。
ミシン、双眼鏡を初めとする、いわゆる軽機械輸出は近年著しく増加しておりますが、これら軽機械は、中小企業を主体とするアッセンブル方式によって製造され、ほとんど設備らしい設備も必要としないため、ややもすれば業界は過当競争に陥り、輸出価格の不当な低落となり、また海外市場の調査宣伝等も著しくおくれているのであります。
従って結局、そこの組合員だけで運営をするということになりまするというと、どうしても、この輸出振興事業というような海外に対する調査宣伝活動というものに、技術的専門的な特殊な事業であり、特殊な知識、経験、能力を必要とするというような面もございますし、またその運営が、メーカーあるいは部品関係、輸出業者全般の関連各業種に総合的に適正に運営されるような形においた組織でないと、うまくいかないというふうに考えるわけであります
そこで具体的に、その補助金の使途と申しまするか、事業計画につきましては、むしろこれは、今度できます輸出振興事業協会におきまして、具体的なそういった調査宣伝活動の計画を作りまして、これをジェトロと連絡をしながら実施をしていく、こういうことになろうかと思います。
○政府委員（小出榮一君） お話の通り輸出振興事業協会自体の事業の目的は、輸出振興を主として、海外に対する調査宣伝活動、マーケッティングの開拓というところに主眼がございまするので、直接的に、この協会自身が、こういった融資のあっせんというふうな事業を直接の目的にいたしていないことは、お話の通りでございます。
それから次に、事業協会でありますが、この事業協会の仕事といたしまして、いわゆる調査、宣伝、サービスといろいろございます。