2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
財務省で調査実務を担当した財務省の幹部の方も、この発言がきっかけとなって改ざんが始まったということも録音テープに残っているということで、やはりこの二月十七日の安倍前首相の発言がターニングポイントだったと言えるかと思います。 この間、私どもも予備的調査もして真相解明に努めてきたわけですけれども、いまだに肝腎の赤木ファイルが出てきません。
財務省で調査実務を担当した財務省の幹部の方も、この発言がきっかけとなって改ざんが始まったということも録音テープに残っているということで、やはりこの二月十七日の安倍前首相の発言がターニングポイントだったと言えるかと思います。 この間、私どもも予備的調査もして真相解明に努めてきたわけですけれども、いまだに肝腎の赤木ファイルが出てきません。
現在、市区町村では、地域の実情に応じて指導員及び調査員の募集活動を行っているところであり、七月から九月にかけて事務打合せ会を開催し、指導員及び調査員の皆さんに対して調査実務の説明を行う予定です。これと並行して、調査を円滑かつ確実に実施できるよう、国と地方公共団体が連携し、広報啓発の活動やマンション管理会社、社会福祉施設などへの協力依頼を十月にかけて順次行ってまいります。
このように秘匿特権が濫用され、事業者が調査に協力しない、また事業者から証拠を得られにくくなるといったことがあれば、消費者庁などによる調査実務に支障が生じ、消費者利益が損なわれてしまうことが懸念されます。消費者団体としては、景品表示法や特定商取引法の執行はまだまだ不十分と捉えており、更なる執行力の強化を求めております。
しかし、その場合には、全国消費者団体連絡会の御意見のとおり、例えば、他の行政調査手続において、調査の相手方が本制度を理由に資料の提出を拒むなど、調査実務に影響が生じ、消費者の利益が損なわれるおそれがあると考えられるところでございます。
特に質の点で重要になりますのは、家庭裁判所調査官の調査を充実させるという点かと思いますが、家庭裁判所調査官につきましては、まず、その調査官を養成するための研修におきまして、発達心理学や社会福祉学などの行動科学の理論ですとか、子供の虐待に関する専門知識を習得させるということのほか、子供の状況や意思の把握のあり方、さらには児童相談所との連携といった調査実務に必要な知見などに関して、外部講師による講義も含
他方、統計調査については、平成二十七年度からは、これまで職員が行ってきた経営統計、生産統計業務につきまして、統計業務に携わってきた職員ＯＢそれから都道府県、農協、銀行の職員ＯＢなど、農業などの専門知識を有する外部の調査員が現地の調査実務に携わる体制に順次移行していくこととしているほかに、調査結果の審査業務は地方農政局本局の方に集約化をしていくということで、業務の外部化、合理化を図っていくこととしておるところでございます
今後、特に措置命令という、委任になりますれば、そうした審査実務という、調査実務ということが重要になってまいりますので、今後はそういう点にも力点を入れて研修を行っていきたいというふうに考えております。
この調査機関がやはり適切に調査実務というのがなされるようにしていかなきゃならない、そこが大きなポイントだろうというふうに思っておりますが、もう一つ、この法律案の概要説明書などを見ますと、法務省が行政サービスとして電子公告のリンク集サイトを設置する、こういうふうに規定がされて、調査機関の内容がこういうリンク集でわかるのかな、それを債権者、株主、投資家などがインターネットを通じて法務省のリンク集サイトに
それから二点目が、やはり調査実務において、書面添付の有無にかかわらず税理士から今までは事前の意見聴取が行われていたわけでございまして、多くは税理士関与の法人を調査する場合には税理士さんからも聴取を受けているわけですから、更正前の意見聴取制度という現行制度では大して大きなメリットではないと思っておられたんじゃないか。このあたりは実は今回の改正の一番大きな理由になっているわけです。
同時に、昨日の参考人質疑の中にもありましたが、調査実務には、国土交通省の人事異動や定員法に縛られることなく、高度の専門性を持った航空従事者、今後は鉄道従事者も含めてなのですけれども、事故調査に精通したこういう従事者を専門委員または専門委員に準ずる者として配置する必要があるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
そして、家裁調査官研修所というところで一定期間の養成訓練を受けて、各家裁で家事事件あるいは少年事件の調査実務を担当するという仕事でございます。 家裁が少年事件を受理いたしますと、裁判官は家裁調査官に調査命令を出します。家裁調査官は、少年の性格、日ごろの行動あるいは生育歴、家庭環境、そういうことについて専門的な知識を活用しながら調査をいたします。
そこで、実際に弾力的運用、これが調査指導等を例えば今のお話のように十月まで半年間あるいは一年間弾力的にするんだということでございますけれども、もしそういうことに実際の調査実務ということがなったと考えますと、現在の調査の場合におきましても、例えば新規に事業を開始いたしまして、そして最低第一回目の確定申告を提出するまでは調査はございません。