2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号
家庭裁判所調査官は、家庭裁判所調査官補として採用された後、約二年間の家庭裁判所調査官養成課程を修了し、任官をしております。この養成課程では、裁判所職員総合研修所における約九か月の合同研修のほか、各地の家庭裁判所における約十四か月の実務修習におきまして、行動科学の最新の知見及び家庭裁判所調査官の実務上の専門的な知見や技法を習得をしております。
112件の議事録が該当しました。
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2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号
令和二年七月一日現在における裁判官以外の裁判所職員については、書記官が三六・二％、家庭裁判所調査官、これには家庭裁判所調査官補を含みますけれども、が五五・七％、事務官が四四・五％でございます。
2020-04-16 第201回国会 参議院 法務委員会 第7号
裁判官以外の裁判所職員につきましては、令和元年七月一日現在の数字ということになりますが、裁判所書記官が三五・九％、家庭裁判所調査官、これは家庭裁判所調査官補も含んだ数字でございますが、が五四・四％、裁判所事務官が四三・二％というふうになっております。
2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
このような専門性を身に付けるために、家庭裁判所調査官は、家庭裁判所調査官補として採用された後、約二年間の家庭裁判所調査官養成課程を修了し、任官をしております。
2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 第11号
採用の在り方から少し敷衍して御説明させていただきたいと存じますけれども、家庭裁判所調査官につきましては、裁判所職員採用総合職試験家庭裁判所調査官補というものに合格をしまして家庭裁判所調査官補に採用された後に、約二年間の家庭裁判所調査官養成課程を修了した者、これを任命しております。
2019-04-18 第198回国会 参議院 法務委員会 第8号
同じ年の七月一日現在の数字になりますが、裁判官以外の裁判所職員については、書記官が約三五・五％、家庭裁判所調査官、これは家庭裁判所調査官補も含みますけれども約五三・九％、事務官が約四二・一％でございます。
2018-04-10 第196回国会 参議院 法務委員会 第7号
裁判官以外の裁判所の職員につきましては、平成二十九年七月一日現在の数字でございますが、書記官が約三五・〇％、家庭裁判所調査官、これは家庭裁判所調査官補も含んでおりますが、約五二・四％、事務官が約四一・八％でございます。
2017-04-11 第193回国会 参議院 法務委員会 第5号
裁判官以外の裁判所職員につきましては、裁判所書記官が三四・六％、家裁調査官補を含みます家裁調査官につきましては五一・二％、裁判所事務官は四一・一％となっております。
2017-04-06 第193回国会 参議院 法務委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 家庭裁判所調査官につきましては、裁判所職員総合職試験、家庭裁判所調査官補という試験がございまして、これに合格をして、その上で家庭裁判所調査官補に採用された後約二年間の家庭裁判所調査官養成課程の研修、これを修了した者を任命をしております。
2015-04-15 第189回国会 衆議院 法務委員会 第7号
判事について四十五名、判事補百六十八名、簡易裁判所判事三十名、書記官四十四名、家裁調査官及び家裁調査官補二十二名、速記官二十六名、技能労務職員百六名、事務官等七十三名でございます。
2014-04-08 第186回国会 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（岡本潤子君） 試験制度については、ここで全てをお話しする時間もきっとないと思いますので少し簡単に申し上げますけれども、家庭裁判所調査官補の試験というふうにきちんともうなっていないんですけれども、裁判所職員採用試験という形で採りますけれども、それぞれが大学で勉強してきた科目を生かして受けられる制度に今はなってきています。
2007-03-27 第166回国会 参議院 法務委員会 第4号
この欠員の補充は、裁判所職員総合研修所の家裁調査官養成課程を修了し家裁調査官任命資格を取得する予定の者、現在の官名は家裁調査官補でございますが、その任官及び退職する家裁調査官の再任用等により行うことになりますが、委員御指摘の欠員につきましては、平成十九年の四月期にはほぼ充員される見込みでございます。
2006-04-17 第164回国会 参議院 決算委員会 第7号
平成十二年度から十六年度まで調査官・調査官補の人数を書き、それで、私独自で今言った項目を分類しまして財政削減効果というのを出させていただきました。十六年度で言えば七百五十六億かなと、こういうふうに思うわけでございます。それで、恐縮でございますが、この一人当たりの金額ということで、分かりやすくするためにこういうふうに出させていただきました。
2005-02-15 第162回国会 参議院 決算委員会 第2号
このうち、現場で検査実務に携わる調査官、調査官補は約八百五十名ほどでございます。 繰り返しになりますが、会計検査院の仕事は各省庁、団体に対する批判を旨とするため、十分な吟味を必要とします。そこで、会計検査院は慎重な意思決定と公正な判断を確保するため、最高意思決定機関として検査官会議という合議制の機関を置いています。これに出席するのは三名の検査官と事務総長です。
2004-03-18 第159回国会 参議院 法務委員会 第3号
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君） 先ほど合同研修の重要性ということを申し上げましたが、もう一つは、その合理化という観点から、合理化というとちょっとあれかもしれませんけれども、調査官補とそれから書記官になる前の事務官、これが一緒にこうやって合同して講義を聴くあるいは研究する、そういった場面として、例えばＤＮＡ鑑定とか最近の生命科学とか、そういったようなこれから裁判所にこうやっていろいろ持ち込まれるであろう
2004-03-18 第159回国会 参議院 法務委員会 第3号
来られた人間、来られた方がどういう方なのかどうかということを把握した上でいろんな対応をするということがまた必要なわけでありますが、そういったところは、調査官補と一緒に生活をする、あるいは調査官と語らい合うと、こういう中でそういうところについても刺激を受けることになりましょうし、また、調査官の方は調査官の方で、あるいは法律的な知識、事件処理についてのやり方、そういったものについては書記官から学ぶところは
2004-03-18 第159回国会 参議院 法務委員会 第3号
そして、伺いますと、家庭裁判所調査官、これは家裁調査官補として採用して、二年の研修を行って家庭裁判所調査官になり、実務に就くと。一方、速記官の方は、事務官として採用して、二年の研修で速記官補になり、実務に就いて、さらに半年の実務体験を経て試験を受け、合格して、もっとも不合格になった人はいないということのようですが、速記官になると。
1999-11-18 第146回国会 参議院 法務委員会 第4号
そして、その間、対応する人数、家事審判官である判事、判事補、家裁調査官、調査官補、書記官、事務官、この十年の間には一人も増員されていない。事件が十万件ふえていても一人も増員されていないということはもうこれは大変な状況だと思うんです。それで、おとといの法務委員会で質問しましたら、家裁調査官をやっと来年度に五人要求しているということなんですね。
1995-11-30 第134回国会 衆議院 決算委員会 第2号
その内容は、出張者全体の責任者である主任官一名につきましては訓戒、調査官三名は口頭厳重注意、調査官補につきましては口頭注意でございます。
1993-05-20 第126回国会 衆議院 本会議 第28号
ところで、報告の基礎となった検査の中で、約七百六十人しかいない調査官及び調査官補が行う実地検査は、三千五百二十一カ所に上ったとされております。それでもこれは、四万カ所近い検査双象の九％にすぎないのであります。そこで、私は、会計検査のあり方を改善する方策についてお尋ねをしたいと思います。
1989-03-28 第114回国会 参議院 法務委員会 第2号
ところで、各官職ごとなんですが、今回家裁の調査官、調査官補、これについては増員の予定などはないようでございますけれども、これは実情として増員の必要などは今のところないとお考えでいらっしゃいますか。
1989-03-28 第114回国会 参議院 法務委員会 第2号
全部で七十人程度の欠員になるわけでございますが、これはことしの新採用の家庭裁判所調査官補とそれから退職をして家庭裁判所調査官に再任用される者、この両方によって充員できる予定になっております。
1986-03-20 第104回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○磯田会計検査院説明員 ただいまの会計検査院長の答弁を若干具体的に補足さしていただきますと、昭和六十年度におきまして、定員は千二百二十九名、検査従事職員は九百八十四名、この内訳は、調査官が七百名、調査官補と申しまして調査官の次に位する職が二百八十四名でございます。
1984-10-30 第101回国会 衆議院 決算委員会 第17号
その第一点は、会計検査院職員の処遇改善に関し、会計検査院調査官及び調査官補に対し、一般職員の給与法の規定に基づく俸給の調整額を設けるよう大蔵省及び人事院がその措置をとられることを要望した点であります。 重ねて申し上げるまでもなく、会計検査院調査官等が行う検査業務は広範な分野にわたって知識経験を必要とする勤務の特殊性を有し、しかもその遂行には極めて厳しい困難性を伴うものであります。
1984-10-30 第101回国会 衆議院 決算委員会 第17号
会計検査業務の重要性につきましては、人事院といたしましても十分に認識いたしておりますし、当委員会の御決議やあるいは会計検査院当局の要望等の御趣旨に従い、従来から検査業務に携わります職員の職務の専門性等につきましては、調査官や調査官補の等級格付に配慮し、また実地検査業務につきましては、その困難性を認め、会計実地検査手当を新設し、その改善に努める等調査官等の処遇改善にはできる限りの努力を払ってまいったところであります