2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
会計検査院といたしましては、外部の専門機関へ派遣を含む研修等によって調査官等の検査能力の向上を図るとともに、任期付職員として民間のＩＴ実務経験者を採用するなどして、民間の視点やノウハウも活用して検査能力を高めるよう努めているところであります。
会計検査院といたしましては、外部の専門機関へ派遣を含む研修等によって調査官等の検査能力の向上を図るとともに、任期付職員として民間のＩＴ実務経験者を採用するなどして、民間の視点やノウハウも活用して検査能力を高めるよう努めているところであります。
今委員から御指摘のあった点につきましては、文化審議会の企画調査会からも同様の御指摘を頂戴したところでございまして、例えば、地方公共団体の文化財担当職員を対象とした専門知識に関する研修の実施、専門知識を有する大学等との連携、広域的な連携などの先進事例の横展開などを図るとともに、文化庁の調査官等から地方公共団体が指導、助言を受けられる仕組みの構築を検討してまいりたいと考えております。
この点につきましては、本法案の基になりました文化審議会の企画調査会からも御指摘を頂戴したところでございまして、地方における体制整備については、専門知識を有する大学等との連携、広域的な連携など、先進事例の横展開を図るとともに、文化庁の調査官等から地方公共団体が指導助言を受けられる仕組みの構築を検討してまいりたいと考えております。
また、法務省におきましては、この法制審議会への諮問に先立ちまして、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会を開催いたしまして、法律、教育、医療等の関係分野の実務経験者や研究者、保護司、元家庭裁判所調査官等、合計四十名、延べ四十一名の方々からのヒアリングを行い、その結果を取りまとめて、また法制審議会に提出をしたところでございます。
今後も、家庭裁判所が調停委員や家庭裁判所調査官等多様な職種の持つそれぞれの強みを生かし、利用者のニーズに応える形で、十分に紛争解決機能を発揮できるように引き続き支援してまいりたいと考えております。
こういうことは、やはりきちんとこれからの税収を確保するためにも、税制に関わる、税務に関わる職員、国税の調査官等の、そういう実員をきちんと手当てしていくということが必要と思うんですけれども、そこは大臣に御質問します。そこは是非よろしく対応していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
ＩＴは技術の進歩のスピードが著しく、その検査には高い専門性を要するということがございますので、研修等によって調査官等の検査能力の向上を図るとともに、任期付職員として民間の実務経験者を採用するなどして、民間の視点やノウハウを活用して検査能力を高めるように努めてまいりました。
近年、ＩＴを活用した政策が急速に進行している状況を踏まえまして、会計検査院では、検査対象機関におけるＩＴ関連施策の検査を適切に行っていくため、調査官等のＩＴ関連施策に対する検査能力の向上のための教育訓練などを積極的に進めてきたところでございます。
今後とも、子の利益にかなう面会交流の取決めが実現されるよう、最高裁判所としましても、裁判官、家庭裁判所調査官等が参加する各種協議会、研究会等の場におきまして面会交流事件の審理の在り方などについて更に議論を深めるなど、必要な支援を行ってまいります。
特別養子制度の対象年齢が拡大されれば事件件数も増え、家裁調査官等の増員の必要性があると思います。 家庭裁判所の役割に対する社会的ニーズにどのように応えていかれるのか、最高裁に改めて伺います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） まず、質と量と両面からの家裁の充実が必要かというふうに考えておりまして、審理の質ということに関しましては、今国会の審議状況も含めまして十分に情報提供するとともに、裁判官の研修、それから家裁調査官等裁判官以外の職員の研修、こういったものももちろん充実をさせていきたいと思っております。
まず、その年に採用された全ての執行官を対象にしまして、裁判官及び家庭裁判所調査官等を講師としまして、子の引渡しの強制執行の概要や両親の紛争下における子の心理についての講義を内容とする研修を実施しております。
このような形で、その家庭裁判所が、若しくは家庭裁判所からの命令を受けました家庭裁判所調査官等が間に入って、なぜその履行が遅れているのか、そういったことを聞き取りをし、必要に応じて書面等で履行の勧告をすることによって、このような形で一定の履行の確保が図られているところというふうに承知をしております。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 官用車を使えない場合において、公共交通機関を家庭裁判所調査官等が利用しているというところは御指摘のとおりでございまして、なかなか公共交通機関が不便な場所におきましては、そういった待ち時間が生じているというような実態もある程度はあろうかと思います。
裁判所職員総合研修所におきまして執行官に対して実施されている研修等としましては、まず、その年に採用された執行官を対象に、裁判官及び家庭裁判所調査官等を講師として、子の引渡しの強制執行の概要や両親の紛争下における子の心理についての講義を内容とする研修を実施しております。
まず、その年に採用された新任の執行官を対象に、裁判官及び家庭裁判所調査官等を講師として、子の引渡しの強制執行の概要や両親の紛争下における子の心理についての講義を内容とする研修を実施しております。 また、経験五年以上の執行官を対象に、ベテラン執行官や子の心理の専門家を講師としまして、子の引渡しの模擬強制執行等を内容とする研究会を実施しております。
国税庁の定員増と、経済取引の国際化に対応する専門官や適切な税務調査を遂行するための調査官等の創設が毎年のようにこの委員会でも質問等々でありますが、この点につきまして、財務大臣、ぜひ御見解をお願いいたします。
こうしたことからも、初等中等教育における教育課程に関する行政は一体的に推進することが求められるために、文化庁で教育課程に関する業務を行う教科調査官等は初等中等教育局にも併任発令を行うなど、組織的な体制整備も図りながら教育課程行政を進めていくことにしているところでございます。
家庭裁判所におきましては、これまでも、裁判官、それから調停委員、そして家裁調査官等の関係職種間で調査の在り方について議論を積み重ね、調査官調査の意義等につき認識共有を図ってきたというところでございますけれども、今後もこのような取組を継続して、関係職種間において認識共有を更に進めることが重要と認識をしております。
事件内容が複雑困難化する中で適正迅速な解決を図っていくためには、心理学、社会学、教育学、社会福祉学等の行動科学の専門的知見を有する家庭裁判所調査官等が役割を果たすことが期待されているということは委員が御指摘のとおりであります。
「成年後見制度の利用促進のためには、家庭裁判所の人的・物的体制の充実・強化を図ることも必要不可欠である」「そもそも、成年後見関係事件を適切かつ迅速に審理するためには、根本的に、家庭裁判所に配属される裁判官や調査官等の職員の人員体制を増強することが必要不可欠である。」というふうに述べられております。
敷衍して申し上げますと、まず難民調査官等に対する研修についてでございますが、従来から申請者の出身国情報に係る研修でありますとか事例研究に関する研修等を行ってきているところでございますが、その内容を充実させたり回数を増加させるなどしておるところであります。
難民調査官等には参与員も含むものと思われますが、ＵＮＨＣＲの研修の充実強化としてどのくらいの頻度でやるのでしょうか。実際に充実強化に着手しているのでしょうか。しているとすればどんなことをしているのか、お伺いいたします。