2019-03-05 第198回国会 参議院 予算委員会 第4号
○福山哲郎君 確認しているのは、勝手に防衛大臣が調査地も出さないで言っているだけですから、我々全くそれは確認できません。だって、確認する材料何にも与えてもらっていないんだから。 じゃ、私から聞きます。工期は一体どのぐらいですか。この報告書に工期書いてありますよね。どうぞ。
○福山哲郎君 確認しているのは、勝手に防衛大臣が調査地も出さないで言っているだけですから、我々全くそれは確認できません。だって、確認する材料何にも与えてもらっていないんだから。 じゃ、私から聞きます。工期は一体どのぐらいですか。この報告書に工期書いてありますよね。どうぞ。
調査地の一つである諫早湾においては、昭和六十三年度より継続して調査を実施しているところでございます。 調査日の天候等の条件で数の増減はありますが、過去三十年の調査において、諫早湾においては、少ない年で約八千羽、多い年で約七万羽のカモ類がカウントされています。
改めて確認をしますけれども、今回の調査、地教行法五十三条に基づいたと言いますが、それはつまり、四十八条に基づいて市教委へ指導、助言をするということが法律上の前提となっているわけです。じゃ、今回の調査の結果、どんな指導、助言を行ったのか、改めてお答えください、局長。
これまで、生活保護の歴史、意義、目的等を踏まえ、二〇一〇年当時でありますが、大阪市の被生活保護人員の約五人に一人が居住する西成区、その中でも約三人に一人が居住するあいりん地区、次いで保護率が高い浪速区を主な調査地として、被生活保護者の生活保護受給の実態、路上生活者の居宅保護開始時に支給される敷金、一時的な生活保護費に関連する生活保護ビジネスの実態、住宅扶助、生活扶助、医療扶助、葬祭扶助、介護扶助に関連
栃木県でございますが、昨年七月に詳細調査地を、これ一か所でございますが、公表いたしました。その後、二回にわたる市町村長会議の開催、町からの御質問への回答などを通じまして御地元との意思疎通を図るべくやってございます。（発言する者あり） 五県についてのお尋ねとお伺いしましたので、お答えしております。
今回またやるのかと、ちょっとげんなりされそうですが、実は今日から、宮城県の詳細調査地に選ばれた三市町、栗原市、加美町、大和町、それと国と宮城県のこの五者協議が始まるということで、ちょっと大きめに取り上げさせてもらいたいなと思っております。 まず、早速聞くんですけど、環境省に、今回の五者協議、これ、うまくいくと思いますかね。
二日目は、岩城先生、隣におられますけれども、岩城先生が是非、福島の県内、大熊町と広野町と見て回って、その後、最後の調査地として、郡山市内で福島県全私立幼稚園協会の方々と懇談をしてほしいという、そういう御要望を実はちょうだいをしまして意見交換をいたしました。 随分核心に触れる、中身のある話合いであったわけでございます。
今後、調査地の選定につきましても十分皆さんと協議をしながら考えていかなきゃならぬのではないかと、そのように思っております。どうもありがとうございました。 次に、第三班の岸信夫君にお願いいたします。
そういう点で、今回の法律案で、概要調査地の選定が地方自治体の御意向を十分酌んで選ばれていくということになりますと、私の理解では、例えば今の岐阜県は、あそこを処分地にしないでもらいたいという御意向でございますので、そういう場所を実際に実施主体が考えたといたしましても、なかなか処分地にしていくことは難しいというふうに私は理解をしているわけでございます。
一方で、この法律の中で、例えば概要調査地を選定する際に、地元の知事さんあるいは市町村長さんの御意向が十分に反映されていくということがうたわれております。
最後の調査地であります知覧町では、九月三日の十五時から十六時の一時間に百二十六・五ミリメートルもの驚異的な雨が記録され、十五時三十一分には、秒速五十四・三メートルの強風が吹き荒れました。そのような中で厚地地区内の林地が崩壊し、一人が死亡、家屋や農地が土砂の下敷きとなりました。同町でも各所に被害が出ており、農林関係の被害は総額十三億円に及ぶとの説明でありました。
最後に、調査地富山県においては、地域の活性化のため自助努力を基本に懸命な努力をされ、地域の発展に尽力されていることに対して深く敬意を表し、同時に、調査に当たり御協力をいただいた現地の関係各位に厚く御礼を申し上げます。 以上で終わります。
これは極めて初歩的な質問ですけれども、調査地の所有者にはもちろん了解をとって、事前に連絡をとって踏査したかどうか、ちょっと確認したいのです。
○平田説明員 先ほどから各ポイントの線量については、全部これは線量がもともと出てくる原点を探るための調査地で非常に暫定的な数字というふうに申し上げましたが、たとえばＦより上流にＧがございます。Ｆに比べてＧの方が小さい。またその上流のＩはぐっと高くなりまして、次のＪは小さい。
「早くから強い要望の出ている函館市は、都市規模など条件が合うので調査地の一つに選びたい」こう言っているわけですね。もう政治が優先をして動いているわけですよ。私はこういう問題は政治的要素が入るべきものではないと思う。九州になぜメーカーがいま集中をしているかというと、いろんな条件があるわけですね。やっぱりＩＣ産業というのはきれいな水がたくさん要るわけですね。いい環境。
それから、そういうものは変わりませんけれども、たとえば都道府県地価調査が始まって、標準地と調査地の間でいい距離にしたいために配置を変えたというものもあります。そういうようなものにつきまして、過去におきましては大体六％ぐらい毎年変更があったというのが実態でございます。 ただ、先生おっしゃいますように、五十四年には一四％ぐらいの変更をいたしております。
全部とは言いませんが、実際に足で歩くなり調査地を通じてこの鑑定書が誤りがないかどうか。最も三社が共通する開発条件を前提とすれば、この開発条件を前提とすればということに対してどういう理事会で議論なされたんですか。
○須藤説明員 安全確認調査をやりました十定点は、千葉県の佐倉市岩富町、静岡県の湖西市大字入会地、兵庫県の加西市豊倉町、和歌山県の橋本市隅田町垂井、広島県広島市高陽町大字小田、山口県防府市台道、福岡県遠賀郡岡垣町黒山及び糠塚、大分県豊後高田市大字森、ただし水生動物、河川水の残留調査地は大分市河原内、宮崎県東臼杵郡北川町大宇長井、鹿児島県薩摩郡薩摩町大字永野の十カ所でございます。
一つは、昨年及び今年アメリカへ調査団を派遣をされて調査をなさったということですが、この二回の調査の時期及び目的、調査地、これをまず明らかにしていただきたいと思います。
調査地ごとの詳細は会議録の末尾に掲載する報告に譲ることにしたいと思いますが、ここでは、概略だけを口頭で報告をさせていただきたいと存じます。 まず、今回の調査の中心目的でありました八郎潟の新農村建設事業でありますが、昭和三十二年に始められたこの大干拓事業も、本年度までの進捗率は九四・五％に達し、ほとんど完成したといってもよい状態にきておりました。
この前の論議の中にもありました、たとえば沿岸の埋め立ての問題これは水産庁の調査によりますというと、実際はどうも調査地が不十分らしくてつかんでいない。大体四十五年度で二百五十八平方キロ、こういうことですが、実際は全漁連が出しているのは——去年ですか、二千平方キロ、そうすると、実際実態もつかんでいないということが明らかになって実はがく然としたわけですよ。