1981-10-19 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
「昭和五十六年地価調査 圏域別・地方別・用途別平均変動率」、これは国土庁の資料でございますが、これでいきますと、国土庁は地価が鎮静化の方向と言いますが、三大圏に限って申し上げますと、三年連続の二けたの上昇になっておるわけでございます。
「昭和五十六年地価調査 圏域別・地方別・用途別平均変動率」、これは国土庁の資料でございますが、これでいきますと、国土庁は地価が鎮静化の方向と言いますが、三大圏に限って申し上げますと、三年連続の二けたの上昇になっておるわけでございます。
そういう点が、先ほど来の質疑応答でも明らかなように、いわゆる沿岸漁業関係の構造改善ということが今後十カ年計画で推進をされていく、こういう形の中で特に調査圏あるいは実施圏、こういうところの具体的実施の場合に四カ年計画でこれを促進するというような形で進んでありますが、こういうものを一環として、それに該当した地区の、しかも経営安定資金の貸付申請のできるものというのは、私ども承知をしておるところでは、事業または
これは東京農地事務局が調査したわけでありまして、調査圏は茨城、栃木、埼玉、千葉の四縣になつております。群馬縣は資料が纒まりませんので、これが來ましたならば追つて報告いたしたいと思いますが、そういうわけで大体今のところ四縣になつております。これは印刷してお渡しする筈でございますが、今日急でありましたのでその準備の暇がありませんでしたので、次の機会に早速印刷してお手許に御配付したいと思います。