この調査に際しましては、先ほど御指摘がございましたとおり、イラク国内の治安状況の問題ということがございましたので、調査団自身はイラクの隣国のヨルダンやクウェート等に滞在をいたしまして、イラク側関係者や援助関係者へのヒアリング、あるいは現地コンサルタントを活用したイラク国内での現地調査というようなことを通じまして、候補案件の必要性や、現地の復興の、先ほど申し上げたようないろいろなニーズというものを検証
○山野説明員 今回の調査団と申しますのは、調査団自身の位置づけといたしましては、これが交渉を行うという趣旨ではございませんで、二次交渉の結論に基づきまして各種の技術的観点から現在の東海の再処理工場というものを検討して、その事実に基づいたデータを今回の日米の交渉に役立たせようという配慮によるものでございまして、八条Ｃ項を行うに当たりまして、調査団による調査を行うということが必須の条件であるということはないかと
さて、ただいままでの返答から伺いますと、どうも当初から調査団自身がきわめて悪い意味で現地に受け取られておったということをここで発表されたのでございまして、コミットのしかたがきわめてまずいということを私はここで御忠告を申し上げておるのでございます。
○東郷政府委員 具体的な、だれがどういう被害を何ドル受けたというような数字は、実は調査団自身がみずから確認したとか確証するとかいうことは非常に困難であったという形が出ておりまして、国連その他に公表された資料の中には、個々の被害についてまで言及したものが実はないわけでございます。
したがいまして、通産省のほうといたしまして、通産省だけでこの昭和電工の反論に対してそれをいい悪いというふうな論評は実はいたしておりませんし、また、これは政府内部で、先ほど申し上げました調査団自身でこの内容について検討されるべきものである、こういうふうに判断いたしておるわけでございます。
しかし、この炭価引き下げにつきましても、調査団自身も、その後の状況から考えて、いろいろ検討すべき点が出たものだと、かように私は思います。
で、この調査団自身がただいまのような処置をとられるということは、これは位置づけしようとして努力されておる。だから調査団に対して皆さんがお聞きになって責められることは、調査団としてもお困りだろう。むしろこれは政府におきまして、関係各省において真剣に考究すべき問題だ、かように私は思います。
事実上、行った調査団の意向も、調査団自身が、身の安全を守るということが、一番大きなことでありますし、私は、そういう意味におきまして、そのこと自体は、決して不自然ではない、こう思っております。
ところが、ヒントン卿の言うたことが事実であって、その上調査団が行っても、調査団自身もあきれたくらいなんです。それほどみなが不明だったのです。ところが、幸いにしてこういうことが証明されたので、調査団も急いで帰ってくることでありますし、調査団の報告を聞いて、できるならば中曽根委員のお話のようにしたいと思います。それについても、どうしても原子力のこの委員の方の絶大なる御支援を願わなくちゃならぬ。