2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
一昨年の賃金構造基本統計調査では、調査員調査が勝手に郵送に、郵送調査に変えられて、調査対象からバー、キャバレー、ナイトクラブを除外していたなどの問題が発覚しました。政府は、二〇一九年一月に行った基幹統計の点検に際し、賃金構造基本統計調査については厚生労働省が当初は適切に報告せず、政府全体の取りまとめ報告の後になって同統計調査の問題点を公表するに至ったという悪質な事案でした。
一昨年の賃金構造基本統計調査では、調査員調査が勝手に郵送に、郵送調査に変えられて、調査対象からバー、キャバレー、ナイトクラブを除外していたなどの問題が発覚しました。政府は、二〇一九年一月に行った基幹統計の点検に際し、賃金構造基本統計調査については厚生労働省が当初は適切に報告せず、政府全体の取りまとめ報告の後になって同統計調査の問題点を公表するに至ったという悪質な事案でした。
○国務大臣（井上信治君） 消費者委員会事務局の人員につきましては、消費者行政全般に対する監視機能や調査審議機能を有する独立した第三者機関としての役割を果たすため、必要な人員を要求するとともに、弁護士など専門性を有する任期付職員や政策調査員なども活用し、事務局機能の強化を図っております。
今、下請調査員、下請Ｇメンと言っておりますけれども、平成二十九年一月から中小企業庁に配置をいたしまして、ヒアリングを行っております。発足当時八十名であった体制でございますけれども、現在百二十名体制で取り組んでおります。ヒアリングは年間四千件程度、令和二年度末時点で累計二万三千件程度のヒアリングを実施してきております。
では最後に、取引調査員による調査について伺いたいと思います。 国による健全な下請中小企業の振興を推進するため、取引調査員の調査に法的位置付けを与えることとしています。その前提としてまず現状について伺いたいんですが、いわゆる下請いじめに関して、公正取引委員会において令和二年度に書面審査を行い、被疑事件五千三百九十五件のうち五千二百七十二件の処理件数となっています。
調査員は大変重要な仕事を担われています。取引調査員の調査の実態、方法について伺います。どのような調査が行われているのか、御説明いただきたいと思います。
また、文化財の修理は京都を始め関西で行われていることが多いのが現状でございますけれども、このため、例えば、装こう師を始め、修理を担う方々の社会的認知度を高めるとともに、彼ら、彼女たちの力をかりて、文化行政を強化する観点から、修理調査員などと位置づけて、当面、文化庁の非常勤職員として力をかりていくべきと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
文化財の修理技術者のうち、一定の要件を満たす者を文化庁の非常勤調査員として発令することにより、修理技術に関する調査研究や後継者養成の方針作成などをより円滑に進めていくことができると考えています。 今後、文化財修理のための人材、用具、原材料確保に向けた五か年程度の計画を策定していくに当たり、委員御提案のとおり、文化財修理の専門家の協力を得ることも重要な要素として検討してまいりたいと思います。
土地利用状況調査が外部委託される、そういったことが想定される場合、この現地・現況調査に係る情報の秘密管理はどのように手当てをしていくのかということ、例えば調査員の守秘義務に違反すると刑事罰を科すのか否か、お答えを願いたいと思います。これは小此木大臣に伺います。そして、防衛省として、現地・現況調査に係る基地の隊員を限定するなど、特別な態勢を組む用意があるのかについてお伺いいたします。
大臣、最後に、全ての記録を出していただいて、隠蔽や改ざんや、先ほどのような、本来保護されるべき被害者が加害者かのような、犯罪者かのような言葉を書く、そういった調査員ですよ、そういった第三者評価、そういった調査報告が出て、信じられるわけがないんです。やり直していただきたい。大臣、最後に答弁を求めます。
外部人材のＣＩＯ補佐官などを特別職非常勤職員として任用する場合、地方公務員法第三条第三項各号に規定する特別職のうち、第三号の臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職に該当することから、地方公務員法上の服務に関する規定は適用されません。
また、これまで、常勤職員のほか、専門的な知識を有する者の力を借りるという観点から非常勤調査員の委嘱を行っておりまして、例えば芸能七人、工芸技術六人など、令和二年度で総計七十七人の非常勤の委嘱を行っております。 こういった制度の活用も含めて、必要な体制の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
その調査員のところでございますけれども、消費者庁の職員二十五名で全ての消費者等の事故調査を行っていると事前レクで伺いまして、私はこの余りの少なさに驚いたところでございます。消費者の皆様の安全を守るために大切な調査をなさっている調査員の拡充が必要だと考えております。
○国立国会図書館専門調査員（千原正敬君） お答えいたします。 ドイツでは、刑法第二百三十八条により、空間的に接近する行為や通信手段を用いて接触を試みる行為などを執拗に行う行為はストーキング行為として一定の条件の下で規制の対象となっております。それにつきましては、恋愛感情等を充足する目的であることは、ストーキング行為の必須の構成要件とはされておりません。 以上でございます。
○国立国会図書館専門調査員（千原正敬君） お答えいたします。 イギリスでは、一九九七年、ハラスメント保護法により、付きまとう行為や見張る行為などがストーキング行為として一定の条件で規制の対象となっております。恋愛感情等を充足する目的であることは、ストーキング行為の必須の構成要件とはされておりません。 以上でございます。
○国立国会図書館専門調査員（千原正敬君） ストーカーやストークという言葉の意味につきましては先ほどお答えしたとおりでございますけれども、男女間などに限定するという意味では、そのような意味は掛かっておりません。
このため、文化庁といたしましては、例えば、芸能三人、工芸技術三人、民俗文化財三人、食文化二人、これは昨年度新規に配置いたしました、生活文化一人、こういった常勤職員のほか、専門的な知識を有する者の力をかりるという観点から非常勤の調査員の委嘱も行っておりまして、昨年度総計七十七名でございますが、そういった制度の活用も含めて、必要な体制の確保に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
まず、坂本大臣には、前回私が内閣委員会でお尋ねさせていただきました、企業主導型保育において内部通報窓口というものが二〇一九年からできておりまして、年々通報数は増えておりまして、二〇二〇年が六十九件でしたが、その内容、例えば何が何件とかがお分かりであるのか、そして、調査員も増やして立入調査もしておるということでありますが、窓口自身の充実はどうなっておるのか。
しかも、伊藤議員がおっしゃったように、調査員との調停、あるいは時間、同時に十件も起きていたら、それは裁判官が具体の事例に立ち会えない、聞けない、そして間接的に判断しなきゃいけないというときに、今まで私何度もこの離婚関係のことで申し上げていますけれども、継続性の原則とか、親権を決定するのに、もう既存のレールに乗って判断するしかないという、ある意味で家庭裁判所の出てくる結果がなぜなのかということを今日皆
朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 法務大臣 上川 陽子君 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君 法務副大臣 田所 嘉徳君 法務大臣政務官 小野田紀美君 国立国会図書館調査及び立法考査局行政法務調査室専門調査員
○千原国立国会図書館専門調査員 お答えいたします。 我が国では、明治三年に出された太政官布告により、国民一般に名字の使用が許されるようになり、その後、明治八年に出された太政官布告により、名字の使用が義務化されております。
つまり、やっぱり裁判官とか調査員というのは、具体的な事例に基づいていろんなことを対応していくと思うんですよね。まさにこういう対応。だって、写真、普通だったら、そういう写真撮るのはやめてくださいというのが普通でしょう。それが、写真撮ってもいいけど、二か月に一度にしましょうって、これ、とんでもない。解決策じゃないですよ。 時間になりました。済みません。
また、専門調査員の定員数は十三名、派遣員の定員数は合計十四名でございます。また、現地職員の定員数は合計二百八十二名ということでございます。
……………………………… 財務大臣 麻生 太郎君 法務大臣 上川 陽子君 財務副大臣 伊藤 渉君 厚生労働副大臣 山本 博司君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 衆議院憲法審査会事務局長 神崎 一郎君 衆議院法制局第二部長 齋藤 育子君 国立国会図書館調査及び立法考査局憲法調査室専門調査員
○寺倉国立国会図書館専門調査員 お答え申し上げます。 お尋ねのありました高橋和之先生の「立憲主義と日本国憲法」中の同性婚についての記述でございます。 まず、二〇〇五年刊行の初版及び二〇一〇年刊行の第二版の該当箇所を読み上げますと、「結婚の自由については憲法二十四条が保障しているが、近年議論され始めた同性間の結婚まではカバーしていないというのが通説である。」となっています。
現在、立入りの調査員は六人、これまで三人でしたけれども、倍の六人に増やしております。今後、通報が多くなるということであると、また非常に厳しい状況になりますので、それの増員も考えていかなければいけないと思っております。 そういう状況の中で、児童の虐待とか児童に関すること、これを最優先に立入調査をやっております。
内閣官房副長官 坂井 学君 副大臣 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 財務副大臣 中西 健治君 政府特別補佐人 内閣法制局長官 近藤 正春君 事務局側 事務総長 岡村 隆司君 常任委員会専門 員 藤井 亮二君 国立国会図書館側 専門調査員
○国立国会図書館専門調査員（廣瀬淳子君） お答えいたします。 桜を見る会に関する説明について、直近の主な世論調査の結果を発表日順に御説明申し上げます。
今年は急なことでもありましたし、調査員の方々への徹底などが間に合わなかったというふうにお聞きしておりますので、早め早めに体制を組んで、また研修、調査員の方々への研修、また事業者の御理解もこうしたウエブ会議を使うには必要になってきますので、早めの御準備をお願いしたいというふうに思います。
特別給等に関する調査につきましては実地によらない方法により実施いたしましたが、単なる郵送調査ということではなく、各調査事業所ごとに担当調査員を指名して、必要に応じ調査員が企業担当者の方に電話やメール等で説明を行うなど、丁寧に対応したところでございます。
二回にわたって実施はいたしましたけれども、調査に携わる人数や作業量に実質的に大きな変化があったとは認識しておりませんが、二回にわたって調査期間が長くなったということ、長期化するなどしたため民間事業者の担当者の方や調査員に例年とは異なる負担があったというふうに認識はしております。