2018-05-15 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
我が国としては、新北西太平洋鯨類科学調査で捕獲されたイワシクジラは国際捕鯨取締条約に基づく科学的研究のための調査に使用されていること、また、ワシントン条約の規定に基づいて必要な証明書を適切に発給していること、そして、調査副産物であります鯨肉等につきましては国際捕鯨取締条約の規定に従いまして加工されて、また、その販売の売上金は商業的目的に利用することなく調査経費に充当することを義務付けているということから
我が国としては、新北西太平洋鯨類科学調査で捕獲されたイワシクジラは国際捕鯨取締条約に基づく科学的研究のための調査に使用されていること、また、ワシントン条約の規定に基づいて必要な証明書を適切に発給していること、そして、調査副産物であります鯨肉等につきましては国際捕鯨取締条約の規定に従いまして加工されて、また、その販売の売上金は商業的目的に利用することなく調査経費に充当することを義務付けているということから
その原因は、現在の調査予算、事業経費を調査副産物の販売収入で賄うという仕組みにあります。また、シーシェパードの妨害などによる副産物収入の減少にあります。そのために日本鯨類研究所は経営破綻状態に陥って、コストカットのために調査研究に関わる職員を半減させ、現在では職員が僅かに十三名という状況であります。また、処遇面でも約二〇％の賃金カットが続いておりまして、これでは後継の科学者が鯨研に入ってきません。
○鷲尾大臣政務官 調査捕鯨の実施主体である日本鯨類研究所は、先月、調査捕鯨を安定的に実施していくための改革計画を作成したところでありまして、老朽化した調査船の改造、それから調査副産物の高付加価値化、組織のスリム化などを進めていくこととしているところであります。
○本川政府参考人 南極海の調査副産物のうち宮城県下に販売されている割合は、震災前でありますが、年によって違いますけれども、南氷洋でとってきたものの全国の一割から二割が宮城県に販売されております。 それから、宮城県の水産加工業が原料としている鯨肉の過半は南氷洋のものでございます。
そしてまた、もう一点の、財団法人の研究所等々も財政的にも非常に影響を受けておる、こういうようなことでございまして、それに対して実質的にどういう措置を講ずるのか、こういうことでございますけれども、今お話のありますとおりに、今後、調査副産物の販売見込みなどを踏まえながら、財政的支援につきまして考えながら、ただ考えるだけでなしに詰めていかなければならないな、こういうふうに思っているところでございます。
公益枠販売につきましては、調査捕鯨の調査副産物である鯨肉の販売に当たりまして、鯨食文化あるいは捕鯨文化の維持、普及啓発を目的として実施をしているところでございます。このような公益枠によって購入された調査副産物でございますけれども、捕鯨問題に関します啓発活動のためのイベントにおける利用、また、地域住民に対する低価格での供給等に利用されているというふうに承知をしております。
そこで、この国際捕鯨取締条約の規定に基づきまして、調査副産物の有効利用を図るという観点から、調査実施主体であります財団法人日本鯨類研究所は、商業捕鯨モラトリアムが発効する以前の、過去の都道府県別の鯨肉消費量の比率に応じまして、指定価格で各県の中央卸売市場に放出をいたしております。