2014-11-17 第187回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○白眞勲君 ちょっと確認ですけれども、そうすると、四つの項目の中の下線の部分、拉致被害者という部分の調査分科会が最優先であるということでよろしゅうございますね。
○白眞勲君 ちょっと確認ですけれども、そうすると、四つの項目の中の下線の部分、拉致被害者という部分の調査分科会が最優先であるということでよろしゅうございますね。
この衛生材料に関して、やはり本人たちがストックを余りお持ちでないということもございまして、特にこのことに関しては、ちょっと古いデータになりますけれども、厚生労働省の中医協のコスト調査分科会というのが平成十七年にございました。
さらに、一番最初に、この医療法それから健康保険法の改正のときに根拠として出されました中医協診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会、このデータをまずは使われたわけですが、それ以降、このデータをフォローをいたしております。
さらに、先日、中医協の調査の検討をするところがございますけれども、診療報酬調査専門組織、慢性期入院医療の包括評価調査分科会、ここから平成十八年度の慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果についてというのが出てまいりました。この中で、一番最後にこういうことが書いてございました。
○政府参考人（水田邦雄君） 今回のその十五万床、療養病床を減少するという見通しを立てたわけでございますけれども、その基本となりましたのは、まず順序から申し上げますと、まず平成十五年三月に医療制度改革に関する基本方針というのを設けまして、そこでそれに基づきまして、中医協の下に慢性期入院医療の包括評価調査分科会というものを設けたところでございます。
これは今、局長がおっしゃった慢性期入院医療の包括評価調査分科会が行った実はアンケート調査でございまして、この中の基本情報で、上の方では、医療的な状態は安定しており、医師の指示はほとんど必要としない云々と、あとはもう週一回程度の指示見直しが必要とかですね。その下では、医師による直接医療提供頻度という形で、我々に示されたのはこの下の実は表なわけであります。
○西島英利君 ですから、じゃ、もう少しこれをちょっと掘り下げていきますと、これは中医協で平成十七年四月十三日に出されました診療報酬調査専門組織慢性期入院医療の包括評価調査分科会、これ分科会長は池上さんでございますけれども、この調査によってこういう数字が出ているんですね、いや、医療区分等々が。ですけれども、同時に、そのためにこの患者特性調査をやられたはずなんですよ。
「それはやってみることは可能ですけれども、一応調査分科会ですべてそういう議論も踏まえて、今御報告いただいたわけですから……。」というふうに答えられているんです。 その後、重ねて委員からさまざまな指摘がされているんですけれども、これは委員長が議論を中途でやめられております。「時間がありません、大変恐縮です。
○水田政府参考人 二十三万床を減床するという療養病床の再編成の根拠でございますけれども、まず、事柄の起こりといたしましては、平成十五年三月に閣議決定をされました医療制度改革に関する基本方針、これを受けて、中医協のもとに慢性期入院医療の包括評価調査分科会というものを設置いたしました。
○水田政府参考人 先ほど申しましたように、二十三万床の根拠として用いましたものは、より精度の高い慢性期入院医療の包括評価調査分科会におきます大規模な調査の結果を踏まえてのものでございまして、個々の患者さんの態様、それに対する診療の内容、こういうものを含めまして検討した上で、こういった二十三万床という積算を行っているところでございます。
この医療区分につきましては、これは平成十五年三月の閣議決定以来、慢性期入院医療の包括評価調査分科会、これが中医協に設けられておりまして、そこでの、九十の病院を対象にした七千人の入院患者の実態調査あるいは三千五百人の患者を対象としたタイムスタディー、これによりまして、その医療区分を設定しているわけでございます。
このような野田委員の行動というものは、客観的に見ますと、他の委員に予断を与える、審議の公正さを損ないかねない点があったと認められたわけでございまして、これは教科書検定に対する信頼と審議の公正を確保する観点、このことは特に各委員に強く求められておるところでございますが、そういったことがあったものでありますから、十月三十日付で当該委員を教科用図書検定調査分科会から教科用図書価格分科会に所属を変更して、教科書検定
河村副大臣に御質問をさせていただきますけれども、二〇〇〇年、平成十二年二月四日現在の教科用図書検定調査分科会の第二部、社会の部ですが、野田英二郎元インド駐在大使が審議会で社会科の検定調査を行う第二部の担当であったことは御存じでいらっしゃいますか。
このため、文部省といたしましては、教科書検定に対します信頼と審議の公正を確保する観点から、十月三十日付で当該委員の所属を、教科用図書検定調査審議会の中の教科用図書検定調査分科会から教科用図書価格分科会に変更し、今後、教科書検定の審議には携わらせないこととしたところでございます。
この元外交官の行為自体も、他の委員に予断を与え、審議の公正さを損ないかねないものでありまして、この元外交官は十月三十日に検定調査分科会から価格分科会に配置がえとなって、事実上更迭されました。
原子力委員会の基礎調査分科会、ここで動燃を軸とする国、民間共同開発方式に切りかえる方針が固まったと言われておりますが、原子力委員会の分科会のことですから、大臣がそこに入って決めたというものじゃありませんが、今エネ庁のお話ではめどが立っていない。
○説明員（鈴木勲君） 教科用図書検定調査審議会は三つの分科会がございまして、ただいま先生のお挙げになりましたのは教科用図書検定調査分科会でございまして、これは申請に係る教科用図書の検定につきまして調査をするものでございまして、文部大臣の諮問機関として専門的な立場から所掌の仕事を行う機関でございます。
現に、六月十九日の読売では、自民党憲法調査分科会では一院制を打ち出す、そういう記事が出ておりますが、私は現代の日本の政党政治の成熟度ではまだまだ一院制には早過ぎる、むしろ第二院の政治的機能というものを十分に発揮すべき段階ではないかと思っております。とすれば、いままでの歴史の過程の中で、とりわけ全国区がその参議院の独自性を発揮してきたように思います。
さらには教科用図書検定調査分科会第二部会、社会のメンバーの中に入っているのですよ。そのメンバーの方が入っているのです。さらには七月八日、京都で平和教授アカデミーの会合がありました。その席上で事務局長が、平和教授アカデミーが十周年を迎えて、いまでは教科書問題で政府を動かす力になってきた、大成功だった、今後はどしどしと政策レベルでやっていきたい、こういう発言をしているのですよ、大臣。
そのメンバーが平和教授アカデミーの中にもダブってきているし、さらには平和教授アカデミーのメンバーの中から教科用図書検定調査分科会というそういう中にも入り込んでいる、これは文部省の機関ですから。そういうことの中で京都の発言もある。こういうことを大臣、私は具体的に申し上げているのですよ。いま、大臣が十分承知してないというそのお答えは正直だと思うのです。
では続いて、教科用図書検定調査分科会第二部会、社会の担当、この中にいま私が指摘した教科書研究会、さらには平和教授アカデミーのメンバーが入ってはいませんか。
この検定の調査をする教科用図書検定調査分科会というのが御案内のとおりありますね。それで、検定の調査をする第一都会、国語、これの委員は九名で女性がお一人。第二部会は社会、この委員は十七名で全員男性。それから数学は委員が七名、これまた全員男性。理科は委員は十二名、これは全員男性。音楽、委員は五名で、ただの一人も女性はいない、全員男性。
これに出光興産株式会社徳山製油所反応塔事故調査分科会というものを設置いたしまして、これは四月四日でございますが、現在鋭意調査を進めておるところでございます。 一方、立地公害局といたしましては、局長から、出光興産の社長を呼びまして、原因の徹底究明並びに保安の確保に万全を期するように指示を与えました。これは四月の十日でございます。
去る四月八日に水銀汚染調査検討委員会環境調査分科会の検討の結果が発表になったようでありますが、その検討結果の概要について御説明をいただきたいと思います。
この黒岩教授の診断が基礎資料となって環境庁の水銀汚染調査委員会健康調査分科会のシロの結論が出ておる。この第三水俣病という重大な問題に対しましてなぜもっと慎重にできないのか、これは非常に疑問が残ります。いかがでしょうか。